厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。
この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。
そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考に、休日や深夜の連絡の在り方について企業と従業員で話し合い一定のルールを設けることも有効だとしています。
また、従業員がオンライン上でも上司や同僚、産業医などに相談しやすい環境を作ることや、パソコンの配置や照明などの作業環境が適切かどうか確認・改善を進めることが重要だとしています。
さらに正社員と比べて非正規雇用で働く人のテレワークの実施率が低いことから、雇用形態の違いだけを理由としてテレワークの対象者を分けないよう留意する必要があると指摘しています。
厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中にテレワークのガイドラインを見直して企業に周知したいとしています。
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2020-12-23 04:48:39Z
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