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日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。海外中央銀行が相次いで利上げをする中、現行の緩和政策を続ける姿勢を一段と鮮明にした。
黒田総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は回復途上にあり「しっかりと支えていく必要が金融政策にある」と指摘し、「仮にさらに必要があれば、ちゅうちょなく金融のさらなる緩和をする用意がある」と話した。政策再点検も「現時点で必要とは考えてない」と説明した。
イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大も「考えていない」と否定。海外金利が上昇した場合は国債購入増額などでＹＣＣの維持が可能との見方を示した。国債市場の流動性については、「十分に注視して適切な対応を取る」と話した。
最近の急激な円安進行は日本経済にマイナスとする一方、安定的な円安であればプラスとの見解に変更があるのかとの質問には、明確に答えなかった。為替相場をターゲットに金融政策を運営することはないとの立場を表明した。
会合では、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流に乗らず、円安や金利上昇といった市場の圧力に屈しなかった格好。声明文では、リスク要因として金融・為替市場の動向や経済・物価に与える影響を「十分注視する必要がある」との表記を加えた。
黒田東彦総裁 （４月28日）
Photographer: Suguro Yuma/Jiji Press/Bloomberg
(発言の詳細を追加して更新します)
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2022-06-17 06:51:39Z
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