【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落している、15時現在は前日比92ドル04セント安の3万0899ドル48セントで推移している。バイデン次期大統領が14日夜に1.9兆ドル規模の追加経済対策案を発表した。期待先行で相場は上昇していただけに、景気敏感株を中心に材料出尽くし感に伴う利益確定売りを誘った。朝方発表の2020年12月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも、相場の重荷となっている。
追加対策案を巡っては事前に2兆ドル規模になるとの観測報道も出ていただけにサプライズ感は乏しい。法案化を急ぐ構えだが、「トランプ米大統領の弾劾問題もあり、早期の成立が難しくなる可能性がある」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）との指摘があった。財政出動の拡大による景気期待で上昇基調にあったエネルギーや資本財、金融など景気敏感株に目先の利益を確定する売りが目立った。
12月の小売売上高は前月比0.7%減と市場予想（0.1%減程度）以上に落ち込み、3カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理の冷え込みが鮮明となり、小売り最大手のウォルマートやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどに売りが出た。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比77.574ポイント安の1万3035.064で推移している。インテルやアプライドマテリアルズ（AMAT）など半導体関連株が下げている。
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2021-01-15 20:26:26Z
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