Bangee Poas

Minggu, 31 Januari 2021

東証前引け反発、自律反発狙いの買いエムスリーが5%高 - 日本経済新聞

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比241円87銭（0.87%）高の2万7905円26銭で前場を終えた。前週後半の2営業日で1000円近く下げた反動で自律反発狙いの買いが優勢となった。1日の香港や台湾などアジア株相場が上昇したことも追い風となり、上げ幅は300円に迫る場面があった。

前週末に好決算を発表したエムスリーが5%高になったことが相場の押し上げにつながった面もある。個人投資家の投機的な取引によって米国の一部銘柄が急騰しており、市場の混乱が続くとの警戒がくすぶっている。ただ、市場の一部では「米国の当局が調査を始めており、混乱が早期に収束するのではないか」（国内証券）との声も出始めており、相場調整が短期に終わるとの期待感もある。

事実上のミャンマーの政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領が首都ネピドーで国軍に拘束されたと伝わったが、日本株相場では材料視されていない。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2176億円、売買高は5億8455万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1422と、全体の65%を占めた。値下がりは683、変わらずは81銘柄だった。

今期連結純利益を上方修正したZOZOは一時制限値幅の上限（ストップ高）水準まで買われた。ソフトバンクG、東エレク、TOTO、ヤマトHDが買われた。一方、村田製も今期純利益を上方修正したが、4%安だった。TDK、中外製薬、日立建機、味の素も下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2021-02-01 02:56:52Z
52783039187843

資産家コーエン氏、ツイッター休止ゲームストップ株巡り「脅威」 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

　米ゲームストップ株を巡る一連の騒動で個人投資家に標的にされた資産家スティーブン・コーエン氏が、ツイッターのアカウントを削除していたことが１月３０日分かった。投稿内容が自身や家族への脅威につながったことが理由という。２０１６年３月、カリフォルニア州ビバリーヒルズで撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ボストン　３０日　ロイター］ - 米ゲームストップ株を巡る一連の騒動で個人投資家に標的にされた資産家スティーブン・コーエン氏が、ツイッターのアカウントを削除していたことが３０日分かった。投稿内容が自身や家族への脅威につながったことが理由という。

コーエン氏は２９日夜のツイッターへの投稿で「当面、休止するつもりだ」とし、「個人的な脅し」に言及していた。３０日には同氏のアカウントは見当たらず、同氏が率いるヘッジファンド運営会社ポイント７２アセット・マネジメントの広報担当者は、アカウントが閉鎖されたことを確認した。

ゲームストップ株などを巡ってはソーシャルメディアでつながった個人投資家らが、機関投資家の空売りに対抗して買いを仕掛け、ショートスクイーズが発生、株価が急騰した。コーエン氏の保有株に関する詳細は明らかにされておらず、同氏が空売り筋の１人だったかどうかは不明。

ただ、コーエン氏のポイント７２と、シタデルは、ゲームストップ株の空売りで多額の損失を出したメルビンキャピタルに資本注入を行っている。

コーエン氏は昨年の米大リーグ（ＭＬＢ）メッツ買収後、主にファンとの交流にツイッターを活用していた。

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2021-02-01 01:03:00Z
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日経平均、小幅続落して始まる米投機取引を警戒 - 日本経済新聞

1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落して始まった。始値は前週末比14円32銭安の2万7649円07銭だった。個人投資家の投機的な取引によって米ゲームストップ株などが急騰しており、市場の混乱が続くとの警戒が相場の重荷となっている。ただ、このところの下げが大きかったこともあり、自律反発を狙った買いが入り、売り一巡後は高く推移している。上げ幅は100円を超えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2021-02-01 00:10:33Z
52783038916141

トヨタとパナの車載電池に「血税1兆円」投下！中韓に劣勢のEVで挽回なるか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） ●　世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？　遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。　昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり。この実行計画の中で、政府は過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するとしていた。　今回の車載電池の金融支援も、このグリーン基金の枠組みを通じて行われる。

　支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」や、リチウムイオン電池の主要4部材（正極材・負極材、電解液、セパレータ）などを製造する電池材料サプライチェーンに組み込まれている企業群となる見込みだ。　世界的な脱炭素の潮流に歩を合わせるように、米中欧では脱ガソリン車の動きが急加速している。中でも電気自動車（EV）市場は、既存の自動車メーカーのみならず、米アップル、中国のファーウェイや百度（バイドゥ）、あまたのベンチャー企業がこぞって参入する乱戦模様となっている。　日本政府も30年半ばまでに新車販売の「ガソリン車ゼロ」を掲げたことで、自動車メーカーやそのサプライヤーもEV販売計画を前倒しさせる動きが目立っている。　このタイミングで、EVの基幹デバイスである車載電池がコケたならば、日本のお家芸である自動車産業が崩壊しかねない――。危機感をあらわにした経産省は、出遅れた車載電池の投資支援に踏み切ることを決めたのだ。 ●　日本勢に待ち受けるいばらの道モビリティの価値の決め手はソフトウエアへ　それでも、日本が車載電池で覇権を握るにはいばらの道が待ち受けているだろう。　テスラ向けの円筒型電池と旧三洋電機の流れをくむ角形電池を持つパナソニックの車載電池は、かつては質量共に世界一の座にあったが、中国CATL（寧徳時代新能源科技）の後塵を拝している。18年時点の統計では、首位CATLと2位パナソニックとのシェアは僅差だったが、いまやCATLはトヨタやホンダに加えて、独フォルクスワーゲンなど欧州自動車メーカーの大量受注を獲得しており、「受注量」ではパナソニックを大きく引き離している。韓国LG化学も価格攻勢を仕掛けて米ゼネラルモーターズ（GM）などと連携を深めている。　懸念はそれだけではない。EVの原価に占める構成比が高いという意味では車載電池は基幹デバイスだが、モビリティの競争力の「決め手」は、明らかにハードウエアからソフトウエアへシフトしている。車載電池を含めた車体の製造・販売ではなく、モビリティサービスやエネルギーマネジメントなど新しいビジネスモデルを構築した企業が勝ち組になるとみられているのだ。　遅れに遅れたタイミングで、車載向けリチウムイオン電池に巨額の血税を投入する判断は正しいのか。　ある経産省幹部は「遅れたという批判があるのはその通りだが、兆円規模の大規模投資なくして電池では勝てない。トヨタなどが取り組む全固体電池という“次のステージ”で日本が勝つブリッジとしても、今回の投資は必然だと考えている」と言う。別の経産省幹部も車載電池への巨額投資を認めた上で、「遅くとも今年上半期までに金額やスキームなどの詳細を詰める」としている。　今回の巨額投資の成否については、特集『脱炭素 3000兆円の衝撃』の＃1『トヨタ・パナ電池合弁に血税補助金1兆円！日本はEVで「半導体の二の舞い」を避けられるか【スクープ完全版】』で詳しく解説している。

ダイヤモンド編集部

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2021-01-31 21:05:32Z
52783038671972

新型コロナ:英アストラゼネカ、EU向けワクチン供給を増量・前倒し - 日本経済新聞

EUはアストラゼネカに予定通り供給するよう圧力をかけている=ロイター

【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は1月31日、自身のツイッターで英製薬大手アストラゼネカが同22日に通告したよりも多く新型コロナウイルスのワクチンを供給することになったと投稿した。EUとアストラゼネカは1～3月の供給量をめぐって対立を深めていた。

フォンデアライエン委員長は「アストラゼネカは先週（22日）通告してきたより900万回分多く1～3月に供給する。供給開始も予定より1週間早める」とツイートした。フォンデアライエン氏とアストラゼネカなど複数の製薬会社のトップは31日にビデオ会議を開いていた。

フォンデアライエン氏のツイートによると、アストラゼネカは1～3月に4千万回分を供給し、EUでの生産能力も拡大する。

EUは2020年8月にアストラゼネカと最大4億回分の購入契約を結んだ。欧州委は1月29日にアストラゼネカのワクチンを承認。だが、アストラゼネカは同22日、1～3月にEUへの供給を予定していた8千万回分ではなく3100万回分しか供給できないと通告。EUや加盟国の首脳は猛反発し、EU外への輸出制限を導入する事態になっていた。

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2021-01-31 20:00:00Z
52783020464868

ゲームストップ踏み上げの悪夢、市場全体に波及の兆候ほとんどない - ブルームバーグ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米ゲームストップの株価急騰は同銘柄をショートにしていた人に脅威を与えた。しかし、こうした弱気なポジションはそもそも投資資金全体から見れば、わずかな規模でしかない。

　　これはマネーシュ・デシュパンデ氏らバークレイズのストラテジストの見解だ。市場の時価総額全体に対する弱気な株式ポジションの価値を算出することで、同ストラテジストらは空売りが実際には過去１年間に少なくとも2008年以来の低水準に縮小したことを見いだした。さらに、大きく空売りされていて今年に入り個人投資家の標的となった銘柄に対する弱気ポジションは、規模43兆ドル（約4500兆円）の市場全体の0.001％にも満たなかった。

　　ヘッジファンドなどが被った損失が市場全体への波及を引き起こすほど大きなものになるかどうか。これが先週の株式売り浴びせの局面で浮上した懸念だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、週間ベースで10月以来の大幅安となった。

　　オンライン掲示板「レディット」で駆り立てられた投資家らが強気相場を完全にのみ込んでしまう可能性は今のところ低い。

Short sellers have been disappearing amid equity rally

relates to ゲームストップ踏み上げの悪夢、市場全体に波及の兆候ほとんどない

原題：
GameStop Short Nightmare Shows Few Signs of Becoming a Contagion（抜粋）

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2021-01-31 18:47:00Z
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新型コロナ:帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換 - 日本経済新聞

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。

帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を…

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2021-01-31 14:00:00Z
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国内の新規感染者、４５都道府県で計２６７３人…空港検疫はゼロ - 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は３１日、４５都道府県で新たに計２６７３人確認された。死者は１８都道府県で計６５人だった。厚生労働省によると重症者は前日より１人減り９７３人だった。

　東京都の新規感染者は６３３人で、約４６％にあたる２９１人の感染経路は分かっていない。前日から１３６人減り、３日連続で１０００人を下回った。６５歳以上の感染者は前日から１７人増えて、１８５人となった。死者は男女３人で、重症者は前日から１人減の１４０人だった。

　大阪府では新たに２１４人の感染が判明。７０～９０歳代の男女１１人が死亡した。重症者は前日から６人増え、１８５人。重症病床の使用率は７８・４％となった。

　空港検疫は、昨年１０月２７日以来となる感染者ゼロだった。

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2021-01-31 11:47:00Z
52783037888615

新型コロナ:緊急事態「延長を」9割世論調査、内閣支持率横ばい43% - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。

緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。…

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2021-01-31 11:00:00Z
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中国１月景況感51.3 続落（2021年1月31日） - テレ東NEWS

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2021-01-31 09:32:21Z
52783037188514

パナソニック、令和３年度中に太陽電池生産終了中国勢との競争で採算悪化 - 産経ニュース

　パナソニックが太陽電池の生産から撤退することが３１日、分かった。令和３年度中にマレーシア工場や島根県雲南市の工場での生産を終了。今後は他社から調達した太陽電池を用いて、蓄電池や制御機器と連携させた住宅向けの電力管理事業に注力する。同社の太陽電池事業は旧三洋電機がルーツで、一時は世界シェアで上位にあったが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。

　島根の工場では、太陽電池の直流の電気を家庭で使用できる交流の電気に変換するパワーコンディショナーの生産を続ける。もう１つの国内生産拠点である大阪府貝塚市の車載用太陽電池パネル工場では、従業員の配置転換をする方針。

　今後、パナソニックは太陽電池と蓄電池や制御機器を連携させ、住宅でのエネルギーの使用を効率化する電力管理システムの開発・販売に注力する。すでに神奈川県藤沢市のスマートシティ（環境配慮型都市）などで手掛けており、脱炭素社会への追い風を背景に売り込みを強化する。

　パナソニックの太陽電池生産は平成２３年に完全子会社した旧三洋電機が源流。高効率を誇り、世界シェアも高かったが、海外メーカーとの価格競争に追われ２９年３月期から赤字に転落。昨年９月には米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラとの太陽電池生産の協業を解消していた。

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2021-01-31 06:15:00Z
52783036502699

Sabtu, 30 Januari 2021

英参加、TPPに拡大機運中国にらみ加盟基準は緩めず - 日本経済新聞

日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が枠組みの拡大へ動き出した。初の新規加入を英国が2月1日に申請する。議長国を務める日本は自由度の高い通商ルールを受け入れるという加盟条件を堅持して英国と交渉する。参加意欲を示す中国をにらんだ対応である。

【関連記事】英、TPP参加を正式申請へ　発足11カ国以外で初

TPPはオーストラリア、ベトナム、メキシコなどで構成し、2018年12月に発効した通商ルールの枠組みだ。その特徴は関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さにある。最終的な関税撤廃率は95～100%に達する。

デジタル分野ではソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求を禁止した。中国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）には盛り込まれていない規定だ。

英国が参加すれば世界の国内総生産（GDP）に占めるTPP参加国の比率は13%から16%に高まる。欧州でTPPの通商ルールが適用される初めての事例…

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2021-01-31 03:00:00Z
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パナソニック、太陽電池の生産撤退採算悪化、来年度中に - 時事通信ニュース

2021年01月31日11時36分

　パナソニックが太陽電池の生産から撤退する方針を固めたことが３１日、分かった。２０２１年度中にマレーシア工場や島根工場（島根県雲南市）での生産を終了する。中国メーカーなど海外勢との価格競争が激しくなり、採算が悪化していた。

パナソニック、ワクチン保冷容器開発　零下７０度、ファイザー製に対応

　太陽電池をめぐっては、米電気自動車大手テスラと続けてきた共同生産体制も昨年、解消している。生産からは撤退するが、家庭用や事業所向けに行っている太陽光発電システムの販売は継続する方針。島根工場では、電力管理に用いる周辺機器の生産に集中する。

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2021-01-31 02:36:00Z
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パナソニック、太陽電池の生産撤退＝採算悪化、来年度中に - goo.ne.jp

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2021-01-31 02:34:00Z
52783036502699

ゲームストップ乱高下、市場全体への影響注視＝今週の米株式市場 - ロイター

ロイター編集

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米株式市場では、個人投資家の買いを背景に急騰しているビデオゲーム販売のゲームストップなどの激しい値動きが、市場全体のボラティリティーの前ぶれではないかとの懸念が浮上している。

　米株式市場では、個人投資家の買いを背景に急騰しているビデオゲーム販売のゲームストップなどの激しい値動きが、市場全体のボラティリティーの前ぶれではないかとの懸念が浮上している。写真はニューヨーク証券取引所前で２８日撮影（２０２１年　ロイター／Mike Segar）

このところ個人投資家とヘッジファンドの攻防が続くゲームストップは、２９日までの１週間で４００％急騰した。

一部の市場関係者は、同社やアメリカン航空、空売り残高が多いその他の銘柄の値動きについて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策や政府の新型コロナウイルス追加経済対策への期待、ワクチン接種に伴う景気回復への期待に支えられた株高の中で副次的な動きとみている。

パウエルＦＲＢ議長は２７日、ＦＲＢの超低金利政策と大規模な債券買い入れが資産バブルにつながっているとの指摘に賛同しない立場を示した。

しかし、ＦＲＢの金融政策が過剰なリスクテークを促したのではないかという一部の投資家の懸念は払しょくされていない。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年３月以降６６％上昇し、株価は過去２０年間で最も割高な水準付近にある。

ＤＡダビッドソンのウェルスマネジメント調査部長ジェームズ・レーガン氏は、ゲームストップ株などの値動きについて「間違いなく懸念材料だ」とし、「少なくとも相場調整の可能性があることを考慮する必要がある」と述べた。

また、こうした動きと２０年前のＩＴ（情報技術）バブルの類似点を指摘し、「一部の投資家が異常な値上がりを追い求めていること自体、ドットコムバブルを彷彿とさせる」と語った。

米投資家の心理状態を数値化したシティグループの「パニック・ユーフォリア指数」が陶酔状態の高まりを示すなど、株高の行き過ぎを警告するサインは既に一部で点滅している。

今後、市場のボラティリティーを一段と高める可能性があるのは、ヘッジファンドが空売りで出した損失を穴埋めするため保有株式の売却を余儀なくされた場合だ。ただ、株式市場全体にリスクをもたらすほどの規模になるかは不透明だ。

個人投資家の取引増加自体が、市場の泡立った状況を示すものとみる向きもある。ボストン・パートナーズのグローバルマーケッツ調査部長、マイク・マレイニー氏は「市場のバブルを考えると、最後に参入してくるのは個人投資家だ。現在起きているのは概してそうした状況だ」と語った。

一方、ＬＰＬフィナンシャルのアナリストは、上昇相場の広がりは依然として健全で、クレジット市場も問題なく機能していると指摘し、ゲームストップ株などの最近の動きが幅広い市場のバブルを示唆しているわけではないとの見方を示した。

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2021-01-31 01:47:00Z
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ワクチン輸出規制が波紋国境問題再燃、英が反発―ＥＵ - 時事通信ニュース

2021年01月31日08時23分

ジョンソン英首相（左）とフォンデアライエン欧州連合（ＥＵ）欧州委員長＝２０２０年１２月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２９日発表した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制が波紋を広げている。特にＥＵ加盟国アイルランドと英領北アイルランド間の国境でも監視を行う方針を示したことに英国が猛反発。欧州委は同日深夜に慌てて撤回したが、ＥＵを離脱した英国との関係に大きな禍根を残した。

感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を

　「信じがたい敵対的行為だ」。北アイルランド自治政府のフォスター首相は２９日、ＥＵを厳しく批判。ジョンソン英首相もフォンデアライエン欧州委員長に電話で「深刻な懸念」を伝えた。
　帰属をめぐる紛争で多くの犠牲者を出した北アイルランドの国境問題は、難航を極めた英国のＥＵ離脱交渉で最大の懸案だった。昨年１月末に発効した離脱協定で北アイルランドは英ＥＵ双方の関税の二重運用圏とされたが、これは税関など物理的な国境復活を避けて平和を維持するためだ。
　欧州委は今回、英製薬大手アストラゼネカによるワクチンの大幅な供給遅延を受けて域外への輸出規制を導入。ＥＵ内で製造されたワクチンが英国などに優先供給されるのを防ぐため事前承認制としたが、北アイルランド国境が「抜け穴」となるのを恐れ、深刻な状況下なら国境検査を一方的に復活できる離脱協定の規定発動が「正当化される」との認識を示した。
　しかし、これには英側が一斉に反発。アイルランドも不満をあらわにし、欧州委はすぐに撤回に追い込まれた。英メディアによると、離脱をめぐる対英交渉で最も重視してきたはずの国境問題での拙速な対応に、ＥＵ内からも「見誤り」や「失態」との声が上がった。
　英米に後れを取るワクチン接種への焦りが思わぬ摩擦を招いた格好だ。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「ワクチン国家主義（ナショナリズム）」に警鐘を鳴らすなど、輸出規制自体にも批判や警戒の目が向けられている。

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2021-01-30 23:23:00Z
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外食・コンビニは苦戦、逆に好調だったのは... 明暗分かれた「コロナ禍の消費地図」を振り返る - J-CASTニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が消費の現場に大きな影響を与えている。激震に見舞われた業界がある一方、思わぬ追い風が吹いた業界もある。

悲喜こもごもの2020年消費地図を振り返ってみた。

コロナ禍の消費地図を振り返る（画像はイメージ）

百貨店の閉店が相次ぐ

まず、消費全体の動向は、当然ながら厳しい。

国内総生産（GDP）統計を見ると、GDPの55％前後を占める個人消費（民間最終消費支出）は、20年7～9月期は前期比5.1％（年率換算22.1％）の大幅増になった。だが、19年10月の消費税率アップ以降、マイナスが続き、1回目の緊急事態宣言が出された20年4～6月期には前期比8.3％減の大幅マイナスとなったことから、7～9月期は反動で伸びたにすぎない。GDP全体の規模（年換算）は525兆円とコロナ前の550兆円レベルから大きく落ち込んだままだ。

業界別で、まず深刻なのが百貨店だ。日本百貨店協会のまとめでは、加盟73社の2020年の売上高は4兆2204億円（店舗数調整後）と、前年から25.7％減と大きく落ち込み、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準になった。

2月ごろから、売り上げを支えていた訪日客が激減、4、5月の緊急事態宣言を受けて多くの百貨店が食料品売り場を除いて休業するなど、売り上げは軒並み半減以下になり、宣言が解除されて売り場再開後も、重要顧客である高齢者を中心に外出を控える傾向は続き、客足は戻らなかった。

そんな中で閉店も相次ぎ、山形、徳島が「百貨店空白県」になるなど、年末時点の店舗数は前年から12店少ない196店と、50年ぶりに200店を割った。

客足が一段と遠のく傾向は、再度の緊急事態宣言で年明け後も続く。各社、ネット通販に注力するなど対応に必死だが、店舗の落ち込みをカバーするのには程遠く、21年は一段と厳しい年になりそうだ。

外食は厳しいものの...ファストフードは伸長

外食も厳しい。日本フードサービス協会によると、20年の外食売上高は前年比15.1％減で、比較可能な1994年以降では最大の落ち込みになった。緊急事態宣言が発令された4月は前年同月比39.6％減に落ち込み、その後も回復することなく、12月の15.5％減まで3月から10か月連続でマイナスになった。業態別では、「居酒屋」が前年比47.7％減、「パブ・ビアホール」57.3％減と特にダメージが大きかった。その中で、ハンバーガーショップなどの「ファストフード（洋風）」だけは5.5％増とプラスを記録した。

居酒屋などは不採算店舗を閉鎖したり、業態を転換したりする動きも相次ぎ、「北海道」や「甘太郎」などを展開するコロワイドは4月から半年間で約2700店舗のうち約200店を閉店。ワタミは居酒屋を減らし、家族連れの利用が見込める焼き肉店への転換を進めているほか、持ち帰りに力を入れるなど懸命の努力が続く。

コンビニも20年の全店売上高が前年比4.5%減の10兆6608億円と、比較できる2005年以降で初めてマイナスを記録。日本フランチャイズチェーン協会が、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社を含む主要7社のデータを集計したもので、コロナ下のまとめ買いにより来店客1人あたりの売上高は6.4%増えたものの、客数は10.2%減り、月別の売上高も3月以降、前年割れが続いた。

コンビニは長らく続いた大量出店で右肩上がりの成長を続けてきたが、店舗網がほぼ飽和状態になる中、人口減少時代を迎えて店員のアルバイト人件費の上昇などコストが上昇する一方、ドラッグストアなどとの競合激化で売り上げの伸びが期待できなくなっている。24時間営業などコンビニのビジネスモデルは曲がり角を迎えているといわれるだけに、コロナ禍が構造転換を加速させる可能性もある。

コロナ禍でも好調な業界は

一方、コロナ禍でも好調な業界もある。

スーパーの2020年の全国の売上高（日本チェーンストア協会まとめ）は、既存店ベースで前年比0.9％増と、5年ぶりにプラスになった。

新店を含む全店ベースでは2.6％増の12兆7597億円。商品別では食料品が4.7％増で、特に農産品、畜産品が伸びたといい、「巣ごもり需要」が追い風になった。一方、衣料品は16.9％減と落ち込んだが、こちらは在宅勤務の普及もあってビジネス関連商品の不振が大きかった。

ドラッグストアも、スーパーと並んでコンビニとは対照的に好調。経済産業省の集計では、2020年1～11月の売上高は前年同期比6.7％増の6兆6353億円になった。マスク、消毒関連などの需要が「爆発」したのは記憶に新しく、19年10月の消費税増税前の駆け込みからの反動があった9月を除き、全月が前年比プラスだ。

家電量販店も好調で、経産省の集計では、20年1～11月の売上高は4兆2775億円と、前年同期比4.4％増えた。月別では、緊急事態宣言で休業もあった4月までは前年割れもあったが、5月以降は、消費税増税前の駆け込みからの反動があった9月を除き、前年を上回り続けている。

特に好調だったのが白物家電で、生産サイドの統計が詳しい。日本電子工業会のまとめでは、白物の20年の出荷額は前年1.0％増の2兆5363億円。品目別の出荷台数は、衛生意識の高まりで空気清浄機が43.3％増を記録したほか、エアコンが0.6％増、ホットプレートが44.8％増。

電子情報技術産業協会によると、薄型テレビの出荷台数も11.5％増え、うち50型以上の大型が32.2％伸びた。いずれも、コロナ禍のため家で過ごす時間が増えたことで、そこでの楽しみ、快適さを求める需要が盛り上がった。

巣ごもりとの関連ではホームセンターも売り上げを伸ばしている。経産省の集計では、2020年1～11月の売上高は3兆1511億円となり、前年同期比6.7％増になった。

現下の緊急事態宣言解除の時期が見通せず、飲食店への営業自粛、国民全体への外出自粛要請などが続く中、巣ごもり需要などをつかんだ一部業界は堅調でも、消費全体としては先の見えない状況が続く。

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2021-01-30 21:00:00Z
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7. 米株市場にも分断の影個人SNSで共闘、ファンド標的 - 日本経済新聞

米国の株式市場が揺れている。主役は個人投資家だ。「敵」とみなしたファンドを倒そうという動きがSNS（交流サイト）を通じて急速に増幅し、一部の銘柄が乱高下する。SNSを起点に大きなうねりが生まれる底流には米国社会の分断がある。規制当局や議会も巻き込み、市場のあり方が問われている。

29日、SNSのレディット上では「機関投資家を打ち負かした」との投稿があふれ、個人投資家が沸きあがった。米ゲームストッ…

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2021-01-30 17:00:00Z
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新型コロナ:中ロ製ワクチン、途上国に浸透米欧製遅れ受け攻勢 - 日本経済新聞

途上国や新興国で中国製やロシア製の新型コロナウイルス用のワクチンが浸透してきた。米欧製の出荷の遅れで、ワクチンが途上国に行き渡るのは2023年以降との見方も浮上する。先進国のワクチン争奪戦の色合いも強まる中、間隙を縫って「ワクチン外交」の攻勢を強めている。

「習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップに感謝したい」。1月中旬、バルカン半島の小国セルビアの首都ベオグラードに、中国医薬集団（シ…

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2021-01-30 14:00:00Z
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原材料表示に日持ち向上剤「酢酸ナトリウム」記載漏れ…敷島製パンが自主回収へ - 読売新聞

　包装紙にプリントされていた原材料表示に日持ち向上剤「酢酸ナトリウム」の記載漏れがあったとして、敷島製パン（名古屋市）は３０日、「低糖質ブラン食パン　３枚入」１万１９２２個を自主回収すると発表した。健康への影響はないという。

　同社によると、対象は消費期限が１月３０日～２月１日の商品。製造する子会社の信州シキシマ（長野県松本市）が昨年８月から酢酸ナトリウムを加えていたが、敷島製パンは把握していなかったという。

　問い合わせは専用フリーダイヤル（０１２０・８７７・８３５）。

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2021-01-30 08:15:00Z
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新型コロナ:有力ホテルの廃業・休館相次ぐ需要回復見通せず - 日本経済新聞

地域の有力ホテルが相次いで廃業や休館に追い込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や入国制限の影響による利用低迷が深刻だ。感染の「第3波」で需要の回復時期が見通せず、老朽化した建物の改修負担も重荷となり事業継続を断念するケースが増えている。

東京・九段下のホテルグランドパレス（東京・千代田）が東京五輪開会式直前の7月に営業を休止する。丸の内のパレスホテル（現パレスホテル東京）の姉妹…

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2021-01-30 07:39:22Z
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中国スマホ大手が米当局を提訴シャオミ、投資禁止は違憲と主張（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　【ワシントン共同】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は29日、米国防総省と財務省を相手取り、同社への投資禁止措置は違憲だと主張し、取り消しを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。　シャオミは米国からの投資禁止により「深刻で、取り返しのつかない損害に直面する」と強調した。投資禁止措置は、バイデン大統領が就任する直前の今月14日、トランプ前大統領の下で国防総省が同社を中国軍関連企業と判断し、禁止対象にすると発表した。　米調査会社によると、シャオミは2020年7～9月期のスマートフォンのメーカー別出荷台数で世界3位だった。

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2021-01-30 03:46:55Z
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Jumat, 29 Januari 2021

新型コロナ:流れを変えた銀座の夜特措法改正案「丸のみ」の顛末 - 日本経済新聞

緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブに来店――。2人の与党幹部の行動が週刊誌の電子版で報じられたのは26日夕。いずれも政府が午後8時以降の不要不急の外出を求めているさなかだった。

【関連記事】
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「少し軽かったと反省している」「心から猛省している」。報道の直後、自民党の国会対策委員長代理だった松本純氏と公明党の幹事長代理だった遠山清彦氏は国会内で、それぞれこう陳謝した。29日にともに役職を辞した。…

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2021-01-30 02:00:00Z
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焦点：米の対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。

　１月２６日、ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター/Gwladys Fouche）

「とばっちり」を受けている形の投資家は１兆１０００億ドル（約１１４兆１１００億円）規模の全米教職員年金保険組合（ＴＩＡＡ）から、ノルウェーやシンガポールのＳＷＦ、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。

直接の原因は、トランプ前大統領が昨年１１月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに４０余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

そのためＴＩＡＡ傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（ＣＮＯＣＣ）、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。

他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（Ｈ株）を１．１％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのＨ株は０．２％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。

２０００億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（ＦＳＢＡ）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。

＜中国投資の拡大に冷水＞

もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、ＭＳＣＩやＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ、ＦＴＳＥラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が２０％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものＳＷＦを直撃した。

世界最大のＳＷＦであるノルウェー政府年金基金（資産１兆３０００億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株３５０億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣ、チャイナユニコムも持ち分０．２－０．６％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はチャイナテレコムのＨ株１０％と、ＳＭＩＣの中国本土上場株（Ａ株）とＨ株約１．４％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。コメントは拒否している。

ブラックリスト対象企業の株は、カナダ第２位の資産規模を持つ年金基金であるケベック州貯蓄投資公庫（ＣＤＰＱ）、カナダ公的年金投資委員会、オランダに拠点を置く独立系年金運用会社ＰＧＧＭ、オランダ公務員年金基金を運用するＡＰＧアセット・マネジメントなども保有している。

世界の株式市場における中国株のウエートが近年高まっていることを背景に、ＳＷＦは中国株投資を拡大してきた。そのＳＷＦに対して、まさに冷や水を浴びせたのが米国の投資禁止命令や、さらには華為技術（ファーウェイ）ないし動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が中国政府のスパイ活動に関与しているとの米政府の主張だ。こうした禁止命令や米政府の主張は、ハイテク分野が米中の地政学的な対立における主戦場の１つになっている状況を物語る。

＜中国政府のアリババ規制でも痛手＞

バイデン大統領の今後の方針がまだ明確になっていない中で、チャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣの株価は昨年１１月以降、あるいは今月に入って１２－２２％の幅で下落した。

ＳＷＦの中国投資（ＣＩＣ）でかつてマネジングディレクターを務めたウィンストン・マー氏は「売られた株の一部は米国以外の投資家が押し目で拾うかもしれないが、彼らが全部を吸収するのは難しいだろう」と述べた。

中国株を保有する機関投資家が翻弄されているのは、米国だけのせいでもない。昨年１１月にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）に、中国政府が直前になって待ったを掛け、アント株の３割強を保有するアリババの時価総額が２５％余り目減りする場面があったからだ。アリババは世界の時価総額トップ１０銘柄の１つで、幅広いＳＷＦや年金基金に保有されている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによると、スイス中銀は昨年９月時点でアリババ株の保有が１４億ドル相当と、それまでの２年間で２倍に膨らませていた。その後の１１月の急落で保有価値がおよそ３億５０００万ドルも消失した格好だ。ただ今月に米政府がアリババを投資禁止対象に追加するのを見送ると、同社株は値下がりのおよそ半分を取り戻している。

（Marc Jones記者、Tom Arnold記者）

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2021-01-29 23:06:00Z
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EUがイギリスに「ワクチン戦争」を発動ワクチン供給を脅かすエゴ剥き出しの暴挙 - Newsweekjapan

早く列に並んだイギリスが先にワクチンを手に入れるのをEUは「抜け駆け」と怒り、横取りしようとしている　Illustration/Dado Ruvic-REUTERS

＜製薬会社の都合のワクチン納入量が予定より大幅に少なくなると知ったEUは、いち早く買い付けていたイギリス向けのワクチン差し押さえのため、EU離脱交渉ではあれだけ反対していたアイルランド国境を復活させた＞

［ロンドン発］昨年末で移行期間が終わり、欧州連合（EU）から完全離脱したイギリスに対しEUは29日"ワクチン戦争"を一方的に発動した。これは大げさな意味ではなく、「平和と繁栄のプロジェクト」を騙り続けてきたEUの醜い本性をさらけ出した暴挙と言えるだろう。

EU嫌いの英タブロイド（大衆紙）は「順番を守れ!　自己チューのEUがわれわれのワクチンを要求」（デーリー・エクスプレス紙）、「だめだ、EU。われわれのワクチンを横取りさせるな!」（デーリー・メール紙）と騒いでいたが、EUはイギリスへのワクチン禁輸措置を強行した。

EU加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツで生産している米ファイザー製ワクチン、英オックスフォードワクチンがアイルランドからイギリスの北アイルランド経由でイギリスに輸出されるのをシャットアウトするため、EU離脱協定書の北アイルランド議定書16条に基づき国境管理を発動した。

EU離脱交渉で、あれだけ国境を復活させるなとイギリスを非難し続けてきたEUが、である。何をか言わんやとはこのことだ。北アイルランドの民主統一党（DUP）のアーリーン・フォスター党首は「EUは最も卑劣な方法で北アイルランドを利用する用意があることを再び示した」と怒りを爆発させた。

それだけではない。英紙デーリー・テレグラフは「欧州理事会は数日以内にアストラゼネカなどにEU基本法（リスボン条約）122条の緊急権限を行使して知的財産とデータを押収する準備をしている」と報じている。戦時下の民間企業の接収と同じである。もし、これが本当なら、もはや狂気という他ない。

昨年12月下旬、イギリスで感染力が最大70%も強い変異株が確認された際には、フランスは問答無用でドーバー海峡を封鎖し、大型トラック約1万台が立ち往生した。気に食わなければEUはサプライチェーンを一方的に止めることができるぞという脅しである。EUによる海上封鎖はイギリスの"脱欧入亜"をますます加速させるだろう。

ワクチンの買い付けが遅れたEU

騒動は、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造するワクチンのEUへの納入が今年第1四半期（1～3月）、当初計画より6割減の3100万回分になるとロイター通信がスクープしたのが発端だ。実際には1億回分のうち確保できるのはわずか2500万回分だった。

イギリスがオックスフォードワクチン1億回分の購入を契約したのは昨年5月。EUが最大4億回分の購入を契約したのは3カ月遅れの同年8月。英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は同年12月30日にオックスフォードワクチンの緊急使用を承認したのに対して、EUの欧州医薬品庁（EMA）による承認は約1カ月遅れの1月29日である。

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2021-01-30 00:00:46Z
52783020464868

ＮＹ株620ドル安、Ｊ＆Ｊ治験結果を嫌気ゲームストップ68％急騰 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国株式市場は急反落し、ダウ工業株３０種は６２０ドルで取引を終えた。主要株価指数は週間で昨年１０月以来の大幅な値下がりを記録。医薬品ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の下げが響いたほか、このところ続くヘッジファンドと個人投資家の攻防が値動きを荒くした。

米国株式市場は急反落し、ダウ工業株３０種は６２０ドルで取引を終えた（２０２１年　ロイター／Carlo Allegri）

Ｊ＆Ｊは３．６％安で、ダウ平均やＳ＆Ｐ総合５００種指数を下押しした。同社は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が６６％だったと発表。米ファイザー・独ビオンテック製や米モデルナ製ワクチンが示した９５％程度の予防効果と比較して見劣りする結果となった。

こうした中、この日はビデオゲーム販売のゲームストップなどへの個人投資家の買いが復活し、ヘッジファンドなどの売り方が踏み上げられる「ショートスクイーズ」への懸念も再燃した。

ディファイアンスＥＴＦ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、シルビア・ジャブロンスキー氏は「全体的として長い冬の巣ごもりや消費の手控えを余儀なくされるような悪材料が出てくれば、市場は後退し様子見をせざるを得ない」と指摘。さらにゲームストップのような動きを目の当たりにし、多少動揺が見られると述べた。

ゲームストップは６７．９％高。一時２倍超に値上がりした。オンライン証券のロビンフッドが取引制限を緩和したことで個人投資家の買いが再び活発化した。ステレオ・ヘッドフォン製造のコスは５２．５２％高。

ゲームストップの急騰を受け、空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明した。

証券取引委員会（ＳＥＣ）は、特定銘柄の取引を「不当に阻害する」可能性のある行為を調査し、不正行為を注意深く監視していくと発表。「中核となる市場インフラは今週の異常な出来高でも耐性があると実証されているが、株価の極端なボラティリティーは投資家に急速かつ深刻な損失をもたらし、市場の信頼を損なう可能性がある」とした。

ヘッジファンドなどが空売りで出した数十億ドルの損失を穴埋めするため、保有する優良銘柄の一部売却に動く中、アップルやマイクロソフトが売られ、それぞれ３．７％、２．９％下落した。

リフィニティブのデータによると、２９日午前までに２０２０年第４・四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００採用企業１８４社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は８４．２％と、過去４四半期の平均（７５．５％）を上回っている。

米取引所の合算出来高は１７１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１５２億６０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 29982.62 -620.74 -2.03 30553.9 30553.9 29856.3

1 1 0

前営業日終値 30603.36

ナスダック総合 13070.70 -266.46 -2.00 13284.7 13322.0 12985.0

2 0 5

前営業日終値 13337.16

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3714.24 -73.14 -1.93 3778.05 3778.05 3694.12

前営業日終値 3787.38

ダウ輸送株２０種 12087.99 -316.97 -2.56

ダウ公共株１５種 852.40 -0.82 -0.10

フィラデルフィア半導体 2887.08 -48.04 -1.64

ＶＩＸ指数 33.09 +2.88 +9.53

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1307.64 -27.73 -2.08

Ｓ＆Ｐ素材 444.85 -8.86 -1.95

Ｓ＆Ｐ工業 717.01 -15.33 -2.09

Ｓ＆Ｐ主要消費財 659.25 -13.70 -2.04

Ｓ＆Ｐ金融 480.98 -9.92 -2.02

Ｓ＆Ｐ不動産 228.98 -2.36 -1.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 296.52 -10.40 -3.39

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1340.92 -11.19 -0.83

Ｓ＆Ｐ通信サービス 218.57 -4.21 -1.89

Ｓ＆Ｐ情報技術 2269.12 -55.78 -2.40

Ｓ＆Ｐ公益事業 316.02 -1.75 -0.55

ＮＹＳＥ出来高 16.24億株

シカゴ日経先物3月限ドル建て 27785 + 215 大阪比

シカゴ日経先物3月限円建て 27780 + 210 大阪比

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2021-01-29 22:31:00Z
52783034426159

仮想通貨でも取引制限ロビンフッド、価格急騰で - 日本経済新聞

ビットコイン価格は29日に急上昇した=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米ネット証券のロビンフッドが29日、価格が急上昇したビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で取引を制限したことが分かった。電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のツイートを機に個人投資家の関心が急速に高まった。SNS（交流サイト）では一部の株式と同様、仮想通貨の購入を呼びかけるやり取りが交わされ、価格の急上昇につながっている。

ロビンフッドは日本経済新聞に対し「異常な取引状況を考慮し、一時的に仮想通貨の取引を停止した」と述べた。すでに口座に預けている資金による購入のみに絞った。同社は株価が乱高下したゲームストップなど一部の個別株に対し28日に取引制限をかけ、29日に制限を緩和していた。

情報サイトのコインデスクによると、代表的な仮想通貨のビットコインは米東部時間29日明け方（日本時間29日夜）から急上昇し始め、午前中に3万8400ドル台に付けた。28日の取引価格より5000ドル程度高い。「ドージコイン」と呼ばれる仮想通貨も28日の深夜にかけて急上昇し、2日間で7倍超に値上がりした。

急騰の構図はゲームストップなどの個別株と似ている。テスラのマスク氏がツイッターの自己紹介欄を「#bitcoin（ビットコイン）」に変更したほか、29日の未明に「振り返れば当然だった」と投稿。同氏がビットコインを支持しているとの見方が広がった。ビットコインはドル安などを受けて1月上旬に過去最高値となる4万ドル台に到達していた。

SNS「レディット」の掲示板では、ビットコインの購入を呼びかける投稿が相次ぐ（29日）

さらにゲームストップ株急騰を招いたSNSの「レディット」では、ビットコインの開発者とされるサトシ・ナカモト氏の名前をとった「サトシストリート・ベッツ」というコミュニティーがある。仮想通貨に関する情報交換がされ、仮想通貨の購入を呼びかける投稿が相次ぐ。個別株だけでなく、仮想通貨もSNSが市場を揺らしている。

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2021-01-29 18:56:16Z
52783029967505

ＥＵ、新型コロナワクチンの域外輸出を制限へ－争奪戦勃発のリスク - ブルームバーグ

欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの輸出を制限するという大胆な計画を明らかにした。ＥＵは数百万回分のワクチン供給が不当に拒否されたと主張している。

　　欧州委員会は米ファイザーや英アストラゼネカなどの製薬企業に対し、ＥＵ域内の拠点で生産されたワクチンを域外に輸出するに際し、事前に承認を取得するよう義務付ける。ＥＵはワクチン接種が英国や米国に比べ大きく出遅れている。

　　欧州委のドムブロフスキス委員（通商担当）は29日、「域内住民の保護と安全が最優先だ。現在の困難に鑑み、行動せざるを得なくなった」とブリュッセルで記者団に説明。「これは時間との競争だ。ワクチンが予定通り供給されていないため、時間を浪費するわけにはいかない」と続けた。

　　この輸出制限は30日に発効し、３月末まで継続する。中・低所得国など90カ国余りの輸出に対しては適用が免除されるが、英国や米国、カナダは免除のリストに入っていない。製薬会社が事前に設定された一連の基準を達成していない場合、加盟国はワクチンの輸出を阻止することができるようになる。

　　この措置でアストラゼネカとモデルナ、ファイザーがベルギーやオランダ、スペイン、フランスなどで操業する生産・充てん施設が影響を受ける。

Vaccine Production Sites in Europe

原題：EU Sets Vaccine Export Controls, Risking Global Doses Battle (3)（抜粋）

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2021-01-29 17:05:00Z
52783020464868

米シトロン、空売り事業モデル断念ゲームストップ株急騰で - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは２９日、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明した。創業者のレフト氏。２０１８年撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid）

［２９日　ロイター］ - 空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは２９日、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明した。

シトロンを率いるアンドリュー・レフト氏は、ユーチューブに動画を投稿。「きょうをもって空売りリポートと考えられるものを発表しない。当社の発信は変化し、方向転換する」と述べた。

レフト氏は今月に入り、米ビデオゲーム販売のゲームストップ株に空売りを仕掛けたものの、個人投資家が反発し、一斉に買いに動いたため株価は急騰。２週間で１０倍近くに跳ね上がり、レフト氏は空売りの中止を余儀なくされた。

レフト氏はこの日、ゲームストップのビジネスモデルは死に体で、株価は将来的に急落すると改めて指摘。「今からゲームストップ株の買いを選択するなら用心したほうがいい」と警告した。

ゲームストップ株はこの日一時２倍高。オンライン証券のロビンフッドが取引制限を緩和したことで個人投資家の買いが再び活発化した。

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2021-01-29 16:41:56Z
52783030010938

楽天モバイル新プランに三木谷氏「黒字化するタイミングは変わらない」 - ケータイ Watch

　楽天モバイルは、1月29日に新料金に関する発表会を実施し、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。

　本記事では、発表会後半の主な質疑応答をまとめる。

　質疑応答の登壇者は、同社代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏と代表取締役社長の山田善久氏、代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏、常務執行役員兼CMOの河野奈保氏。

左から、常務執行役員兼CMOの河野奈保氏、代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏、代表取締役社長の山田善久氏。代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏はリモートで参加

――大きく値下げに踏み切ったが、損益分岐点は変わるのか。黒字化達成見込みは変わるか。

三木谷氏
　損益分岐点は変わる。同プランで獲得コストや解約率が下がると見込んでおり、モバイル事業が黒字化するタイミングは変わらないと思っている。

　また、楽天モバイルユーザーは楽天のほかのサービスの利用率が高い傾向にある。ほかのキャリアとは異なり、周辺部門は完璧であるため、アグレッシブなプランニングができる。

　楽天モバイルは、携帯電話事業単体ではなく、「携帯電話事業」「楽天エコシステム」「RCPの世界展開」で成り立っている。

――KDDIのパートナー回線の料金の値下げを求めることはあるか。

三木谷氏
　ノーコメントとさせていただきたい。

　ただし、今夏までに自社回線での人口カバー率を96％にできると見込んでおり、ほとんどを自社回線でまかなえるようになる。

――今夏以降の基地局設置計画は？

三木谷氏

　カバー率には、地理的なもの（エリア）と人口的なものがある。誰も住んでいない土地でも（観光などで）訪れる場所やGPSが届かないような場所などでニーズがあると思う。

　地理的カバー率について、2023年末に100％となるよう引き続き基地局整備に取り組む。

――今回の料金プランについて、「1GB未満は0円」など、独禁法など法令に違反するものはないのか

山田氏

　総務省にも話を通しており、問題ないとの認識。

――「スペースモバイル計画」に関して、衛星によるモバイル通信の国際ルールなどもまだ決まっていないようだが、2023年に実現する見込みはあるのか

スペースモバイル計画

山田氏

　免許関係など超えなければいけないハードルが多いのは確か。

　しかし、総務省では衛星による基地局に関するタスクグループを設置して、他社を含めて協議できており、携帯電話業界全体で取り組んでいる。

代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏

アミン氏

　「スペースモバイル計画」に関して、技術面ではうまくいくと思っている。低軌道衛星を活用し日本でもユビキタスな（いつでもどこでも）接続ができるようになる。

――今夏に人口カバー率が96％を達成するとのことだが、総務省に対してプラチナバンドの再分配を要請している。本当にプラチナバンドが必要なのか？

三木谷氏

　プラチナバンドは必要だと思っている。

　自身も楽天回線で2回程度電波が入らなかった経験があり、路地裏など奥の方は繋がりにくい。プラチナバンドでは、（現在割り当てられている1.7 GHz帯では）カバーできなかった部分をカバーできる。

――データ容量が増えるほど同社の収益が上がるので、できればたくさんデータ量を使ってほしいと思うが、動画配信などのコンテンツを拡充するなどしないのか？

三木谷氏
　個人的に、データ利用量1GB未満なら無料でいいんじゃないかと思っている。

　ただ、現在はあまり使わないユーザーでも、たとえばLINEで家族とコミュニケーションを取り出したり、ほとんど使わないユーザーでも、（データ使用量は）増えてくると思う。

　（特になにもしなくても）自然にデータ使用量は増えてくると予想しているので、使用量を増やす仕組みは今やる気はない。

――エリア展開について、今夏に人口カバー率96％で計画より5年前倒しになったようだが、にわかに信じられない。何か大きな出来事があったのか？

代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏

三木谷氏

　既存のやり方だと2026年までかかっていたと思う。

　他社が始めたときは、おそらく目視で（どこに基地局を設置するか）みていたと思う。楽天モバイルの場合は、“データをもっており”、どのあたりにどれだけの基地局の設置が必要かがわかる。また、RCPの採用で機器の数を少なくできたこと、1つ1つの基地局で行う設定をAIで自動的に設定できることで、人員を少なく工事期間を短縮できた。

　また、（基地局を設置したい物件や土地の）オーナーや地主と交渉する際、楽天グループの社員も動員して行っている。他社はおそらくサブ・コントラクター（下請け）で行っているが、楽天モバイルは自社で交渉している。

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2021-01-29 12:35:30Z
52783032604728

「1GBまでなら0円」の楽天モバイル新料金プランに懸念はないのか（佐野正弘） - Engadget日本版

月額2980円で自社エリア内でのデータ通信が使い放題という、圧倒的なコストパフォーマンスで携帯電話事業への本格参入を果たした楽天モバイル。ですがネットワーク品質に強みを持つ携帯3社が相次いで、同じ月額2980円で20GBのデータ通信が利用できる新料金プランを打ち出したことで一転して窮地に立たされてしまいました。

そこでこれら3社のプランに対する楽天モバイルの対抗策が注目されていたのですが、その答えとして同社が2021年1月29日に発表したのが新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」です。これは「Rakuten UN-LIMIT V」の後継となるプランであり、楽天モバイルの特徴にもなっている1プランを維持したのですが、内容は従来と大きく変えてきているようです。

Rakuten Masahiro Sano — ▲楽天モバイルが打ち出した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」。従来プランの後継プランだが、料金の仕組みは大幅に変更されている

とりわけ大きく変わったのは、使用した通信量に応じて料金が変わる“段階制”のプランになったこと。料金の上限は従来通り月額2980円で、自社エリア内でのデータ通信をいくら使ってもそれを上回ることはないのですが、20GB以下の場合は月額1980円、3GB以下では月額980円、そして1GB以下の場合はなんと0円というかなり思い切った料金設定をしています。

もちろんKDDIのローミングエリア内では従来通り5GBまでという制限は維持されていますし、1GB以下で0円になるのは1回線目のみで、2回線以降は1GB以下でも月額980円がかかるなどの制約はあります。また実際の料金にはユニバーサルサービス料(2021年1月からは3円)がかかることから、完全に0円になるわけではないでしょう。

ですがキャンペーンなどの適用がなくても1GB以下であれば通信量がかからないというのはかなり画期的であることは確かで、多くの関心を集めたようです。3社への対抗のためとはいえ、なぜ楽天モバイルはこのような料金プランを提供するに至ったのでしょうか。

最大の理由は、現在無料で楽天モバイルを利用しているユーザーを逃さないためではないかと考えられます。楽天モバイルは300万人に1年間無料で同社のサービスを利用できるキャンペーンを実施していますが、同社が本格サービスを開始してから1年が経過する2021年4月には、それが終了するユーザーが出てきます。

元々楽天モバイルの契約者は、無料キャンペーンで「タダで使える」ことを目当てにサブ回線として契約した人が多いと見られており、無料期間の終了とともに解約者が続出するのでは?という懸念は以前からなされていました。それに加えて携帯3社がネットワーク品質の高さを武器に同額の料金プランを投入してきたことで、楽天モバイルをメインで利用しようとしていた人も、ネットワーク品質を理由として他社の新料金プランに相次いで乗り換えてしまう懸念が出てきたのです。

もちろん楽天モバイルのネットワーク品質が3社に追い付けばそうした懸念は減るでしょうし、同社は2021年の夏頃までに人口カバー率96%を実現するとしています。ですがそれでも、既に99%以上を達成している3社に敵わない状況はしばらく続くでしょうし、同社は1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」を持たないことから、楽天モバイルの代表取締役会長兼CEOである三木谷浩史氏が、都心であっても裏路地などで「1年使って2回くらい入らないことがあった」と話すなど、エリアカバーの面で不利な状況にあるとしています。

少なくとも短期的にはエリア面で不利な要素を持つ楽天モバイルが、無料キャンペーン終了後に他社の草刈り場にならないためには、無料を目当てに使っているユーザーを手放さないことが求められていたのは確かでしょう。そこで1GB以下の利用者は月額0円にするという施策を打ち出し、制限があるとはいえ無料を維持することで顧客のつなぎ止めを狙ったのではないかと考えられるわけです。

ただ無料で使うユーザーが増えれば、収入は増えないので経営は大丈夫か?と心配する人も多いかと思います。三木谷氏は新料金プランの導入によって、黒字化を実現するための契約数目標が従来の700万から増えるとはしたものの、小容量でより安価に利用しやすくなったことから解約率も下がり、ユーザー獲得のためCMなどを展開するコストも減らせることから、黒字化できるタイミングは変わらないと話していました。

楽天はグループ全体で多くの事業を持っており、楽天モバイルを起点として楽天グループのサービスをより多く使ってもらうことで売上向上につなげられるというのも、こうした料金の実現につながっているようです。また楽天モバイルは、今後自社の完全仮想化ネットワーク技術を活用した「Rakuten Communications Platform」を海外の携帯電話会社などに販売する計画を立てており、直接的な通話・通信料以外の収入を見込んでいることも、今回の料金施策には影響しているでしょう。

ただ1GB以下とはいえ0円という料金は、楽天モバイルのビジネス的に問題がなくても公正競争の観点から問題が出てくるように思えてなりません。実は通信量が1GBという料金プランは、スマートフォン初心者を狙い携帯大手やMVNOが意外と多く手掛けているものでもあり、例えばオプテージの「mineo」が発表した新料金プラン「マイピタ」の1GBプラン(音声通話付き)で月額1180円、ジュピターテレコムの「J:COM MOBILE」が発表した新料金プランでも月額980円と、当然のことながら有料です。

ですがRakuten UN-LIMIT VIは1GBまでなら0円なのですから、エリア品質に差があるとはいえ他社の1GBプランは料金面で全く勝負になりません。NTTドコモの「ahamo」などでも、MVNOからデータ通信の接続料と比べ料金が安すぎると批判の声が挙がっていましたが、0円ではもはや競争ができるかどうかという次元を通り越してしまっているのです。

そうしたことから発表会では、この料金に関して独占禁止法に抵触する可能性なども指摘されていましたが、楽天モバイルの代表取締役社長である山田善久氏は、「総務省にも情報は伝わっている。法的に問題ないと考えている」と話しています。ですが、とりわけ大手各社の料金引き下げで厳しい状況にあるMVNOから「0円では競争ができない」という声が総務省に挙がってくるのは時間の問題のような気もしますし、そのとき総務省、さらには楽天モバイルがどのような対応を取るのかは非常に気になるところです。

関連記事：楽天モバイル、20GBまで月1980円の段階制プラン発表

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2021-01-29 12:12:32Z
52783032604728

8. 企業業績、強弱一段と製造業上振れ運輸は赤字拡大 - 日本経済新聞

日本企業の業績格差が一段と広がっている。2度目の緊急事態宣言を受けて、鉄道や外食では最終損益がさらに落ち込む企業が出始めた。電子部品や海運では2020年10～12月期に想定以上に回復し、通期見通しの上方修正が目立つ。回復基調が続き、来期の急回復を織り込む株価と業績との間には乖離（かいり）があり、指標面での割高感につながっている。

「中国企業のスマートフォン向け部品の需要が強い」（村田製作所の中島…

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2021-01-29 10:43:59Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HRDI4Q0pQMFkxQTEyMEMyMDAwMDAwL9IBAA

「全国民に最適なワンプランを」楽天モバイル新料金プランの狙い - - ITmedia

　「全ての人に最適なワンプラン」――楽天モバイルの代表取締役会長兼 CEOの三木谷浩史氏は、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」について、こう語る。

新料金プランについて語る三木谷浩史氏（写真提供：楽天モバイル）

　新プランは、従来の月額2980円で自社エリアは無制限でデータ通信可能という特徴は維持し、20GB以下の小容量〜中容量を値下げ。1GBまでは0円、1GB〜3GBは月額980円、3GB〜20GBは月額1980円とした。

月額2980円でデータ無制限は変わらず、20GB以下の料金を段階制とした

　シンプルな「ワンプラン」という特徴も変えず、利用するデータ通信量に応じた料金にすることで、プランを増やすことなく、より多くのユーザー層をカバーできるようにした。

　三木谷氏は楽天モバイルの料金プランについて「もともと、インターネットやスマートフォンをたくさん使う人に向けて、シンプルな形にすることを目標にしてきた」と話すが、日本ではライトユーザーの方が多い。総務省の統計によると、モバイルデータ通信の利用量が月間5GB以下のユーザーが66％を占める。そこで、ライトユーザーにもヘビーユーザーにもマッチするよう、「全国民に最適なワンプランを提供しないといけない」と同氏。

日本ではデータ使用量が月間5GB以下のユーザーが66％を占める

　例えば、毎月50GB以上データ通信を利用するようなヘビーユーザーは、月額2980円で楽天エリアは使い放題となる。一方で、フィーチャーフォンからスマートフォンに移行したばかりの人など、1GB以内に収まるライトユーザーなら0円で済む。また月によってデータ使用量にムラがある人も、データ通信量に見合った金額に近づく。

データ通信をたくさん使う人でも月額2980円で済む

あまり使わないスマホ初心者なら、0円で済む場合も

月によってデータ使用にムラがある人も、1GBまでなら0円、3GBまでなら月額980円、20GBまでなら月額1980円となる

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが月額2480円〜2980円のオンライン専用20GBプランを発表したことで、楽天モバイルの優位性が薄まりつつあったが、Rakuten UN-LIMIT VIは20GBで月額1980円になるため、同じ20GBなら楽天モバイルの方が500円〜1000円安くなる。楽天モバイルは店舗でも受け付けていることから、スマホ初心者でも安心できることも三木谷氏は強調した。また2021年夏からは、キャリアメールを提供する予定であることも明かした。

店舗で受け付けていることもアピールする

楽天モバイル側もahamo、povo、SoftBank on LINEは意識しており、価格や機能面での優位性を強調している

　楽天モバイルでは、300万人を対象に基本料金を1年間無料としており、現在の契約数は220万強だという。無料の枠は残り80万ほどあるので、今申し込めば、1年間無料の特典が適用される。

現在は220万人超が楽天モバイルを利用している

　新料金プランは、20GB以下については実質的な値下げとなる。楽天モバイルでは、獲得ユーザー数が700万に達すると、黒字に転換する見通しを示しているが、値下げによってこの指標も変わるのだろうか。三木谷氏は「変わると思うが、獲得コストは下がるので、黒字化になるタイミングは変わらないのでは」との考えを示した。

　加えて、「楽天モバイルに入る人は、楽天のサービスを使う人が多い」ことも分かってきており、楽天モバイルのユーザーを楽天経済圏に取り込むことによる収益増も目指す。「世界のモバイルの会社は、土管ではもうからないということで、周辺領域をやっているが、うちは周辺領域はほぼ完璧」と自信を見せた。

　楽天回線のエリアについては、2021年1月時点で人口カバー率は73.5％に達しており、2021年夏頃には96％まで拡大する見込み。さらに2023年以降は、米ASTとの協業による「スペースモバイル計画」で衛星から電波を飛ばすことで、「地理的なカバー率が100％になる」と三木谷氏は意気込む。「人が住んでいないところに行こうが、無人島に行こうが、楽天モバイルは入る。2023年は宇宙からもつながる」（同氏）

2021年夏頃に人口カバー率が96％に達する見込み

衛星から電波を飛ばすことで日本全土をカバーするという「スペースモバイル計画」

　衛星での通信がどこまで実用的かは不透明な部分が多いが、楽天モバイルの山田善久社長は「これから本格的な実証実験を始めるところ。電波の免許など、いろいろとクリアしないといけないハードルはあるが、総務省で本件に関するタスクグループができており、他の携帯3社も入っている。電波が干渉しないかも検証している。夢物語ではなく、実務レベルで業界全体で検討している」との見通しを話した。

　一方で、楽天モバイルは現在LTEでは1.7GHz帯の周波数しか保有していないため、700MHz帯〜900MHz帯の「プラチナバンド」は必要との認識。三木谷氏は、プラチナバンドの再編は求めていく考えも示した。

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