●ポイント
・中・1月消費者物価指数：前年比-0.3％（予想：0.0％、12月：+0.2％）
・中・1月生産者物価指数：前年比＋0.3％（予想：+0.3％、12月：-0.4％）
・独・1月消費者物価指数改定値：前年比＋1.0％（予想：+0.8％、速報値：+0.8
％）
・米・1月消費者物価コア指数：前年比＋1.4％（予想：+1.5％、12月：+1.6％）
・米・12月卸売在庫改定値（前月比予想：+0.1％、速報値：+0.1％）
・米財務省・10年債入札
・米・1月財政収支（予想：-1500億ドル、20年1月：-325.95億ドル）
・パウエル米FRB議長講演（NYエコノミッククラブ）
10日のニューヨーク外為市場ではパウエルFRB議長の講演での発言に注目が集まる。そのほか、米財務省は10年債入札を予定しており結果を受けた米国債相場を睨む展開。
労働省が発表した1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と、12月+0.2％から上昇し8月来で最大の伸びとなった。前年比では＋1.4％と、伸びは拡大予想に反し12月に一致。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比横ばいと、伸びは拡大予想に反し12月と同水準を維持。前年比では＋1.4％と、12月+1.6％から伸びは予想以上に縮小し6月来で最小となった。インフレ過熱警戒感は後退。
バイデン大統領が提示している1.9兆ドルの追加経済対策は共和党の支持なく、民主党は近く成立させる見通し。クリントン政権下で財務長官を務めたサマーズ氏でさえバイデン大統領の経済対策規模は大き過ぎ、今まで経験したことの内容なインフレに繋がる可能性を警告している。もし、大規模な経済対策が成立した場合、インフレ懸念が一段と強まる可能性がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）の大規模金融緩和を背景に投機が過熱、インフレ上昇懸念も浮上する中、パウエル議長の講演では金融緩和の出口戦略に関しての言及に注目が集まっている。しかし、市場の警戒にもかかわらず、議長はインフレが平均で2％を上回り、労働市場も最大雇用に達するまで大規模な金融緩和を維持する姿勢を再表明する可能性が強く、ドルの上値を抑制する展開が予想される。新型コロナウイルスワクチン普及ペースも依然不安定であることに加えて、コロナウイルス変異種感染拡大など経済活動の再開もままならず雇用や消費が再び鈍化の兆候を示していることが背景となる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の105円55銭を下回る限り下落基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1722ドルを上回っている限り上昇基調。
ドル・円104円80銭、ユーロ・ドル1.2115ドル、ユーロ・円127円00銭、ポンド1.3840ドル、ドル・スイスは0.8918フランで寄り付いた。
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2021-02-10 14:53:00Z
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