国内3大証券の一つ、SMBC日興証券が、「不適切かつ不公正な行為」とされた株価の買い支えをしたのはなぜなのか。関係者によると、調査委員会が着目したのは、株価下落を招きやすい取引の問題点と、それを認識しながら対応を先送りした日興の企業体質だった。
日興関係者によると、調査委は事件の舞台となった計10銘柄を含む「ブロックオファー(BO)取引」を検証した。BO取引は、市場外で大株主から買い取った株式を投資家に転売して、証券会社がその差益を得る仕組みだ。日興では取引金額全体のおおむね1・5%以上の収益が見込めるビジネスモデルだったという。
だが、日興はこのビジネスを始めた2012年6月から、ある悩みを抱える。対象銘柄の売買価格は取引日の終値を基準にするが、株価下落で終値が下がるケースがあったためだ。終値が下がると、日興の取り分が減るだけでなく、売却を依頼してきた大株主に取引を撤回される恐れもある。
「株価の下落は第三者が原因」 操縦招いた日興のある見立て
そこで、日興が手を出したのが、自己資金を使った株価の買い支えだった。
最初の事件になった電気機器…
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2022-06-23 22:00:00Z
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