パウエルＦＲＢ議長、完全雇用の実現へ「社会全体」が取り組みを - ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米労働市場について、完全回復にはまだ程遠いとし、議会と民間部門の両方に対し労働者支援を呼び掛けた。

　　パウエル議長は10日にニューヨーク経済クラブで講演。今年１月の雇用者数が2020年２月の水準を1000万人近く下回っていることを指摘し、「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」と述べた。その上で「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」と話した。

　　バイデン米大統領は１兆9000億ドル（約199兆円）規模の追加経済対策案を打ち出しているが、共和党が反対姿勢を崩さないほか、サマーズ元財務長官ら民主党関係者の一部も巨額過ぎると懸念している。

　　パウエル議長は引き続き経済をしっかりと支えられるように金融政策を講じていくとあらためて表明した上で、財政政策による支援を継続することが必要だと主張した。

　　最大限の雇用を実現した状態に戻すには「社会全体でのコミットメントが必要になるだろう。公的部門と民間部門全てによる貢献が求められる」と発言。「わが国の労働力に投資することの潜在的な恩恵は、計り知れないほど大きい」と語った。

　　議長はまた、長期失業が経済に残した傷痕を癒やすには「何年も」かかる可能性があるとし、昨年２月の米失業率は3.5％という低水準だったがインフレの兆しは乏しかったと指摘。追加の景気刺激策を講じることで経済が過熱するとの考えに否定的な立場を示した。

原題：Powell Urges ‘Society-Wide’ Push to Deliver Full Employment (1)（抜粋）

(第３段落以降に発言内容などを追加して更新します)

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2021-02-10 19:34:00Z
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