【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）統計局は３０日、独仏などユーロ圏１９か国の２０２０年７～９月期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比１２・７％増、年率換算では６１・１％増で、１９９５年の統計開始以来、最大の伸び率となった。
４～６月期には新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限などが響き、年率換算で３９・５％減と過去最大の減少幅となったが、夏に感染拡大が一服し、経済活動の再開が本格化したため大幅なプラス成長に転じた。ただ、感染拡大前の水準には遠く、前年同期比では４・３％減だった。
域内の主要国が同日発表した７～９月期の実質ＧＤＰもプラスに転じ、ドイツは前期比８・２％増、フランスは１８・２％増、イタリアは１６・１％増だった。
ただ、ユーロ圏各国の感染者数は、春の「第１波」を大幅に上回る勢いで増えており、１０～１２月期に再び景気が冷え込む懸念が強まっている。フランスでは３０日から全土で外出制限が始まったほか、ドイツでは１１月２日から月末まで、映画館や持ち帰りを除く飲食店の営業が禁止される。
ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、景気を下支えする姿勢を強める。２９日に開いた定例理事会では、量的緩和など現在の金融政策の維持を決めたが、１２月にも追加の金融緩和に踏み切ることを示唆した。ＥＣＢのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で「１２月に出る新たな経済見通しを踏まえ、（ユーロ圏の）景気回復を支えるため、政策手段を適切に再調整する」と述べた。量的緩和の再拡大などを検討しているとみられる。
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2020-10-30 10:53:00Z
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