経済産業省は26日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとなり、初めての需給逼迫注意報を発令した。想定よりも気温が高くなる見込みで、27日午後4時30分から午後5時の間、電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率が3.7%と厳しくなる。同省は同日の午後3時から午後6時の間、熱中症にならないよう冷房を適切に使いつつ、できる限りの節電を呼びかける。
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気象庁によると26日午後5時時点で、27日の東京の最高気温は35度を見込む。厳しい暑さの影響で夕方以降も冷房による電力の使用が減りにくい一方、太陽光発電による供給は減るため午後4時から午後5時の間の需給が厳しくなる。
需給逼迫注意報は予備率が5%を下回る見通しになれば、前日の午後4時ごろに発令する。電力の安定供給のためには最低3%の予備率が必要とされる。経産省によると東京エリアの27日の電力需給は午後4時から午後4時30分の予備率が4.7%、午後4時30分から午後5時が3.7%に下がる。
午前9時から午後4時までは6～7%台と一定の余裕がある。午後5時を過ぎると再び7%を超える水準に戻る見込みだ。経産省は「熱中症にならないように冷房などを使用しながら、使っていない照明を消すなどのできる限りの節電をお願いしたい」と説明する。
需給逼迫注意報は3月22日に東電管内で電力需給が逼迫したのを受けて5月に新設した。もとは予備率が3%を下回る場合に、需給逼迫警報を発令する仕組みだった。新たな分類を設けて情報発信を強化する狙いがある。
電力会社は火力発電の出力の増加や、地域間の送電線を通じた電力の融通など追加の供給力対策を実施するものの、需給は予断を許さない状況にある。経産省は「さらなる気温の上昇に伴う需要増加や、突発的な電源トラブルなどが生じれば予備率は3%を下回り、警報発令の可能性がある」と注意喚起する。
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2022-06-26 10:35:14Z
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