日銀決定会合、大規模緩和を継続…物価高や急速な円安をリスク要因に - 読売新聞オンライン

　日本銀行は１７日午前、１６日に続いて金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の継続を決めた。資源高を背景にした世界的な物価の上昇や、急速に進む円安をリスク要因として「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する」と明記した。

　日銀は、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する現在の金融緩和策を維持する。米欧の中央銀行は、インフレ（物価上昇）を抑え込むため、金融引き締めに動くが、日銀はコロナ禍から回復途上にある景気を下支えする必要があるとして、金融緩和を続けている。

　金融市場では、日本と米欧の金融政策の違いから、低金利の円は売られ、円安が進行している。円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、原材料価格の上昇につながり、家計や企業の負担は増える。

　日銀は１７日午後、黒田 東彦（はるひこ） 総裁が記者会見し、決定内容について説明する。

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2022-06-17 02:57:00Z
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