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オンライン診療、普及なお遠く 対応病院数が横ばい 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
6月1日に本格的に始まる東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手は、対象外となる方向であることが、31日分かった。複数の大会関係者が明らかにした。厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることが原則だとし、こうした選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示している。 関係者によると、対象外になる選手は数十人程度となるもよう。大会が近づき、調整が最終段階に入った中、接種のためだけに住民票を移すのは困難とみられ、関係機関で対応を協議している。
ただ、整備方式については「フル規格」が最も適しているとする国に対し、佐賀県は車輪の幅を変えながら新幹線と在来線の両方を走ることができる「フリーゲージトレイン」の再検討を求め、意見の隔たりは埋まりませんでした。
国土交通省と佐賀県は、整備方式や並行在来線の在り方について引き続き、協議を続けることにしています。
世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が力強さを増しているが、多くの地域が置き去りになり国や地域の格差拡大が助長されかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が31日公表した経済見通しで指摘した。
ＯＥＣＤは2021年の世界経済成長率予想を5.6％から5.8％に上方修正した上で、大きな格差によって、生活水準が長期にわたり危機前の水準に戻らない人も出てくると警告した。
Most advanced economies’ outlook raised, but India’s prospects cut
Source: Organization for Economic Cooperation and Development
ＯＥＣＤの新たな経済見通しによると、アルゼンチンやスペインなどの国では、危機の始まりから１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が回復するまでに３年余り要すると見られる一方、米国では１年半、中国では１年弱にとどまる。
チーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「経済見通しが明るさを増しているのは多少安心できるが、極めてまだらな形である点は幾分不安だ。パンデミック後の十分な成長が達せられないか、広く共有されないリスクが高まっている」と付け加えた。
ＯＥＣＤ経済見通し：今年の世界成長率5.8％－米国6.9％、中国8.5％
ＯＥＣＤは各国政府による格段に迅速で効果的な政策支援がここに来て貿易や製造業、個人消費の回復を後押ししていると評価した上で、十分なワクチンの確保や新興国・低所得国の支援に失敗すれば、格差問題が悪化すると警告。全ての国でワクチン接種が進展しなければ、新たな変異株やロックダウン（都市封鎖）の再導入が信頼感に痛手となり、経済活動が再び落ち込み、企業の破綻につながりかねないと予測した。
ＯＥＣＤはまた、供給逼迫（ひっぱく）などを背景にした新たなインフレリスクにも警戒感を示したものの、生産能力の正常化や消費がサービスにシフトしている状況を背景に、年末までには物価圧力は弱まると分析した。
さらに、金融市場がこうした混乱に冷静に対応できないリスクもあるとし、先進国の中央銀行に緩和策の維持と、インフレが目標に対して一時的にオーバーシュートする状況の容認を呼び掛けた。
Source: Organization for Economic Cooperation and Development
原題：A Resurgent World Economy Is Seen Leaving Many Countries Behind (抜粋)
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ソニーなど18社、DX・脱炭素1000億円ファンドに参画 日本経済新聞
日経平均は反落。28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、64ドル高となった。セールスフォース・ドットコムの大幅高が押し上げ要因となったが、高値圏とあって利益確定の売りも出て伸び悩んだ。日経平均も前週末に600円高と大きく上昇し、29000円台を回復していたことから、週明けはその反動で129円安からスタート。今晩の米国市場は休場、さらに今週は国内外で重要な経済指標の発表が相次ぐとあって積極的な買いが入りづらく、後場には28791.60円（前週末比357.81円安）まで下落する場面があった。
［東京 ３１日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。今晩の米国株式市場が休場となるほか、売り買いともに手掛かり材料に乏しいことから、模様眺めになりそうだ。前週末の急伸を受けて、利益確定売りが先行しそうだが、その一方で押し目買いも入るとみられ、売り買い交錯する中で２万９０００円を固めるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万８８００円─２万９３００円。
前週末２８日の米国株式市場は小幅高。インフレ指標が予想以上に上昇したものの、相場は底堅く推移した。一方、日本株は直近の上昇により利益確定売りが出やすくなっていることから、シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする形で始まりそうだ。
ただ、引き続き明確な方向性を示す材料が見当たらず、今晩の米国株式市場がメモリアルデーで休場となるため、見送り気分が強くなるという。売り一巡後は一進一退の展開になることが想定されている。
市場では「きょうのところは身動きが取りにくい。利益確定売りが先行した後はもみあいとなり、日経平均は２万９０００円を固めることになるとみられる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。
前営業日終値 昨年来高値 年初来安値
日経平均 29149.41 30714.52 27002.18
+600.40 2021年2月16日 2021年1月6日
シカゴ日経平均先物3月限 29020（円建て）
米ゴールドマン・サックスが、日本での不動産投資を年2500億円規模に拡大することが31日、分かった。これまでの年1000億ー1500億円から倍増する。事情に詳しい関係者が、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。
ゴールドマン・サックスのロゴ
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
関係者１人が匿名を条件に語ったところによると、特に新型コロナウイルス禍でも需要が伸びている物流施設やデータセンターの開発に力を入れる。ゴールドマンはグローバルで不動産部門の再編に着手しており、日本ではゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門と資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの不動産部門を今後統合する予定。
ゴールドマンの不動産投資拡大については、日経新聞が先に報じていた。
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日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種計画について72%が「順調だとは思わない」と答えた。海外に比べて接種が遅れている原因を複数回答で聞くと「国の準備不足」が77%で最も多かった。
「地方自治体の準備不足」を挙げた割合は25%で「医師会など医療団体の協力不足」は24%だった。
接種計画が「順調だと思う」は22%で4月の前回調査から6ポイント上昇した。「順調だとは...
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成長シフトへ再教育 政府、訓練制度拡充で30万人支援 日本経済新聞
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染抑止の最大の切り札がワクチン接種であることは言うまでもない。 その最大の対象層である「64歳以下の一般接種」の概要が見えてきた。 5月30日放送フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した田村憲久厚労相は、一般接種の全貌を語った。 ・各自治体は、1回目の高齢者接種を終えた段階から、1回目の一般接種を開始する ・一般接種における優先順位は、各自治体の判断を尊重する ・当初は基礎疾患のある人を優先する、とされたが、現場判断で基礎疾患がない人の接種も並行して行う などだ。 さらに、関心が高まる「職場接種」についても、 ・新たに承認されたモデルナ製ワクチンを活用する ・6月中に開始する ・接種券の発行には「V-sys（ワクチン接種円滑化システム）」を活用する ・従業員の家族については、企業ごとの事情、判断に委ねる など語った。 以下、放送内での発言。 田村厚労相: 65歳以上の高齢者接種は、1回目を打てば2回目は予約を入れていただくので、（終了時期が）見えてきますから、その間を空けてしまう（=なにもしない）と非常にもったいない話になります。そこに順次、基礎疾患を持っている方や（基礎疾患のない）一般の方、基礎疾患を持っているか一般かというのは実際問題、来ていただいて予診・問診していただいて初めてわかる話なので、自己申告ですから、フレキシブルにどんどん動かしていくってことが重要になってくると思います 松山俊行キャスター: 基礎疾患の有無で接種は「分けない」と。 田村厚労相: 基礎疾患というのは自己申告なので、その地域に何名いるか分からない。全員（接種が）終わるまで待っていられませんから、ですから、そこは一緒に動いていく中で、基礎疾患があれば優先的に打っていただくという形を現場で対応いただければいいと思います。そういう形で、一般の方々にも（接種を）進めていくことが非常に重要。 田村厚労相: 一般接種の優先順位は決めているわけではない。一応例として、例えば65歳の次は60歳、50歳代とやった方が、住民の方々にわかりやすいですよ、という例示はしています。しかし、どう使うかは自治体によって、規模によっても違いますし、地域の状況って違いますよね。そこ一般の方々、どういう風に打っていくか。例えば、集団接種じゃないですけど、業種別の（=職場）接種でどんどん打っていくということもある。いろんなやり方で進めていくと。 松山俊行キャスター: 職場接種についてみていきます。 梅津弥英子キャスター: 職場接種について、「いつ開始するのか?」、「対象となる企業をどう決めるのか?」、「従業員の家族も打てるのか?」、このあたり大臣いかがでしょうか。 田村厚労相: 高齢者向けの優先接種はファイザー製のワクチンで、コールドチェーンを全国に作ってやっています。そのうえで、モデルナ製が承認されました。モデルナ製を使って、職場で打っていくのは、始めて良いと思っている。高齢者向けの優先接種は（終了時期が）もう見えてきますから、（職場接種は）6月位から接種券を出していただいてということもありますし。職場接種の場合には、接種券が例えば東京でやった場合、神奈川、千葉、埼玉それぞれから働きに来ていますよね。すると東京は接種券が出ているけども千葉、神奈川は出ているかどうかまだわかりません。バラつきがあると職場で打てません。これはV-SYSという（ワクチン接種円滑化）システムの中で接種券が発行できるようになる。医療従事者向け接種はこれで（接種券を）出してやっている。自治体で接種券出していないので、同じように出してできるようになるので、こういう形で接種いただくというのもひとつの形だ。今やり方いろいろ検討しています。 松山俊行キャスター: 会社員の家族が一緒に来たら打てるのか。 田村厚労相: その企業においていろんな判断が要ると思う。自治体と相談しないとこれなかなか勝手に政府が進められる話じゃないので。自治体でそれぞれご判断いただいて、「ウチは職域でどんどん打っていきますよ」と。その場合は、例えば企業だけじゃなくて、保育所だとか学校という考え方もあるかもわかりません。それは各自治体でご判断いただく。 ゲストの熊谷俊人千葉県知事は、「65歳以下に関しては、柔軟に接種していくことが大事。職域であったり、会社の中で接種をしていく、それはどんどんどんどん柔軟にできるようにしていければ」と語った。 レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「もうちょっと国民に責任を委ねたルートも作るべきだと。政府としてはできないと言うのでしょうが、例えば接種券がなくても自己管理でできる人は、どんどんどんどん繁華街の特設会場で。さらに僕はボランティアでの打ち手でもいいし、（承認されたが公的接種の対象外の）アストラゼネカ製でもいい。しかし、厚労省としてはアストラゼネカには（ごくまれに血栓が生じる）懸念があるだろうし、打ち手もボランティアだと、何かあったら、ということにもなる。しかし有事の時には国民に責任に委ねたような方法も、これから日本は考えていかなければならない、そういう時代だと思う」と語った。
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貸会議室大手ＴＫＰ、職場接種会場の無償提供申し出る…首相と面会（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は40%で4月の前回調査の47%から7ポイント低下した。菅政権が発足した2020年9月以降で最低となった。
菅政権の内閣支持率はこれまで20年12月の42%が最も低かった。当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だった。今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられる。...
新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約１２００人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が３０日までに明らかにした。今月１６日だけで医師５０人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。
インドでは５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。
インドで最初に感染が確認されたのは昨年１月末。同９月に１日当たりの感染者が１０万人弱となり、第１波のピークを迎えた。昨年に新型コロナに感染して死亡した医師は約７５０人だった。（共同）
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バイデノミクスが世界翻弄 欧州、意図せぬ緩和延長も 日本経済新聞
自衛隊の大規模接種で使われているワクチンは米モデルナ製で、主成分は、国内で接種が先行している米ファイザー製と同じ「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」という遺伝物質だ。接種後、ｍＲＮＡによって新型コロナウイルス特有のたんぱく質が体内で作られ、発症や重症化を防ぐ抗体ができる。
海外の臨床試験で発症を抑える有効性は９４％と、ファイザー製の９５％と同等の効果が示された。初期の臨床試験で接種を受けた人の血液を使い、変異ウイルスへの有効性を調べた研究では、英国型で従来型と同等の抗体が確認されたという。
一方、副反応の頻度に関する米医師会誌の論文によると、１回目の接種後は接種部位の痛み７１・４％、疲労感３２・５％、頭痛２６・９％、発熱１０％など。２回目の接種後は頻度が上がる。重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の発生頻度は１００万回あたり２・５回で、ファイザー製の４・７回と大差はない。
米エモリー大小児感染症科の紙谷聡医師（ワクチン学）は「モデルナのワクチンはファイザーのものと効果や副反応に目立った差はない。ともに極めて安全で、高い効果が期待できる。副反応の多くは数日で消失する」と話す。
２種類のワクチンで異なるのは１回目と２回目の接種の間隔だ。ファイザー製は原則３週間だが、モデルナ製は４週間となっている。市町村が実施する集団接種ではファイザー製が使われている。同じ種類のワクチンを適切な間隔で接種するよう注意が必要だ。
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医師はどこ？ 張り子の病床世界一 コロナで機能不全 日本経済新聞
激しい吐き気と息苦しさに襲われ、いびきをかきながら倒れた。浜松市の実家に帰省していた2008年8月の深夜、当時37歳だった島津渡さん（50）は急性心筋梗塞で心肺停止に陥った。
搬送先で緊急手術が成功し、一命はとりとめた。だが発症から4日後に集中治療室（ICU）で目覚めると、何が起きたのか分からなかった。なぜ自分はベッドの上にいるのだろう。
倒れた際に十分な酸素が脳に行き届かず、高次脳機能障害を負っ...
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車載電池の再利用で蓄電安く トヨタとJERA、HVも対象 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
企業がコロナで都心脱出 20年度2割増、自治体は誘致策 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
緊急事態延長でも営業制限緩和…経済との両立に苦慮 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
水素ステーション「30年1000基」 成長戦略で目標上積み 日本経済新聞
福岡県は２９日、同県大牟田市の国立病院機構大牟田病院で保管していた新型コロナウイルスの米ファイザー社製ワクチン１７４瓶（１０４４回分）が誤って常温で放置され、使えなくなったと発表した。
同病院によると、ワクチンは医療従事者用で、超低温冷凍庫で保管していた。薬剤師が２８日、接種のために１７５瓶が入った箱を冷凍庫から出し、１瓶を取り出した後、箱を冷凍庫に戻すのを忘れて作業台に放置した。同社製のワクチンは常温で解凍した場合、２時間以内に希釈しなければならないが、別の薬剤師が約３時間後に放置に気づいたという。
川崎雅之病院長は「国を挙げてワクチンを無駄にしないよう取り組む中で事故を起こし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
高齢者らへの接種が進む新型コロナウイルスのワクチン。日本に先行して国民の多くが接種を受けた国では、感染者数に減少傾向が見られ、日本でも接種の加速化でこうした効果が期待される。しかし米国では接種を受けた人の感染も確認されており、感染リスクがゼロになるわけではない。専門家は、ワクチンの接種や減少傾向に安心せず、感染者がほとんどいなくなるまではマスクの着用など感染予防の継続が欠かせない、と警鐘を鳴らす。【岩崎歩、渡辺諒】
英オックスフォード大の研究者らが運営する統計サイト「Our World in Data」によると、5月25日時点でワクチンの規定回数の接種を終えた人は、主要国ではイスラエルが人口の59・2％と最も多く、米国39・2％、英国34・8％となっている。
イスラエルでのワクチンの効果や、感染者数の推移はどうなっているのだろうか。同国の研究者らは、1月下旬～4月上旬の16歳以上の感染者のデータを分析した結果を、5月5日に英医学誌ランセットに公表。感染者11万6142人のうち、米製薬大手ファイザー社製ワクチンを2回接種して7日以上が経過したグループと、未接種のグループを比較して解析した。その結果、感染と発症、重症化の予防について、いずれも95％以上の有効性が示された。
接種が進むことで、ワクチン開発時の臨床試験よりもさらに大規模なデータによって効果が示せており、研究チームは「ワクチン接種率のさらなる上昇で、通常の生活を取り戻せる可能性がある」としている。
また、ワクチン接種率と感染者数の関係についてデータを調べてみると、イスラエルでは2回目の接種率が10～20％程度だった1月下旬、最も多い時で1日当たり1万人以上の新規感染者と、同100人ほどの死者が出ていた。しかし、…
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高齢者向けに新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しているなか、観光、運輸業界が関連サービスを強化している。接種会場近くのホテルが割安の宿泊プランを用意したり、旅行会社が接種の受け付け業務を受託したり。バス会社は接種会場までのシャトルバスに注力する。コロナ禍で苦境にある業界だが、接種の円滑化をアシストしながらビジネスにつなげる考えだ。
「客室なら、接種までの時間だけでなく接種後も安全に過ごしていただける」
大規模接種センターの会場となった大阪府立国際会議場（大阪市北区）近くにある三井ガーデンホテル大阪プレミア（同）は、６５歳以上の接種者本人とその付き添い者を対象に、１泊につき最大３０時間滞在できる宿泊プラン（１室６７００円～）を売り出した。接種会場へ移動するためのタクシー券付きだ。
ホテルを運営する三井不動産ホテルマネジメントは、販売前に市内の高齢者施設にもＰＲ。東京会場の近くなど各地の系列ホテルでも売り出した。
阪急阪神ホテルズも、ホテル阪急レスパイア大阪（同市北区）で通常より２～３割安い宿泊プラン（１泊１室朝食付き６千円～）を接種者とその介助者向けに販売。緊急事態宣言に伴い直営７ホテルを休業しているなか、宿泊利用の増加を目指す。
大阪会場に隣接するリーガロイヤルホテルは館内レストラン５店舗で、ワクチン接種券を提示すれば指定メニューを１０％値引きするサービスを始めた。鉄板焼きの予約が好調という。「接種前後の休憩に利用してほしい」と呼びかける。
一方、旅行会社は大規模接種の受け付け業務を受託。大阪会場では東武トップツアーズが防衛省から一部業務を受託した。
日本旅行は東京会場のほかに、ワクチン接種の一部業務を全国約１４０の自治体から受託した。接種予約や会場での受け付け業務を担っており「大規模イベントなどの運営ノウハウを生かしている」。今回の受託を生かし、事業分野を広げたい考えだ。
■運輸業界にも恩恵
集団接種の会場へスムーズに移動してもらおうと、自治体が民間のバスを借り上げて直行便に利用する動きが広がっている。接種の利便性を高めようという試みだが、コロナ禍で経営が圧迫されているバス会社にとっても思わぬ恩恵となっている。
「無料なのに便数も多い。早くワクチンを打ちたかったので、とても助かった」。大阪府富田林市の会場への輸送を担っている近鉄バスには、乗車した高齢者から感謝の声が寄せられたという。バスは約３０分おきに近鉄の富田林駅から発車。市が同社と契約し、乗車料金は無料だ。
同様の動きは各地で広がる。大阪シティバスは大阪市の要請を受け、接種センターとなった府立国際会議場と、梅田や難波を結ぶ直通バスを運行。奈良交通も奈良県明日香村で、近江鉄道は滋賀県草津市で、会場への直通バスを運行する。
迅速な接種完了を目指す自治体にとり、移動手段の確保は重要な課題だ。明日香村の担当者は「村の人口の４割超は高齢者で、免許を返納した人も少なくない。山間部など接種会場から数キロ離れた場所に住む人もいる。広い車内で密を避けられ、安全に運べるメリットは大きい」と語る。
バス会社にとっても直通バスは〝朗報〟だ。あるバス会社は「乗車率はコロナ前から５～７割の水準にまで落ちている。事業の委託はありがたい」と話す。
バスを接種会場として提供しようという事業者も現れた。南海電気鉄道グループの関西空港交通は、ワクチン接種ができるスペースを設けたバスを用意し、自治体へ提案している。担当者は「都合のいい場所に移動でき、トイレや冷暖房も完備している。病院で接種した後の休憩場所にも使える」とアピールする。
奈良県橿原市はワクチンの接種券と一緒に、５００円分のタクシー券４枚を送付している。市内のタクシー会社は「１日あたり３０～４０枚の利用がある。コロナ禍前より売り上げは半分程度に落ち込んでいたが、直近では利用者が増え日中の予約が取りにくいこともある」と話す。（黒川信雄、田村慶子）
【NQNニューヨーク=川内資子】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に4日続落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=109円85～95銭で取引を終えた。市場予想を上回る米物価指標を受けて円売り・ドル買いが先行した。ただ、米長期金利の低下を受けて次第に円買いが勢いを増し、相場は下げ幅を縮めた。
28日朝発表の米連邦準備理事会（FRB）が重視する物価指標の4月の米個人消費支出（PCE）デフレーターでエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比3.1%上昇と、市場予想（2.9%上昇）を上回った。インフレ圧力の高まりを示す指標を受け、対主要通貨でドル買いが先行。円は一時110円20銭と4月6日以来ほぼ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
売り一巡後は円買いが勢いを増した。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年春に物価が落ち込んだ影響で、4月分の前年同月比の数値は高く出やすかった。インフレ圧力が高まった状態は長くは続かないとの見方は多い。28日の米債券市場で長期金利は低下し、日米の金利差縮小を見込んだ円買いが入った。月末とあって、持ち高調整目的の円買いもみられたとの指摘もあった。
円の高値は109円74銭だった。
円は対ユーロで小反発し、前日比05銭円高・ユーロ安の1ユーロ=133円85銭～95銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して横ばい。前日と同じ1ユーロ=1.2190～2200ドルだった。米物価指標を受けてユーロ売り・ドル買いが先行したが、ユーロは売り一巡後は買い直され午後にかけて下げ幅を縮めた。
ユーロの高値は1.2205ドル、安値は1.2133ドルだった。
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅高・2週連続上昇、MSCIに絡む指数イベント明けの週末に急騰
２．週初は米景気回復期待や国内の大規模ワクチン接種開始で買い優勢の展開に
３．週半ばまで続伸歩調もMSCIの売りニーズ警戒で下落銘柄数の多さ目立つ
４．週末は指数イベントに絡む売り圧力から解放され、地合い一変し600円高
５．週間ベースでは830円あまりの大幅上昇で、一気に2万9000円台回復
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比831円(2.94％)高の2万9149円と大幅高となり、2週連続の上昇となった。
今週は週後半のMSCI指数見直しに伴う日本株への売り圧力が約5000億円規模と指摘されていたこともあり、様子見ムードの強い地合いだったが、日経平均はジリ高基調を継続した。そして指数イベント明けの週末28日は吹っ切れたように急上昇を演じた。
週明けの24日(月)は米国景気の回復期待を背景に買いが優勢となり、日経平均は前週後半から3営業日続伸となった。国内で新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強まるなかも、新型コロナワクチンの大規模接種が始まったことは経済活動正常化への期待につながった。もっとも上値は重く小幅の上昇にとどまった。25日(火)は日経平均が上値指向を続け4営業日続伸となったが、190円弱の上昇をみせたにもかかわらず、東証1部の値下がり銘柄数が1400を超え値上がり数を大幅に上回った。これは26日(水)も同様で、5連騰となった日経平均を横目に値下がり銘柄数が全体の6割を占める状況に。翌日のMSCIの指数見直しに伴う巨額の売り需要を警戒し、実質的には弱気優勢の地合いが続いた。27日(木)は大引け時点で顕在化するMSCIの売り圧力を意識して一段と買い手控えられ、日経平均は6日ぶり反落。下げ幅は一時280円あまりに広がったが、前場後半を境に持ち直し結局93円安と下げ渋った。そして週末28日(金)はこれまでの鬱憤を晴らすかのように日経平均は急騰。MSCIの指数見直しに絡む売り圧力から解放されたことや、前日の米国株市場で景気敏感株中心に物色意欲が復活したことを受け、投資家心理が大きく強気に傾いた。先物を絡め日経平均は上げ足を加速、後場も高値圏で売り物を吸収し600円高で着地し、10日以来約3週間ぶりに終値で2万9000円台を回復した。
■来週のポイント
今週末の急騰で日経平均は25日移動平均線を一気に上抜いただけに、来週は強含みの展開が期待される。急接近している75日移動平均線も上抜けることができるか注目される。
重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される4月鉱工業生産や6月1日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査が注目される。海外では31日に発表される中国5月製造業PMIや6月1日発表の米国5月ISM製造業景況指数、3日発表の米国5月ISM非製造業景況指数、4日発表の米国5月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（5月24日～5月28日）
【↑】 5月24日(月)―― 3日続伸、ワクチンの大規模接種開始を評価
日経平均 28364.61( +46.78) 売買高 9億9383万株 売買代金 2兆1504億円
【↑】 5月25日(火)―― 4日続伸、米株高に追随し半導体関連などが買われる
日経平均 28553.98( +189.37) 売買高 9億9296万株 売買代金 2兆2039億円
【↑】 5月26日(水)―― 5日続伸、国内のワクチン普及期待で上値追い継続
日経平均 28642.19( +88.21) 売買高10億9663万株 売買代金 2兆4138億円
【↓】 5月27日(木)―― 6日ぶり反落、MSCI絡みの売り圧力を警戒
日経平均 28549.01( -93.18) 売買高24億0432万株 売買代金 5兆5995億円
【↑】 5月28日(金)―― 急反発、指数イベント終了で2万9000円台を回復
日経平均 29149.41( +600.40) 売買高13億5662万株 売買代金 3兆1088億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運が値上がり率トップ
(３)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、ソニーＧ <6758> など電機といった輸出株が買われた
(４)住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株の一角も高い
(５)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、リクルート <6098> などサービス、三井不 <8801> など不動産といった内需株も上昇
(６)マネックスＧ <8698> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険、新生銀 <8303> など銀行といった金融株も堅調
(７)王子ＨＤ <3861> 、日本紙 <3863> などパルプ・紙が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体 ─ SOX指数出直り風向きは順風に
３(３) 半導体製造装置
４(９) 旅行
５(６) サイバーセキュリティ ─ バーチャルウォーズ勃発、「サイバーセキュリティー夏の陣」厳選7銘柄
※カッコは前週の順位
株探ニュース
バイデン米大統領の増税案は今後10年間に３兆6000億ドル（約400兆円）の税収につながる見通しだと、財務省が28日のリポートで明らかにした。バイデン氏は米経済や社会保障制度の改革に４兆ドルを投じたい考えで、増税はその主要な財源になる。
この数字は増税案すべてが成立した場合の税収予想の合計で、「グリーンブック」と呼ばれる財務省の税収見通しリポートで示された。同日公表されたホワイトハウスの６兆ドル規模の2022会計年度（22年９月終了）予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、グリーンブックは政権の歳入計画に相当する。
原題：
Biden Tax Plan Is Forecast to Bring in $3.6 Trillion Over Decade（抜粋）
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国・知事、病床確保へ受け入れ病院指定 骨太の方針案 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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日産、日英でEV電池工場 中国系と年70万台分（写真=ロイター） 日本経済新聞菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。 コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。 新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。 ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。 さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）より少なく、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象者は約20万人で約500億円の給付を見込んでいる。 政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。
日本将棋連盟とサントリー食品インターナショナルはは２８日、東京都渋谷区の将棋会館で会見し、新しい準公式戦（非公式戦）「ＳＵＮＴＯＲＹ 将棋オールスター 東西対抗戦２０２１」を共同主催で創設すると発表した。
東京本部所属棋士と関西本部所属棋士による５対５の団体戦。エントリー制で行い、出場棋士はファン投票による各２人、予選突破者各３人で構成される。対局の持ち時間は予選も決勝も各１手３０秒未満。超早指し棋戦となる。
出場者決定にファン投票を含む棋戦は将棋史上初。過去に「オールスター勝ち抜き戦」（１９７８～２００３年）という棋戦があったが、ファン投票形式ではなかった。８月をめどに投票を開始する。
日本将棋連盟会長・佐藤康光九段（５１）は「将棋界の伝統と革新を本棋戦で表現できればと思います」と抱負。藤井聡太二冠（１８）＝王位、棋聖＝をＣＭキャラクターとして起用するサントリー食品インターナショナル執行役員の和田龍夫氏は「将棋は世界に誇る日本の文化。新棋戦を通じて次の時代に受け継ぐ一助になればと思っております」とし、藤井二冠の出場について「活躍されることを期待しています」と語った。
「２０２１」と銘打っているが、来年以降も開催を目指していく。
２８日の日経平均株価は、前日比３６３円５３銭高の２万８９１２円５４銭と大幅に反発してスタート。きのう２７日は６日ぶりに反落したものの、底堅く推移していたことや、現地２７日の米国株式市場で、ナスダック総合指数が小反落したが、ＮＹダウが続伸したことが支えとなり、買いが優勢となったもよう。為替相場が、円安方向に振れていることも支えのようだ。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２６日の大阪取引所清算値比３２０円高の２万８８５０円だった。取引開始前に総務省が発表した５月東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比０．２％下落し、市場予想平均と一致した。
東京外国為替市場は午前９時２分時点で、１ドル＝１０９円台の後半（２７日は１ドル＝１０９円０９－１１銭）、１ユーロ＝１３３円台の後半（同１３３円１４－１８銭）で取引されている。
提供：モーニングスター社
東京株式相場は反発した。日経平均株価は一時２万9000円台を回復。上げ幅は一時500円を超えた。堅調な米経済指標を受けて景気回復への期待が高まっている。鉄鋼や非鉄金属など素材、機械など景気敏感銘柄などに買いが入っている。東証１部の値上がり銘柄数は９時15分時点で全体の約85％を占め、ほぼ全面高。
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みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト
東証33業種
| 上昇率上位 | 鉄鋼、非鉄金属、機械、ゴム製品、その他金融、石油・石炭製品 |
| 下落率上位 | 医薬品 |
尚、本日は日本時間21時30分に予定されている米4月PCEデフレータ（FRBが重視する指標）に注目が集まります。市場予想を上回る結果となれば、米インフレ懸念再燃→米早期テーパリング観測→米長期金利上昇→ドル高の経路で、心理的節目110.00を一気に上抜ける可能性もあるため、注意が必要でしょう（110.00より上側のストップを付ける展開を想定）。また、本日は上記以外にも、米5月シカゴ購買部協会景気指数や、米5月ミシガン大消費者信頼感指数などに注目が集まります（良好な米経済指標が示された場合も、米早期テーパリング観測→米長期金利上昇→ドル高に繋がる可能性あり）。
本日の予想レンジ：109.50ー110.40
注：ポイント要約は編集部
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が適用されている地域の多くは、新規感染の拡大に歯止めがかかっていない。適用中の10都道府県のうち、8地域は国の指標で「感染爆発」にあたる。過去の緊急事態に比べて人出の減り方が鈍く、早期解除は感染のリバウンドを招く懸念もある。
「新規陽性者は減少しているが、依然として高い。人流を引き続き抑制する必要がある」。感染状況を検証する東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事...
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バイデン米大統領が28日公表する予定の2022会計年度（21年10月－22年９月）予算案では、連邦政府の歳出が６兆ドル（約660兆円）に増加するもようだ。年間の財政赤字は今後10年間にわたって１兆3000億ドルを超える見通し。米紙ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報じた。
今回の予算案は、バイデン氏がこれまでに発表した新たな大型課税や政府支出に関する計画をすべて網羅しただけでなく、バイデン氏のアジェンダを実行に移すことでインフレや雇用、経済成長にどのような影響が及ぶのか、政権の見解を初めて明らかにしている。歳出は2031年度までに８兆2000億ドルに拡大するほか、連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は向こう10年間で117％に上昇するもよう。
大半の大統領予算案と同様、28日公表される案も目標を高く設定している。民主党は上下両院のいずれでもわずかな過半数を占めるにとどまっているほか、バイデン氏の提案を丸ごと受け入れる可能性は低いと両党の議員がこれまでに明確にしている。
バイデン政権は年間の経済成長率について、インフレを加味すると今後10年の大半において、２％を若干下回ると予想している。
消費者物価については、年間での上昇率が2.3％を超えることはないと見込んでおり、ウォール街の一部で広がるインフレ加速懸念を共有していない。
原題：
Biden’s Budget Proposal Raises Annual Spending to $6 Trillion（抜粋）
日本時間27日午後9時30分に発表された米・先週分新規失業保険申請件数は予想を下回り、40.6万件となった。米・4月耐久財受注速報値は予想を下回り、前月比-1.3％となった。米・1-3月期GDP改定値は予想を下回り、前期比年率+6.4％となったが、速報値と同水準であった。
発表後、ドル・円は109円39銭から109円28銭まで下落、ユーロ・ドルは1.2191ドルから1.2202ドルでもみ合っている。米経済指標は強弱まちまちの結果だったが、ドル売りがやや優勢になっているもよう。米10年債利回りは1.6148％に上昇後、1.6062％に低下している。
《KK》
【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在は前日比245ドル48セント高の3万4568ドル53セントで推移している。朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場の改善が加速しているとの見方が広がった。金融や資本財など景気動向に業績が影響されやすい銘柄に買いが先行している。
新規失業保険申請件数は40万6000件と前週から減り、市場予想（42万5000件程度）よりも少なかった。昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降の最低水準となり、「景気回復が進んでいる明確なサインだ」（オックスフォード・エコノミクス）と評価する声があった。
航空機のボーイングが3%超の上昇となり、ダウ平均を押し上げている。欧州の同業エアバスが景気回復に伴う増産を計画していることが明らかとなり、買いが波及した。建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど資本財の一角にも買いが目立つ。米長期金利が上昇し、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが利ざや拡大の観測から上げている。
一方、金利上昇を受け高PER（株価収益率）のハイテク株には割高感が意識されやすい。ソフトウエアのマイクロソフトや、取引終了後に四半期決算の発表を控える顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムは下落している。
政府は28日、新型コロナウイルスに伴い東京都などに発令する緊急事態宣言に関し、6月20日までの延長を専門家に諮る。了承を得られれば5月28日中に政府の対策本部で決定し、菅義偉首相が記者会見で判断した理由を説明する。
複数の与党幹部に伝えた。対象は31日に期限を迎える北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に宣言地域に加わった沖縄県を6月20日までとしたのに合わせる...
国内
三菱自動車が、30万台余りのリコールを届け出た。
リコールの対象となるのは、2019年3月から2021年3月まで製造された三菱自動車の「eK」、「eK SPACE」、三菱自動車が製造して日産自動車が販売した「DAYZ」「ROOX」の4車種、およそ30万2,000台。
国土交通省は、エンジンの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、運転手の想定よりもブレーキをかけてから止まるまでの距離が長くなるおそれがあるとしている。
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高校在学中、大学の単位取得可能に 教育再生会議提言へ 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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あなたの会社で何度上昇？ 脱炭素へ迫る投資マネー 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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26日の米株式相場は反発。米金融当局が予想より早く利上げに踏み切るとの懸念が後退する中、より広範な経済再開の恩恵を受ける銘柄が特に値上がりした。米国債は小反落。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数ではエネルギーや小売り、資本財・サービス銘柄が上昇したが、ハイテク株はさえなかった。小型株で構成するラッセル2000指数は他の主要株価指数をアウトパフォームした。誕生から125年を迎えたダウ工業株30種平均はほぼ終日もみ合いの展開だった。米６大銀行の最高経営責任者が上院銀行委員会の公聴会に出席したこの日、銀行株は値上がり。電気自動車投資の拡大を明らかにしたフォード・モーターは８％を超える上昇となった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％高の4195.99。ダウ平均は10.59ドル（0.1％未満）高の34323.05ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。米国債市場では10年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.58％。
ＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのファンドマネジャー、ローレンス・クリアチュラ氏は「マクロ懸念が後退し、同時にミクロ経済面の実状が改善するというスイートスポットに、この日の市場は行き当たった」と指摘。「過熱度合いが比較的抑えられた環境を示唆する材料はいかなるものでもポジティブだ。金融当局がより長期にわたり何もせずにいられることを意味するためだ」と語った。
外国為替市場ではドルが上昇。月末のポートフォリオ調整でショートカバーが入った。一方、ユーロは対ドルで２週間ぶりの大幅安となった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。今週に入り初のプラスとなった。ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.3％高の１ドル＝109円15銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.2192ドル。
ニューヨーク原油先物相場は４営業日続伸し、約１週間ぶりの高値。米政府の統計で原油在庫が先週縮小し、２月後半以来の低水準となったことが買いを誘った。米国の燃料需要の増加も示され、イラン産原油の供給増観測に伴う懸念が打ち消された。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は14セント（0.2％）高の１バレル＝66.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は22セント高の68.87ドル。
金スポット相場は反落。一時は0.7％上昇し約４カ月ぶり高値を付けていたが、米国債利回りの上昇を受けて金利の付かない金への需要が損なわれた。ドルの上昇も金相場にとってマイナスだった。
スポット価格はニューヨーク時間午後２時42分現在、0.2％安の１オンス＝1895.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.2％高の1903.80ドルで終えた。
原題：Small Caps Take the Lead in Broad Stock Rotation: Markets Wrap（抜粋）
Dollar Advances Amid Short Covering; Euro Slides: Inside G-10（抜粋）
Oil Advances With Tightening U.S. Supplies Offsetting Iran Risk（抜粋）
Gold Slips From Four-Month High as Treasury Yields Rebound（抜粋）
(市場関係者のコメントを追加、相場を更新します)
【ニューヨーク=中山修志】米石油大手のエクソンモービルが26日開いた定期株主総会で、物言う株主が推薦した取締役候補4人のうち2人が選任された。株主投票で会社推薦の現職取締役が再任を阻まれるのは異例。物言う株主の経営への関与が強まり、エクソンは環境対策やガバナンス（企業統治）の改善で踏み込んだ対応を求められる。
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石油大手を巡っては、オランダの裁判所が26日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに大幅な二酸化炭素（CO2）の排出削減を命じる判決を下すなど、世界的に脱炭素の圧力が強まっている。
エクソンが総会後に開示した株主投票の暫定結果によると、現職の取締役12人のうち8人が再任する一方、投資会社「エンジン・ナンバーワン」推薦の少なくとも2人が取締役に加わることが決まった。残り2人は確定していない。エクソンの定款では取締役候補が定員数を上回った場合、株主投票で上位の12人が就任することになっている。
最高経営責任者（CEO）と会長職の分離など他の株主が提案した7件の議案のうち、ロビー活動に関する報告を求めた2件も承認された。
投票結果は投資家のESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢を象徴している。エクソンの総会では、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が就任が決まった2人を含む3人に賛成票を投じるよう株主に推奨した。米メディアによると、資産運用最大手でエクソン株の約6%を保有する米ブラックロックも賛成票を投じたもようだ。
エンジン・ナンバーワンは「現経営陣の環境対策の甘さが将来の配当をリスクにさらしている」と主張し、取締役の刷新を求めていた。同社が保有するエクソン株は全体の0.02%にすぎないが、多くの株主から賛同を得た。
エクソンの取締役会はエンジン・ナンバーワンが推薦する候補を承認しないよう株主に要請していた。総会直前の23日には1年以内にエネルギーと環境問題の専門家2人を取締役に追加すると株主に書簡を送ったが、聞き入れられなかった。
エクソンのダレン・ウッズCEOは投票結果について「新しい2人の取締役を歓迎し、建設的に協力できることを楽しみにしている」とコメントした。詳細な投票結果と残りの取締役は集計作業が終わり次第開示する。
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アマゾンは26日、映画会社のMGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)を買収すると発表した。買収総額は約84.5億ドル(約9,200億円)で、Prime VideoなどのサービスにMGMの映画作品を追加するとともに、主にテレビ番組制作を担ってきたAmazon Studiosの役割を強化する。
MGMは「12人の怒れる男」「ロッキー」「ロボコップ」「クリード」「羊たちの沈黙」など、4,000本以上の映画作品(カタログ)を所有しているほか、「ハウス・オブ・グッチ」「ノータイム・トゥ・ダイ」「リスペクト」「アダムス・ファミリー2」、ポール・トーマス・アンダーソン監督のタイトル未定作品などの作品を予定している。
カタログには、ファーゴなど、17,000本以上のテレビ番組も含まれる。
アマゾンは、MGMの遺産と映画のカタログを継承しながら、Amazonサービス利用者に作品へのアクセスを提供。さらに、今回の契約目的には、「MGMのカタログのIP(知的財産)の再構築」もあげており、新たなコンテンツ制作にも取り組む。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（銀行監督担当）は26日、米経済が新型コロナウイルス禍を脱する中で引き続き力強さを示すなら、今後数カ月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券購入を縮小する計画の議論を始めることが重要になるとの見解を示した。
同副議長は米ブルッキングズ研究所のオンラインセミナーで、「向こう数カ月の経済成長と雇用、インフレに関する私の予想が裏付けられるなら、ＦＯＭＣが今後開かれる一連の会合で、資産購入のペースを調整する計画について議論を開始することが重要になろう」と述べた。発言内容は講演テキストで明らかになった。
米金融当局は月額1200億ドル（約13兆円）のペースで資産購入を実施しており、米経済が雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著に進展」するまで購入のペースを緩めないとしている。
クオールズ副議長はこの「一段と顕著に進展」という目安について、単一の労働市場の基準で示せないため一般の人に分かりにくいとし、さらなる説明が必要かもしれないと指摘した。
前日にはクラリダＦＲＢ副議長も、テーパリングの議論開始について同様の見解を示していた。
ＦＲＢ副議長、テーパリング開始は今後数回の会合で協議可能も (1)
原題：
Quarles Seeks Taper Talk in Coming Meetings If U.S. Stays Strong（抜粋）
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ダイヤモンド・ザイ
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26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は5日続伸、28500円は上値めどから下値めどへ転換？
・ドル・円は弱含み、米長期金利にらみ
・値上がり寄与トップはリクルートホールディングス<6098>、同2位がファーストリテイリング<9983>
■日経平均は5日続伸、28500円は上値めどから下値めどへ転換？
日経平均は5日続伸。50.49円高の28604.47円（出来高概算5億3296万株）で前場の取引を終えている。
25日の米株式市場でのNYダウは81ドル安（-0.23％）。新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化への期待から寄り付き後、上昇。経済活動再開の恩恵を受ける銘柄のほか、長期金利が1.6％を下回って推移していることを受け、ハイテク株にも買いが入った。ただ、取引開始後に発表された5月の消費者信頼感指や4月の新築住宅販売件数が市場予想を下回ったほか、NYダウについては高値圏での利益確定の売りも出やすく、結局、主要株価3指数は揃って小幅に下落、ナスダック総合指数は0.02％安となった。引けにかけて弱含んだ米国市場の動きを受けて、本日の日経平均は157円安と反落して始まったが、即座に切り返してプラスに転じると28710.83円まで上値を伸ばす場面がみられた。ただ、その後は伸び悩んで上げ幅を縮小していく動きが続いた。
個別では、自己株取得数の上限引き上げを発表したデジタルHD<2389>、大量保有報告書で光通信が5.08％を保有する大株主になったことが明らかになったサニックス<4651>、24年3月期売上高545億円などを掲げた中期経営計画を発表した住友精密<6355>などが大幅に上昇した。そのほか、証券会社によるレーティングが材料視されたところでは、ウシオ電機<6925>や日本製鋼所<5631>などが買われた。一方、前日に21年3月期の決算訂正を発表し、営業損益が1億円の黒字から6億円の赤字へと修正された曙ブレーキ<7238>は大きく下落している。
売買代金上位では、リクルートHD<6098>、Zホールディングス<4689>、パナソニック<6752>、JAL<9201>、SUMCO<3436>などが大幅高となっているほか、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>などが上昇。一方、ソフトバンクグループ<9984>が1.5％安、米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>が1.6％安となっているほか、三井住友<8316>、日本製鉄<5401>、KDDI<9433>、サイバーエージェント<4751>などが下落している。
セクターでは、空運業、サービス業、電気機器、輸送用機器、その他製品などが上昇率上位となっている。一方、鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガス業、銀行業、石油・石炭製品などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は61％となっている。
小節目として意識されていた28500円を前日に終値ベースでも突破した日経平均は、本日は前日に超えられなかった28600円を朝方に突破した後は、断続的な売り方の買い戻しが入るなか28700円まで上値を伸ばした。前週、戻り待ちの売りに押されて何度も28500円を手前に押し戻されていたことを考えれば、前日の終値ベースでの28500円台乗せや、本日の28600円、28700円と100円刻みの上昇を果たしたところは素直にポジティブに捉えたい。
ただ、その後はまたもや急失速する展開となった。28000円台後半は今年に入ってからの商いが大きく積み上がっている水準であり、戻り待ちの売り圧力は依然大きいようだ。しかし、前日、今日と2日とも、失速した後も28500円を割っていないところを見る限り、これまで上値メドとして意識されていた28500円は下値支持へと切り替わった様子。積極的に買い上がる材料がないなか、上値が重いことに変わりはないが、下値も着実に切り上げてきていることは評価したい。
相場の調整要因の一つだった「インフレと長期金利」に対する懸念は徐々に後退している。25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長は、ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「恐らく、今後数回の会合で資産購入ペースの縮小について議論を開始できる状況になるだろう」、「今後入ってくる経済データ次第になると思う」と発言。今後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合においてテーパリング（量的緩和の縮小）の議論が開始される可能性を示唆した。FRBの基本姿勢は「物価上昇は一時的」であり、足元の強い物価指標は次第に落ち着いていくとの考えで、これに大きな変化はない。ただ、4月開催分のFOMC議事要旨の発表以降、FRB高官らの発言には徐々にテーパリングを匂わすようなニュアンスの変化が感じ取れる。
そうした中でも、足元の米長期金利が低下し落ち着いた動きを見せているのは、これまでの相場調整局面において、テーパリングに関するリスクを徐々に織り込んできたからではないだろうか。そうだとすれば、市場のテーパリングリスクに対する耐性は大分ついてきたといえよう。市場のインフレに対する懸念の強さを表していた米ブレークイーブンインフレ率（期待インフレ率の指標）も一本調子の上昇に歯止めがかかってきている様子。一昨日の当欄での繰り返しにはなるが、「物価上昇は一時的」とし、頑なに金融緩和の継続を強調していた以前から、インフレに柔軟に対処し得る姿勢に変化しつつあるFRBを、市場はポジティブに捉えていると思われる。
むろん、懸念が消えたわけではない。前日に米国で発表された4月の新築住宅販売件数は予想よりも減少した一方で、 販売価格（中央値）は前年同月比で20.1％も上昇しており、インフレ圧力がなくなったわけではない。今週末にはFRBが物価指標のなかで最も重視しているPCEコアデフレーターの発表も控えているため、ここでの市場反応にも注目される。ただ、インフレや長期金利に対する耐性が徐々に付いてきたことは確かだと思われる。そうした動きが、足元の日経平均の下値切り上げにも繋がっているのかもしれない。
さて、本日の物色動向としては、これまでインフレ期待のもと買われていた鉄鋼などの資源関連セクターが大きく利益確定売りに押され、半導体などのハイテク株も上値が重いなか、アフターコロナ関連が買われている。米バイオ製薬モデルナの新型コロナワクチンが10代の若者に対しても極めて有効であることが示されたことや、国内でのワクチン接種体制の整備が徐々に進んでいることを背景に、出遅れ感のある銘柄に物色が向かっている様子。大手航空会社のほか、OLC<4661>などのレジャー関連、エアトリ<6191>などの旅行関連などで大きく上昇しているものが目立つ。これまで懸念されたいた国内でのワクチン接種率の格差も相当程度織り込んだとして、むしろ、今後のワクチン接種率の進展を期待した買いが向かっているようだ。景気循環株やハイテク株の方向感が欠けるなか、アフターコロナ関連への物色が目先は続きそうだ。
■ドル・円は弱含み、米長期金利にらみ
26日午前の東京市場でドル・円は弱含み、108円後半で小幅に値を下げた。日経平均株価や上海総合指数はプラスで推移し、アジア株高を好感した円売りが観測された。ただ、米10年債利回りは低水準でもみ合い、ユーロ・ドルの底堅い値動きにドルはやや下押しされている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円が108円72銭から108円83銭、ユーロ・円は133円14銭から133円32銭、ユーロ・ドルは1.2242ドルから1.2257ドル。
■後場のチェック銘柄
・ランシステム<3326>、イーエムネットジャパン<7036>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・4月貿易収支：+3.88億NZドル（3月：+0.39億NZドル←+0.33億NZドル）
【要人発言】
・NZ準備銀行（声明）
「物価2％の目標を維持し、雇用が最大レベル以上で維持されると確信するまで現行の政策維持と合意」
「要件を満たすまでかなりの時間と忍耐が必要」
・鈴木日銀審議委員
「ETFやJ-REIT、柔軟な運用により残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましい」
＜国内＞
・14:00 3月景気動向指数・先行改定値（速報値：103.2）
・5月政府月例経済報告
＜海外＞
特になし
《CS》
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オンキヨー、主力事業売却で合意 シャープなどに33億円で（共同通信） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
［２６日 ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は２６日、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れに当たっては残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましいと述べた。日銀の保有が増えるほど財務面への影響が大きくなることを理由に挙げた。長期金利の変動幅明確化については、金融機関の運用ニーズを満たすことができれば金融システム安定につながると述べた。
山口県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。鈴木委員は、日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現する観点からＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れが「引き続き必要な施策だ」とする一方、日銀の負債の大部分は国民の預金を原資とする日銀当座預金や銀行券のため「伝統的には、買い入れる資産は元本リスクのない国債を中心としてきた」と述べた。
日銀は３月の政策点検でＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ手法の柔軟化を打ち出し、市場が大きく不安定化した場合には大規模な買い入れを実施する一方、平時には買い入れを控える方式に改めた。ＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化した４月以降、日銀は１営業日しかＥＴＦを買い入れていない。
鈴木委員は点検結果を踏まえ「市場の状況を見極めながら、従来以上にメリハリをつけた買い入れを行う旨をより明確にしたことは適切だった」と評価した。
＜長期金利の上下０．２５％での変動、「絶好の買い場と売り場」を提供＞
長期金利の許容変動幅の明確化について、鈴木委員は金利の変動が戻り、さまざまな投資家が市場にとどまれば「相場が大きく動く局面で価格安定化機能を果たす」と指摘した。
また、長期金利がプラスマイナス０．２５％程度の範囲で変動することは「絶好の買い場と売り場があることを意味する」と述べ、市場機能が働く中で金融機関の資金運用ニーズが満たされれば、金融システムの安定維持にもつながると語った。
鈴木委員は、金融緩和が経済・物価にもたらす効果はもとより「時間の経過とともに累積していく金融仲介機能や市場機能への副作用についても、つぶさに評価を行っていく必要がある」と述べた。
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響については、不確実性が大きい状況が続いていると指摘。感染症の影響を注視し、必要があれば新型コロナ特別プログラムの再延長や追加的な金融緩和措置を講じる考えだと話した。
２６日午前７時２５分頃、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅で、山手線ホームから男性が線路内に飛び込み、電車にはねられた。警視庁によると、男性はその後、死亡が確認された。
ＪＲ東日本によると、この事故で、山手線の内回りと外回りの計２５本が最大で約１時間遅れ、約２万５０００人に影響した。
東京株式相場は５日ぶり反落の見込み。米経済指標でインフレ兆候が示された上に雇用や所得見通しへの楽観も後退し、景気回復期待が弱まる。米長期金利の低下から、鉄鋼、非鉄金属、化学などの素材、商社などの景気敏感業種、銀行や証券などの金融を中心に安くなりそうだ。
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いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員
突然やって来た接種のチャンス、接種後に体に何が起きたか？
韓国の新型コロナ感染症ワクチン接種会場（2021年3月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）ギャラリーページへ
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
5月21日、日本で英アストラゼネカ製ワクチンの製造販売が特例承認された。ただし公的な接種は当面の間見送りとなった。
私が韓国でアストラゼネカ製ワクチンを接種したのは、ちょうど日本で厚労省の専門家部会が同ワクチンの承認について議論している最中だった。
私は大学で学生と接する機会が多いこともあり、なるべく早くワクチンを接種したいと思ってきたので、正直ホッとしている。2回目の接種は8月の半ば。それなら9月の第1週に新学期が始まるころには、抗体ができているはずだ。
接種のチャンスは突然やってきた。5月20日のお昼過ぎ、ある病院から連絡があって、今日ならワクチンの接種ができるというのだ。
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ワクチン大規模接種、40都道府県に拡大 高齢者完了急ぐ 日本経済新聞
