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炭素排出量で投資選別 世界2000社、独自に価格設定 日本経済新聞
３１日午後１時４５分頃、大阪府交野市の高校教員から、「生徒が屋上から飛び降りるかもしれない」との１１０番があった。教員が説得にあたったが、約４０分後に同校の男子生徒（１７）が４階建ての校舎屋上（高さ約１２メートル）から転落し、死亡した。制止しようとした５０歳代の男性作業員も一緒に落ち、重傷を負った。
府警の発表によると、生徒は教員から校内で指導を受けている最中に、突然屋上に走っていった。校舎では外壁工事が行われており、男性作業員は生徒に近づき、止めようとしたという。
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上場企業、7社に1社が3カ月で上方修正 製造業回復 日本経済新聞
米ＣＤＣ「デルタ株感染のワクチン、完了者も他人にうつすリスク」
ＣＤＣの発表によりますと、マサチューセッツ州で今月開催された複数の大規模な集会の後４６９人の感染が確認され、その７４％にあたる３４６人がワクチン接種を完了していた人でした。このうち２７４人に症状が現われ、４人が入院しました。デルタ株の感染が多く、１２７人のウイルスの量はワクチン未接種で感染した人とほぼ同程度だったということです。
この調査結果を受けて、ＣＤＣはワクチン接種を完了した人でもデルタ株に感染した場合、他の人にうつす可能性があるとして、接種の有無にかかわらず感染リスクの高い地域の「屋内」の公共施設ではマスク着用を推奨することを決めたとしています。またＣＤＣは、デルタ株に対しても重症化を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だと強調しています。
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東京五輪が日本勢のメダルラッシュとなり、テレビから目が離せない日が続く中、飲食の持ち帰りや宅配の需要が増えている。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各社が「内食」などのサービスや商品の充実に力を入れており、顧客獲得へ五輪を意識したキャンペーンも展開中だ。手間や時間を省略しようと、簡単に調理ができる食品の販売も好調という。
大きく伸びているのが食品宅配サービスだ。出前館では、７月の４連休を含む１週間の注文件数が前年同期比で２倍以上に伸びた。昨年のこの時期も新型コロナの影響を受けており、特需の背景には五輪効果が推測される。顧客獲得競争も激しくなっており、送料無料などキャンペーンを実施している。
宅配ピザも好調で、日本ピザハットは４連休中の１日当たりの売上高が通常の土日より３割増加した。１０種類の肉を盛った期間限定ピザに無料でコーラ２本をつけたセットが好評だ。「ピザーラ」の広報担当者も「五輪のテレビ放映や最近の猛暑で注文が増えているようだ」と話す。
持ち帰り需要も活況だ。吉野家では４連休中の売り上げに占める持ち帰り比率が５割を超え、大会前の平均の４割超を上回った。牛丼を複数持ちかえると値段を割り引くキャンペーンの効果も後押ししている。
コンビニのローソンでも五輪競技の始まった７月２１日以降、高付加価値ビールが前週比で約５割増となるなど酒類の販売が好調で、看板商品の「からあげクン」やピザ、枝豆などの冷凍食品も同じく２～３割増で推移。大会期間に合わせてからあげクンの増量や、冷凍食品の値引きキャンペーンも行っている。
自宅での料理もできるだけ簡単に済ませたいというニーズが高まっているもようで、食材の宅配サービス「オイシックス」を展開するオイシックス・ラ・大地は、世界各国・地域の名物料理を楽しめるメニューを充実。一部売り切れになるほどの人気ぶりだ。
電子レンジで手軽に圧力調理ができる味の素の「スチーミー」シリーズの売り上げも好調だという。調味料の入ったパウチ容器に豚肉や鶏肉を入れ電子レンジで温めるだけなので、洗い物も減らせ、担当者は「感動の瞬間を見逃さずに済む」と話す。
マルハニチロも、冷凍食品の売り上げが開幕前の週や前年比のいずれでも伸びているという。（蕎麦谷里志、米沢文）
米インターネット通販大手アマゾン・コムは３０日付で開示した決算資料で、個人情報の管理を厳しく規制する欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反したとして、制裁金７億４６００万ユーロ（約９７１億円）を科す決定を受けたことを明らかにした。米メディアによると、ＧＤＰＲに基づく制裁金としては過去最大。
消費者への広告表示が問題になっているとみられる。決定は、アマゾンが欧州の本拠を置くルクセンブルクの規制当局が１６日付で下した。商慣行の見直しも求めている。アマゾンは「当局の決定には理由がない」として対抗措置を取る姿勢を示した。
ＧＤＰＲは２０１８年に導入され、制裁金はこれまで、１９年に米ＩＴ大手グーグルに科された５千万ユーロが最高だった。米交流サイト大手のフェイスブックが大規模な個人情報流出問題を起こしたことなどをきっかけに、巨大ＩＴ企業のデータ収集に対する不信感が世界的に高まっている。（共同）
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に感染した場合、ワクチン接種者の体内でも未接種者とほぼ同量のウイルスを生み出すことを示す研究結果を公表した。
米連邦政府は今週、接種完了者にも屋内でのマスク着用を推奨する指針を出しており、ＣＤＣはこの判断の主な動機となったデータを公表した形だ。
専門家によると、ワクチン接種によりそもそも新型コロナに感染する可能性は低減できるものの、感染者となった場合、接種者であっても未接種者と同様にウイルスを拡散する可能性があることが示唆されている。
ＣＤＣのワレンスキー所長は声明で、「ウイルス量の多さは感染リスクの高さを示唆する。他の変異株とは異なり、デルタ株に感染したワクチン接種者はこのウイルスを他人に感染させる懸念がある」としている。
研究では、７月にマサチューセッツ州バーンスタブル郡で感染した同州の住民４６９人を分析した。この中で死者は報告されていない。
約７４％に当たる３４６人はワクチン接種を完了しており、このうち７９％が症状を訴えた。遺伝子解析の結果、デルタ株が主な要因だったことが判明した。
ウイルス量については、接種完了者１２７人とその他の８４人（未接種者や接種が完了していない人、あるいは接種状況が不明な人）の間でほぼ同様なことが判明した。ウイルス量は、他人にウイルスをうつす可能性がどの程度あるかを示す代用データとなる。
ワレンスキー氏は２７日、感染リスクが「高い」または「相当高い」地域で屋内のマスク着用を再開すべきとの指針を発表した際、こうした研究結果に言及していた。現在、米国民の７５％超がこうした地域に居住する。
ワレンスキー氏の３０日の声明によると、ＣＤＣが指針改定に踏み切った背景には、デルタ株はワクチン接種者の間でも同様のウイルス量を生み出すというこうした「重要な発見」があったという。
米疾病対策センター（CDC）は30日、米東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）を分析した結果、感染者の74％がワクチン接種を済ませた人だったと明らかにした。一部の感染者から採取した検体を調べたところ、9割が感染力の強い変異株「デルタ株」だったといい、ワクチンを接種しても自身が感染したり、他人にうつしたりする可能性があると警告している。
CDCは27日、デルタ株の拡大を受けてマスク着用に関する指針を変更し、感染者が多い地域では、接種を受けた人も公共施設の屋内ではマスクを着用するよう求めていた。分析はこの指針変更の根拠になったもので、CDCのワレンスキ所長は30日の声明で「ワクチン未接種の人や免疫力の弱い人に知らず知らずのうちに感染させないためにマスク着用を奨励した」と説明した。
分析結果によると、同州バーンスタブル郡で7月初旬、数千人が集まる複数の夏季イベントが開催され、クラスターが発生。感染者469人のうち346人はワクチン接種を完了した人だった。ワクチン接種済みの感染者からは、未接種の人と同レベルのウイルス量が確認されたという。入院患者5人のうち4人はワクチン接種済みだったが、死者はいなかった。
このため、CDCは「重症化や死亡を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だ」と指摘。その上で、他人に感染させないために屋内ではマスク着用が有効だとの考えを示した。米メディアによると、CDCは内部文書の中で、デルタ株が水ぼうそうと同程度の強い感染力を持っていると分析しており、「（ウイルスとの）闘いが変化したことを認めるべきだ」と警告しているという。【ニューヨーク隅俊之】
阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、大阪・北区の阪神梅田本店で従業員あわせて５３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。
会社では、この店を３１日と８月１日の２日間、全館で臨時休業し、消毒することにしています。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」によりますと、大阪・北区にある阪神梅田本店で、今月２６日以降、従業員が相次いで新型コロナウイルスへの感染が確認され、３０日までにあわせて５３人の感染が確認されたとしています。
感染が確認された従業員の多くが地下１階と１階で勤務していましたが、ほかのフロアでも感染者は確認されているということで、保健所が感染経路を調べています。
一方、会社では、従業員は、全員、マスクを着用していたことから、利用客の中に濃厚接触者に当たる人はいないとしています。
会社では、店の消毒をするため、３１日と８月１日の２日間、全館で臨時休業することを決めました。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、「自主的に休業し、改めて清掃・消毒を徹底することで、安全にお買い物いただける状況を再度、整えさせていただきます」とコメントしています。
河野太郎行政改革担当大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種、すなわちブースター接種について「来年打つことになるのではないか」と述べました。
イスラエルでは、16歳以上において8割を超える人が2回の新型コロナワクチン接種を終えています。かなり高い接種率ですね。
しかし、世界的にデルタ型変異ウイルスが猛威をふるっており、高い接種率を誇るイスラエルでさえも、新規感染者数が増加している現状があります。
そのため、日本に先駆けて、イスラエル政府は2021年8月から「3回目」の新型コロナワクチン接種を開始することを決定しています。対象は、2回目の接種から5か月以上経過した人です。
現在私達が接種している新型コロナワクチンは、2回の接種だけでは効果がないのでしょうか？
実は、新型コロナワクチンによる抗体のレベルは、時間の経過とともに低下することが明らかになっています。ただ、低下速度は経過とともに緩やかになり、発症半年くらい経過しても、ある程度抗体は維持されます(1)。個人的にも、かなり長い期間大丈夫だろうと思っていました。
しかし、従来型のウイルスやアルファ型変異ウイルスとは異なり、感染性が強く免疫逃避も存在するデルタ型変異ウイルスが相手となるとどうやら話が違うようです。また、これほど短期間で、世界がこういった変異ウイルスに置き換えられることも、専門家にとって想定外でした。
ファイザー社製ワクチンの場合、たとえばイギリスにおいてデルタ型変異ウイルスに対しても88％と高い有効性が報告されています(2)。そのため、2回接種すればひとまず新型コロナに対する免疫が得られることは間違いありません。
しかし、イギリスよりもはるかにスピーディに接種が進んだ"先駆者"イスラエルの新規感染者は、この数字からは説明できない増加でした。つまり、時間の経過とともに効果が薄れている懸念が出てきたのです。
2021年6月20日～7月17日のイスラエル保健省のデータによると、ファイザー社製ワクチンの感染予防効果が想定よりかなり低い39％と報告されています(表)。
まだ論文化されていないため、どこまで信用してよいか議論の余地がありますが、デルタ型変異ウイルスを相手にしている現在、経時的にワクチンの感染予防効果が減弱していることは間違いなさそうです(図)。
幸いにも、重症化予防については一定の効果が維持されています。そのため、ワクチンが全く功を奏さず、新型コロナでバタバタと死んでしまう事態は以前ほど多くないと言えます。
とはいえ、新型コロナの新規感染者を減らさないことには収束にいたりませんので、やはりこの39％という数字をどうにかしなければいけないということです。
「抗体の量が全てだ」と言わんばかりのデータを紹介しましたが、実際に抗体が機能するか、また必要なときに抗体を作ることができるか、という能力のほうが重要とする意見もあります。抗体の量は多くなくても、長期的に免疫を"記憶"できている可能性もあります(4)。2回の接種を終えて長期間が経過しても、重症化しない人がまだまだ多いのは、そういう理由があるからかもしれません。
それでもなお、ワクチンの3回目の接種が必要とされるのは、新規感染者をおさえなけば、収束の道が見えないためです。
繰り返しますが、ワクチンの効果が決してないというわけではありません。2回接種すれば十分な免疫が得られます。ただ、デルタ型変異ウイルスが主である現在、長期間効果が持続しない懸念が出てきたということです。
現在、mRNAワクチンを開発したファイザー社およびビオンテック社は、ワクチンの追加接種を承認するようアメリカに求めています。しかし、現時点では両社の主張は受け入れておず、アメリカ食品医薬品局（FDA）とアメリカ疾病対策センター（CDC）は共同声明において、「現時点で追加接種を受ける必要はない」と回答しています。
また、1回も接種できていない国民が多い国もたくさんあることから、人道的な観点から3回目を推し進めることがよいのかどうか、世界的に議論される余地があります。
（参考）
(1) Thomas S, et al. medRxiv preprint doi: https://doi.org/10.1101/2021.07.28.21261159;
(2) Bernal JL, et al. N Engl J Med. 2021 Jul 21. doi: 10.1056/NEJMoa2108891.
(3)イスラエル保健省資料（ヘブライ語）（URL：https://www.gov.il/BlobFolder/reports/vaccine-efficacy-safety-follow-up-committee/he/files_publications_corona_two-dose-vaccination-data.pdf）
(4) Turner J, et al. Nature. 2021 Jun 28. doi: 10.1038/s41586-021-03738-2.
【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比149ドル06セント安の3万4935ドル47セント（速報値）で終えた。29日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムが大幅安となり、投資家心理が悪化。主力ハイテク株に売りが波及したほか、月末とあって持ち高調整の売りが景気敏感株の一角に広がった。
アマゾンが発表した2021年4～6月期決算では売上高が18年7～9月期以来、11四半期ぶりに市場予想を下回った。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴い、経済活動の正常化が進んだ影響で本業のネット通販が大きく伸び悩んだ。7～9月期業績も伸び率が低下するとの見通しを示したため、株価は8%安となった。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなど主力ハイテク株に売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄以外ではグーグルの親会社アルファベットとSNS（交流サイト）のフェイスブックが下げた。
30日朝発表の4～6月期決算で売上高営業利益率が低下し、7～9月期も一段の低下見通しを示した建機のキャタピラーが下落した。航空機のボーイングや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株が売られたほか、映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーも下げた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比105.586ポイント安の1万4672.678で終えた。
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7月30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり201銘柄、変わらず6銘柄となった。
日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、153ドル高となった。4-6月期国内総生産（GDP）での個人消費の強さなどが好感された。ただ、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本日の日経平均は経済停滞への懸念から104円安からスタート。動向が注目される香港ハンセン指数が大幅反落したことに加え、緊急事態宣言の対象地域拡大・延長見通しが伝わったことも投資家心理を冷やし、日経平均は後場に27272.49円（前日比509.93円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比498.83円安の27283.59円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は12億3671万株、売買代金は2兆8469億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、情報・通信業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業が急伸し、ゴム製品は小幅ながらプラスを確保した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は13％となった。
値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約58円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アステラス薬<4503>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、テルモ<4543>などがつづいた。
一方、値上がり寄与トップはデンソー<6902>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、商船三井<9104>、エムスリー<2413>、日本郵船<9101>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>などがつづいた。
*15:00現在
日経平均株価 27283.59(-498.83)
値上がり銘柄数 18(寄与度+23.87)
値下がり銘柄数 201(寄与度-522.71)
変わらず銘柄数 6
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6902> デンソー 7482 215 +7.74
<6645> オムロン 9320 210 +7.56
<9104> 商船三井 5650 620 +2.23
<2413> エムスリー 7130 20 +1.73
<9101> 郵船 5880 380 +1.37
<5108> ブリヂストン 4800 28 +1.01
<9107> 川崎船 3720 225 +0.81
<7270> SUBARU 2141 15.5 +0.56
<9001> 東武 2836 35 +0.25
<5901> 洋缶HD 1482 7 +0.25
<7261> マツダ 1072 16 +0.12
<7201> 日産自 630.9 3 +0.11
<7735> スクリン 9850 10 +0.07
<6703> OKI 1020 6 +0.02
<5232> 住阪セメ 3120 5 +0.02
<8309> 三住トラスト 3596 4 +0.01
<7211> 三菱自 306 1 +0.00
<8750> 第一生命HD 2012 1 +0.00
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6954> ファナック 24380 -1615 -58.16
<9984> ソフトバンクG 6837 -183 -39.54
<4503> アステラス薬 1739 -168 -30.25
<9983> ファーストリテ 73920 -710 -25.57
<8035> 東エレク 44920 -570 -20.53
<9433> KDDI 3332 -88 -19.01
<4543> テルモ 4237 -110 -15.85
<6762> TDK 12440 -410 -14.76
<6857> アドバンテ 9610 -200 -14.40
<6098> リクルートHD 5629 -133 -14.37
<6971> 京セラ 6737 -171 -12.32
<4523> エーザイ 8983 -326 -11.74
<9613> NTTデータ 1691 -62 -11.16
<4519> 中外薬 4020 -81 -8.75
<6367> ダイキン 22665 -235 -8.46
<4506> 大日住薬 1889 -228 -8.21
<4911> 資生堂 7286 -214 -7.71
<4901> 富士フイルム 7831 -212 -7.63
<4568> 第一三共 2159.5 -66 -7.13
<7733> オリンパス 2245.5 -49.5 -7.13
《FA》
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宮川純一
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは30日、大阪市北区の阪神梅田本店で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、31日と8月1日を全館臨時休業にすると発表した。
H2Oによると、同店では今月26～29日に従業員53人の感染が確認されたという。8月2日以降の営業は、緊急事態宣言を踏まえた大阪府からの要請内容を検討して判断するという。
同店では再度売り場の消毒などをする方針。H2Oの広報担当者は、休業理由を「これ以上感染者を出さず、より安心してもらうため」と話す。（宮川純一）
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30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ170円ほど安い2万7600円台前半で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。国内の新型コロナウイルス感染者数が急増し、経済活動の正常化が後退するとの懸念が広がっている。半面、前日の米株式相場の上昇が支えとなっている。
西村康稔経済財政・再生相が30日朝、首都圏3県や大阪府に8月2日から31日までを期間として緊急事態宣言を発令することを基本的対処方針分科会で諮問した。8月22日を期限とする東京、沖縄の宣言も31日に延長する。29日に判明した新型コロナの感染者が初めて1日当たり1万人を超え、過去最多となった。感染力が強いインド型（デルタ型）の変異ウイルスも急速に広がっている。
前日の米株式市場で景気敏感株などを中心に買われ、ダウ工業株30種平均が153ドル（0.4%）高となるなど主要指数が上昇して終えたことが投資家心理を支えている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。
ファナックが大幅安。アステラス、大日本住友が売られている。一方、村田製は買われている。エムスリーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
コロナワクチンと服用薬の関係性は？（写真はイメージ）
新型コロナワクチンの2回目接種まで終えた人は約2900万人（7月20日時点）を数えるが、それとともに「打った後」のデータも積み上げられている。厚労省の最新の公表資料には接種後に命を落とした人が生前、どんな基礎疾患を抱え、どんな薬を服用していたかが記されている。
7月21日に厚労省が公表した資料「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」によれば、2回目の接種後の死亡例は214件。この資料では、因果関係の評価が出ていないケースも含め、死因のほか、基礎疾患の有無や詳細、服用薬などが記載されている。
これらは、ワクチン接種時の「予診票」に記されていた内容だという。基礎疾患や服用薬について事前に確認し、かつ、死亡後に情報を公表しているのはなぜか。厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が言う。
「基礎疾患がある方で病状が重い場合は『接種要注意者』として医師に相談してもらうためです。（死亡事例に基礎疾患や服用薬を入れているのは）安全性に関する情報周知のためで、接種を受ける人には参考にしていただきたいと思います」
本誌・週刊ポストは適切な判断のための材料として、2回目接種後に死亡した214人のうち、予診票に服用薬について書き残した77人の記載内容を一覧表に整理した。
まず、死亡した人が服用していた薬を、記載が多かった上位10種（同じ有効成分の薬は同一のものとして集計）まで列挙する。
●アムロジピン、ノルバスクほか…12人
●バイアスピリン、アスピリン腸溶錠ほか…11人
●マグミット、酸化マグネシウムほか…10人
●クロピドグレル、プラビックスほか…8人
●フロセミド、ラシックスほか…7人
●ランソプラゾールほか…5人
●カロナール、アセトアミノフェン錠ほか…5人
●カルボシステイン、ムコダインシロップほか…5人
●ビソプロロールフマル酸塩錠、メインテートほか…5人
●ニフェジピン、アダラートほか…4人
いずれも高血圧などの生活習慣病や、風邪症状の緩和に処方される一般的な治療薬だ。ナビタスクリニック川崎の谷本哲也医師が語る。
「アムロジピンはカルシウム拮抗薬というタイプの降圧剤で、カルシウムの細胞への流入を抑え、血管の収縮を防いで血圧を下げる働きをします。抗血小板薬のアスピリンは血液が固まるのを抑えます。狭心症や心筋梗塞・脳梗塞後の再発予防として用いられる。主成分は異なりますが、クロピドグレルも同様に抗血小板薬です」
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。国内で新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらない。国内景気の先行き不透明感から上値を買う雰囲気は乏しい。月末の週末を前に、持ち高調整や利益確定の売りが出ることも想定され、相場の重荷となりそうだ。一方、前日の米株高や、市場予想を上回る好決算を発表した国内銘柄への買いが支えとなりそう。市場では日経平均の下値のメドを2万7600円程度とみる声があった。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。景気敏感株が買い直され指数を押し上げた。2021年4～6月期の米国の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で6.5%増と、市場予想を下回ったものの、GDP規模は新型コロナウイルスの危機前である19年10～12月期の水準を回復した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
国内では、米株高が投資家心理を支えそうだ。ただ、国内で新型コロナ新規感染者数は29日、初めて1万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからない。世界的にも感染力が強い新型コロナのインド型（デルタ型）が広がり、世界景気のピークアウト懸念が日本株の買いにくさにつながっている。日本時間30日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は前日の清算値より60円安い2万7750円で終えた。
村田製が注目。22年3月期（今期）の連結純利益（米国会計基準）が前期比14%増の2710億円になる見込みだと発表した。今期の連結純利益見通しを前期比66%増の1560億円と、従来予想から引き上げたファナックへの関心も高い。
国内では取引開始前に6月の鉱工業生産指数速報値が発表となる。日立やNECのほか、JR東日本やANAHDなどが4～6月期決算を発表する。東証2部市場にAIメカテックが上場する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。
アメリカ商務省が29日発表した、ことし4月から先月までのGDPの速報値は、年率に換算した実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス6.5％となりました。
項目別では、GDPのおよそ7割を占める個人消費が11.8％と大幅に伸びたほか、設備投資も8％伸びました。
これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや現金給付を含む大規模な経済対策の効果で、幅広い分野で経済活動が活発になったためです。
プラス成長は4期連続で、今回、金額で見たGDPの規模が感染拡大前のおととし10月から12月の水準を上回りました。
ただ、今回の伸び率は、プラス8％台の強い成長を見込んでいた市場の予想を下回りました。
住宅投資がマイナスになっていて、景気の急速な回復に伴う木材などの価格高騰が影響した可能性があります。
アメリカ経済は、新型コロナウイルスによる記録的な打撃からの回復を続けていますが、先行きを見ると、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大や人手不足、それに経済対策の効果が薄れた際の消費の落ち込みなどが懸念になると指摘されていて、今の回復ペースがどこまで持続するかが今後の焦点です。
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが29日発表した2021年4～6月期決算は売上高が前年同期比27%増の1130億8000万ドル（約12兆3000億円）、最終利益が48%増の77億7800万ドルだった。新型コロナウイルス禍からの経済の正常化に伴い7～9月期に主力のネット通販事業の成長が減速する見通しを示したことで、同日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は一時7%超安くなった。
4～6月の売上高は事前の市場予想（1152億ドル前後）を下回った。7～9月期の売上高については1060億～1120億ドルになるとの見通しを示した。前年同期比では10～16%の増収を見込むが、伸び率は19年1～3月期（17%増）以来、2年半ぶりに20%の大台を割り込むことになる。
事業別ではアマゾン直営のネット通販事業の売上高が16%増の531億5700万ドルだった。有料会員向けの特売イベント「プライムデー」を例年よりも前倒しして6月に実施したものの、同事業の売上高は事前の市場予想（572億7000万ドル前後）を下回った。伸び率は20年4～6月期（48%増）から32ポイント、21年1～3月期（44%増）からも28ポイント下落した。
アマゾンの電子商取引（EC）プラットフォームに出品する外部事業者から受け取る各種手数料収入は38%増の250億8500万ドルとなった。中小企業を中心にアマゾンのECプラットフォームを活用する動きは広がっているが、この分野で競合する新興のショッピファイ（カナダ）の4～6月期の売上高の伸び率（57%増）を下回った。
会員制の「アマゾンプライム」を含むサブスクリプション（継続課金）型サービス事業の売上高は32%増の79億1700万ドル、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」事業の売上高は37%増の148億900万ドルだった。
地域・事業別の営業利益はAWS事業が25%増の41億9300万ドルとなり、全体の営業利益の5割超を稼いだ。北米事業の売上高営業利益率は4.7%となり前年同期に比べ0.8ポイント改善し、国際事業の営業利益率は0.3ポイント悪化して1.2%となった。
アマゾンは同日、21年7～9月期の営業利益については25億～60億ドルの範囲になるとの予想を示した。前年同期比では3%減から60%減となり、収益力が低下する見通しを示した。
アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。
アメリカ商務省が29日発表した、ことし4月から先月までのGDPの速報値は、年率に換算した実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス6.5％となりました。
項目別では、GDPのおよそ7割を占める個人消費が11.8％と大幅に伸びたほか、設備投資も8％伸びました。
これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや現金給付を含む大規模な経済対策の効果で、幅広い分野で経済活動が活発になったためです。
プラス成長は4期連続で、今回、金額で見たGDPの規模が感染拡大前のおととし10月から12月の水準を上回りました。
ただ、今回の伸び率は、プラス8％台の強い成長を見込んでいた市場の予想を下回りました。
住宅投資がマイナスになっていて、景気の急速な回復に伴う木材などの価格高騰が影響した可能性があります。
アメリカ経済は、新型コロナウイルスによる記録的な打撃からの回復を続けていますが、先行きを見ると、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大や人手不足、それに経済対策の効果が薄れた際の消費の落ち込みなどが懸念になると指摘されていて、今の回復ペースがどこまで持続するかが今後の焦点です。
中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは、中国当局の怒りを鎮めるとともに投資家の損失を補償するため、株式非公開化を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ＷＳＪによると、滴滴は株式公開以降の規制当局との摩擦を緩和する方法について銀行および規制当局、大株主と協議している。ＷＳＪは事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。選択肢の一つとなり得るのが株式公開買い付けだという。
滴滴は６月30日に米市場に上場。それ以来、中国当局が同社に対する調査を発表し、国内のアプリストアから同社のアプリを排除したことを受け、公開価格に比べ株価は36％余り下落した。当局は滴滴に、新規株式公開（ＩＰＯ）の延期または上場先を米国から変更するよう働き掛けていたが同社はＩＰＯを断行したと、事情に詳しい関係者が明らかにしていた。ブルームバーグ・ニュースは先週、中国当局が強制的な上場廃止を含めさまざまな罰則を検討していると報じた。
ＷＳＪによると、株式非公開化の費用は一部または大部分を滴滴がＩＰＯで投資家から集めた資金で賄われる見込み。公開買い付けの価格は１株当たり14ドルの公開価格前後またはそれ以上になると、関係者の１人が同紙に述べたという。
中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は原則として非公開化案に賛成だと、関係者の１人が述べたという。同関係者によれば、ソフトバンクグループが非公開化の資金を支援する可能性は低い。
ＷＳＪは滴滴とソフトバンクＧとＣＡＣ、複数の銀行にコメントを求めたが応答はなかったという。
滴滴はその後、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」で、非公開化を検討しているとの報道は「真実ではない」とした上で、サイバーセキュリティーについて政府に協力しているとコメントした。
原題：Didi Chuxing Says Privatization Report Is Not True、Didi Considers Going Private to Placate China, WSJ Says（抜粋）
東京都内では２９日、新たに、過去最多となる３８６５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
はじめて３０００人を超えた２８日よりさらに６８８人増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
また、都は、感染が確認された３人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、都内で新たに１０歳未満から１００歳以上までの男女あわせて３８６５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、２８日はじめて３０００人を超え、３１７７人の感染が確認されましたが、さらに６８８人多くなりました。
これで、３日連続で過去最多を更新しました。
また、２９日の３８６５人は、１週間前の木曜日の倍近くに増えています。
この日までの７日間平均は、２０００人を超えて２２２４.１人で、前の週の１６１.９％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
この日の３８６５人の年代別は、１０歳未満が１２０人、１０代が３２３人、２０代が１４１７人、３０代が７８２人、４０代が６１２人、５０代が４０７人、６０代が１２２人、７０代が４７人、８０代が３１人、９０代が３人、１００歳以上は１人です。
これで都内で感染が確認されたのは２１万人を超えて、２１万６１０人となりました。
一方、都の基準で集計した２９日時点の重症の患者は前日より１人増えて８１人でした。
また、都は、感染が確認された６０代の男性２人と８０代の女性１人のあわせて３人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で感染して死亡した人は２２８８人になりました。
トヨタ自動車が、ことし1月から先月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体では546万台余りとなり、上半期の実績としては過去最高となりました。
ドイツのフォルクスワーゲンを上回り、この時期のグループの販売台数としては世界トップとなる見通しです。
トヨタ自動車が29日発表したことし1月から先月までの上半期に国内外で販売した車の台数は500万4600台で、これまでで最も多かったおととしの同じ時期を上回り、上半期の実績としては過去最高となりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む北米や、中国などで販売を伸ばしたほか、世界的な半導体不足の影響も最小限に抑えました。
さらに日野自動車とダイハツ工業を合わせたグループ全体の販売台数では546万7200万台となり、ドイツのフォルクスワーゲングループの497万台を超えました。
この時期のグループの販売台数としては、世界トップとなる見通しです。
ただ、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、タイの工場が今月下旬から相次いで稼働を停止したほか、現地からの部品の調達が滞ったことで国内生産にも影響が出ています。
トヨタは「半導体不足や新型コロナの感染状況を引き続き注視していきたい」としています。
【ニューヨーク=後藤達也】金融市場が米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和縮小（テーパリング）の議論に動じなくなってきた。28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は資産購入の減額に向け、検討を進めたことを明らかにしたが金利や株価は大きく動かなかった。FRBによる年初からの地ならしで、市場では2022年初めごろの開始という見方が浸透し耐性ができつつある。ただ、インフレ圧力が弱まらなければ市場が再び動揺するリスクもはらむ。
「市場予想よりもタカ派（金融緩和の修正に積極的）だった」（米シティグループのアンドリュー・ホレンホースト氏）。FRBが28日公表した声明で注目されたのは「今後複数の会合で（経済情勢の）進捗を確認する」という文言だ。
「進捗」には特別な意味がある。FRBはこれまで「最大雇用や物価安定目標に向けさらなる著しい進捗があるまで」現状の資産購入を続けるとしてきた。「進捗」はいわば資産購入のペースを緩めるテーパリング開始の目安。その目安の精査を今後深めていくことを宣言した。
声明の発表直後に米長期金利はやや上昇したものの長続きはしなかった。記者会見でパウエル議長は最大雇用は「まだ遠い」とも指摘し、経済情勢次第では緩和修正を急がない点も強調したためだ。米国株も声明や記者会見の前後で大きくは動かなかった。
FRBは年明けごろから一部の幹部がテーパリングを将来議論する可能性を示唆し始めた。その後、両論を併記するかたちで少しずつ地ならしを進めてきた。2～3月には景気の急回復で、長期金利が急上昇する場面もあったが、市場は徐々に落ち着きを取り戻した。
ニューヨーク連邦準備銀行の6月の市場関係者への調査ではテーパリングは21年末から22年初めごろに始まるとの予想が多い。最近は「9月のFOMCでテーパリングの予告が始まり、12月に正式発表になる」（米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）との見方が大勢だ。パウエル議長は7月14日の議会証言で「私たちがやろうとしていることはある程度市場で織り込まれている」とも述べている。
FRBが市場との対話を慎重に進める背景には13年の教訓がある。バーナンキ議長（当時）が市場の備えがないときにテーパリングを示唆し、市場が動揺した。だが、今回は「うまく情報発信されてきたため、13年のようにテーパリングが市場をかき乱すことは起こりにくい」（米ヌビーン・アセットマネジメントのブライアン・ニック氏）との評価が多い。
市場が再び動揺する最大のリスクはインフレの動向だ。経済再開や強力な経済対策で今年の春以降、米国のインフレは急加速した。FRBは「一時的」と繰り返し、市場関係者にも同様の見方が広がったが、同時に「経済再開は前例がなく、インフレは予想以上に上がり、持続する可能性もある」（パウエル議長）というリスクも指摘している。
市場はいま、テーパリングが一巡し、FRBの資産残高が横ばいとなる22年終盤ごろに最初の利上げがあるとみている。だがそれは22年中に物価上昇率が2%程度にまで落ち着いていることが前提だ。
先進国では過去10年以上にわたり物価が上がりづらい状況が続いてきたため、民間エコノミストの間でも急速なインフレは「一時的」との見方が多い。金利先物の動きからはじく利上げ回数の市場予測は、この1カ月ではむしろ低下している。それだけに想定外に2%を大きく上回るインフレが長引けば、緩和の縮小から利上げに向けた市場の見通しは修正を迫られ、長期金利の急上昇や株価調整といった波乱を招くおそれもある。
【ニューヨーク=吉田圭織】米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが28日発表した2021年4～6月期決算は売上高が62億3800万ドル（約6900億円）と前年同期から19%増えた。稼働口座数は1140万増え、4億300万口座になった。
6月末時点で稼働口座のうち44%は米国外だった。総決済額は40%増の3109億ドルと過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で電子商取引（EC）が拡大し、デジタル決済の利用が消費者に定着している。本業以外の収益減などにより、純利益は23%減の11億8400万ドルだった。
ダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は同日、「対面の活動がパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻っている地域でも、世界中であらゆるデジタル決済方法が受け入れていることが明らかになった」と述べた。21年12月期通期の総決済額は前期比33～35%増を見込む。30%増としていた従来予想を上方修正した。
一方、これまでサービスを提供していた電子商取引（EC）イーベイが自社の決済サービスに本格的に移行するのに伴い、21年12月期通期で14億ドル分の減収要因になるという。これを受け、28日の時間外取引でペイパルの株価が下落する場面もあった。
ソフトバンクグループは配車サービスの滴滴出行への投資損失を穴埋めするため、保有するウーバー・テクノロジーズ株の一部を売却する。ＣＮＢＣが複数の関係者を引用して伝えた。
ＣＮＢＣによると、ソフトバンクは持ち分の約３分の１に当たるウーバー株4500万株を売却した。
ブルームバーグが事情に詳しい関係者１人を引用して伝えたところでは、21億ドル（約2310億円）相当のウーバー株4500万株のブロック取引がゴールドマン・サックスを通じて提示され、価格レンジは１株当たり44.15－46.14ドル。
ウーバーの株価は28日の米株式市場時間外取引で一時5.1％安を付けた。今回の取引はウーバーの決算発表の１週間前というタイミングで行われた。同社は８月４日の通常取引終了後に４－６月（第２四半期）決算を発表する。
原題：SoftBank Sold Part of Uber Stake to Cover Didi Losses: CNBC、Uber Block Worth $2.1 Billion Is Said Offered via Goldman (1)（抜粋）
(４段落目にウーバーの株価などを追加して更新します)
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。
ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した（have continued to strengthen）。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は改善を示したが、完全には回復していない（have shown improvement but have not fully recovered）。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。
経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。
昨年１２月（Last December）、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢが引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やすことを示した（the Committee indicated）。それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進しており、委員会は今後の会合で引き続き進展を評価する（Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings）。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。
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28日の米株式市場では、ナスダック総合指数が反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらずで引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利をゼロ近辺で据え置いた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、景気の進展にもかかわらず、利上げは「ずっと先だ」との考えを示した。
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大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数も反発。売上高が市場予想を上回ったグーグル親会社アルファベットが同指数の上昇に大きく寄与した。Ｓ＆Ｐ500種はＦＯＭＣの声明発表後に上昇していたが、取引終了間際に上げを消した。ダウ工業株30種平均は続落。マクドナルドが決算発表後に売られたことが重しになった。通常取引終了後の時間外取引で、フェイスブックが下落。売上高の伸びが年内に減速するとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて4400.64。ダウ平均は127.59ドル（0.4％）安い34930.93ドル。ナスダック総合は0.7％上昇。
米国債相場はＦＯＭＣ声明発表後に下落したが、取引終盤に上げに転じた。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて1.23％。一時は1.27％に上昇する場面もあった。
堅調な企業決算を背景に業績回復への信頼は高まっているが、新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大や金融引き締めの可能性による世界成長への脅威を巡って、市場では神経質な動きが続いている。ＦＯＭＣはインフレについて、長期の２％目標を下回る状況が長く続いてきているとの文言を繰り返した。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済は目標へ徐々に近づいているが、金融政策の重要な変更を正当化するほど並外れたデータはまだない」と指摘。「その結果、市場は短期的に不安的な状態が続く見通しだ。残りの決算発表や今後の主要な経済指標、世界的なコロナ感染対策の進展ペースが主な材料になる」と述べた。
外国為替市場では、ドル指数が３営業日続落。パウエルＦＲＢ議長は資産購入を縮小するための目標である「一段の顕著な進展」はまだ遂げていないとの考えを示した。原油や主要商品指数の上昇を追い風に、主要10通貨ではノルウェー・クローネとカナダ・ドルの上げが目立った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、0.2％低下。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝109円91銭。ユーロは対ドルで0.2％上昇の１ユーロ＝1.1845ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発し、２週間ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油の在庫が昨年１月以来の水準に減少したほか、ガソリンと留出油の在庫減少も示され、夏季ドライブシーズン中の健全な需要を示唆した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比74セント（１％）高の１バレル＝72.39ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は26セント高の74.74ドル。
ニューヨーク金スポット相場はＦＯＭＣ声明発表直後に下落。ＦＯＭＣは労働市場とインフレについて、大規模資産購入を縮小するための前提条件に向けて進展したと指摘した。
スポット相場は声明発表直後に一時0.4％下げたが、午後３時41分現在では0.5％上昇。声明発表前に取引を終えたニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.1％未満高い１オンス＝1804.60ドル。
原題：Stocks Rise, Bonds Turn Higher as Fed Holds Rates: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Rise to Session Highs After Erasing Post-FOMC Decline（抜粋）
Dollar Drops After Powell Says Ways to Go to Taper: Inside G-10（抜粋）
Oil Climbs as U.S. Supplies Tumble in Peak Demand Season（抜粋）
Gold Wavers as Fed Sees Progress Toward Conditions for Tapering（抜粋）
(相場を更新し、市場関係者のコメントを追加します)
【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件とすることを明らかにした。感染が再び広がっており、ほかの企業の再開計画に影響を与える可能性もある。
グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が同日、社員に新たな方針について説明した。同社は2020年12月、出社再開の時期を21年9月にすることを決めていた。再開後は社員の約6割が出社と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド型」に移行する予定だった。
社員に送った電子メールでピチャイ氏は「デルタ型（インド型）による感染が広がり、各地で働く社員の多くが出社再開を懸念している」と述べた。また、多くの社員が既にワクチン接種を受けていると指摘したうえで、米国では数週間以内、ほかの地域でも数カ月以内に出社する社員に接種を義務づけると説明した。
アップルもオフィス再開の時期を少なくとも1カ月延期する方針を決めた。米ブルームバーグ通信などによると、9月に出社再開を予定していたが、早くても10月に遅らせる方針を社員に伝えたという。同社では一部社員が再開後の勤務体系に不満を持ち、会社側に再考を求めていた。
米IT大手は20年春、新型コロナの感染拡大を受けていち早く在宅勤務への移行を決めた。各社はビデオ会議システムやチャット（対話）アプリの導入が早く、比較的円滑に全面的な在宅勤務に移行できた。一方で「社員間の協業を促すためには出社が必要」などと考え、再開に向けた準備を進めていた。
業績を伸ばしてきたIT各社の働き方は注目を集め、新型コロナへの対応でも多くの企業が指針としてきた経緯がある。再開についても、特に米シリコンバレーでは「大手の動向をみながら決める」（中堅IT幹部）といった企業が多い。グーグルやアップルが延期する方針を示したことにより、在宅勤務の期間がさら長くなる可能性がある。
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は27、28両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。新型コロナウイルスのデルタ変異株が成長を脅かすリスクが高まっているものの、労働市場が力強さを増し、インフレが高進する中で米経済への強力な支援を弱める時期が近づきつつあることを示唆した。
バーチャル形式の記者会見で話すパウエルＦＲＢ議長
ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、その時期が訪れるのはまだしばらく先になるとの認識を示した。声明発表後の記者会見で、議長は「その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離があると、われわれは考えている」と述べた。ＦＯＭＣは今回の会合で、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで、月額1200億ドル（約13兆2000億円）というペースでの資産購入を続ける方針を維持した。
ＦＯＭＣ声明：経済は目標に向けて進展、今後の会合でも精査続ける
声明では「経済はこれらの目標に向けて進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」と記された。今回の会合での政策決定は全会一致だった。
議長は適切な時期が訪れた際にどのように債券購入を縮小させるかについて、今回の会合で「初めて深く掘り下げた議論」があったと説明。ただテーパリングを開始する時期については何も決定していないとも述べた。
議長は「進展は続いている。一段の進展を見込んでおり、順調に進めばその目標に到達するだろう」と語った。
ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済責任者、ニール・ダッタ氏は「ＦＯＭＣはテーパリングのカウントダウンを始めようとしている。それは今ではないし９月でもないが、今年遅くか来年早くに資産購入ペースを減速させると見込むべきだ」と述べた。
ＦＯＭＣは声明で、インフレ率は上昇したが「主として一過性の要因を反映している」としたほか、経済見通しへのリスクは残っていると、前回の文言を繰り返した。
このほか「パンデミック（世界的大流行）による悪影響を最も受けたセクターは改善を示しているが、完全な回復には至っていない」と指摘した。
パウエル議長は「新型コロナの感染拡大が収束せず、新たな変異株が生まれる可能性がある限り、誰も安全を確証できない」と語った。
利上げの開始時期については、「ずっと先であることは明白だ」と言明した。最新の経済予測は次回９月のＦＯＭＣ会合時に公表される。
議長はまた、債券購入を縮小するペースやその構成などテーパリングの方法について議論があったことを明らかにした。その上で、いかなる決定を下す場合も事前に十分な余裕を持って通知すると約束した。
当局者の間では、住宅市場はもはや金融当局の支援は必要ないとの認識から、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を米国債より速いペースで縮小するべきだとの主張もある。
パウエル議長はこの日の会見で、「米国債よりＭＢＳのテーバーリングを早期に開始することへの支持はほとんどなかった」と説明。その上で、米国債より速いペースでＭＢＳを縮小するという考え方は、一部当局者が支持しており、今後も議論が続けられると語った。
ＦＯＭＣはまた、国内・国外と２つの常設レポファシリティーを創設したことを明らかにした。ＦＯＭＣは別の声明でこれらの常設レポファシリティーについて、短期金融市場の機能を支える役割を果たすと説明した。
原題：Powell Sees Progress Made on Taper Conditions Though Ways to Go（抜粋）
(パウエル議長の発言と市場関係者のコメントを追加し、更新します)
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個人追跡広告に見直し機運 サッポロビール、予算7割減 日本経済新聞
（ブルームバーグ）： 製薬大手の米ファイザーは28日、今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドル（約３兆7000億円）と、従来予想の260億ドルから上方修正した。
新型コロナのデルタ変異株が猛威を振るい、各国で感染が新たに拡大しており、独ビオンテックと共同開発したワクチンの需要が強いことが示された。
４－６月（第２四半期）のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均の70億5000万ドルを上回った。２回接種が必要なファイザー製ワクチンはこれまで10億回分を供給しており、７月半ばまでに21億回分を契約、年末までには30億回分を生産する。
ファイザーとビオンテックは２度のワクチン接種で得られた免疫をさらに強化するために、３度目のブースター（追加免疫）接種の可能性について当局と協議している。
ファイザー、ブースターの使用許可申請計画－米当局は慎重な構え (2)
ファイザーは通期売上高を780億－800億ドルと予想している。従来見通しは705億－725億ドルだった。調整後１株当たり利益は3.95－4.05ドルと、従来予想の3.55 －3.65ドルから上方修正した。
PFE：通期調整後１株利益予想を上方修正:スナップショット
同社はまた、デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指している。プレゼンテーション資料によれば、当局からの承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する見込みだと明らかにした。初回供給分は既に生産済みだという。
原題：Pfizer Boosts Forecast for Vaccine Sales to $33.5 Billion (2)（抜粋）
Pfizer Boosts Forecast for Vaccine Sales to $33.5 Billion (3)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Riley Griffin
※決算発表の集中期間(7月27日～8月13日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
１）7月28日引け後に発表された決算・業績修正
◆【最高益予想】をさらに上乗せした銘柄（サプライズ順）
サイバーエージェント <4751> 今期経常を67％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1円増額
アートスパークホールディングス <3663> [東証２] 今期経常を53％上方修正・最高益予想を上乗せ
東京応化工業 <4186> 今期経常を19％上方修正・最高益予想を上乗せ
◆【最高益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
松風 <7979> 上期経常を一転73％増益に上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額
ステップ <9795> 今期経常を29％上方修正・3期ぶり最高益、配当も4円増額
アドバンテスト <6857> 今期税引き前を18％上方修正・24期ぶり最高益、未定だった上期配当は12円増配
太平洋工業 <7250> 今期経常を22％上方修正・3期ぶり最高益更新へ
アース製薬 <4985> 今期経常を一転6％増益に上方修正・最高益更新へ
◆【大幅】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
エクセディ <7278> 上期税引き前を44％上方修正
ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> 今期経常を19％上方修正、配当も25円増額
小糸製作所 <7276> 上期経常を12％上方修正、通期も増額
タムロン <7740> 上期経常を63％上方修正
フコク <5185> 上期経常を25％上方修正、通期も増額、配当も5円増額
日東精工 <5957> 今期経常を27％上方修正
◆【一転増益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
リョーサン <8140> 今期経常を一転13％増益に上方修正
伊勢化学工業 <4107> [東証２] 今期経常を一転15％増益に上方修正、配当も15円増額
◆第1四半期【上期計画】を超過した銘柄（サプライズ順）
ダイトーケミックス <4366> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益・上期計画を超過
ムラキ <7477> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は49倍増益・上期計画を超過
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ <9478> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は3倍増益・上期計画を超過
ブルボン <2208> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は72％増益・上期計画を超過
トリニティ工業 <6382> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は54％増益・上期計画を超過
◆四半期(3ヵ月)【大幅増益】で着地した銘柄（サプライズ順）
ＳＨＯＥＩ <7839> 10-6月期(3Q累計)経常が39％増益で着地・4-6月期も41％増益
◆四半期(3ヵ月)【黒字浮上】で着地した銘柄（サプライズ順）
キヤノン <7751> 上期税引き前が5.6倍増益で着地・4-6月期は黒字浮上
◆四半期累計【大幅増益】で着地した銘柄（サプライズ順）
東京エレクトロン デバイス <2760> 4-6月期(1Q)経常は79％増益で着地
横河ブリッジホールディングス <5911> 4-6月期(1Q)経常は83％増益で着地
エレマテック <2715> 4-6月期(1Q)経常は2.3倍増益で着地
エムスリー <2413> 4-6月期(1Q)税引き前は2.2倍増益で着地
日立建機 <6305> 4-6月期(1Q)税引き前は6.7倍増益で着地
ＴＤＫ <6762> 4-6月期(1Q)税引き前は56％増益で着地、今期配当を実質増額修正
ＦＤＫ <6955> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は95％増益で着地
エンプラス <6961> 4-6月期(1Q)経常は2.5倍増益で着地
ヤマト <1967> 4-6月期(1Q)経常は10％増益で着地
システムリサーチ <3771> 4-6月期(1Q)経常は18％増益で着地
アイカ工業 <4206> 4-6月期(1Q)経常は48％増益で着地
ＳＢテクノロジー <4726> 4-6月期(1Q)経常は33％増益で着地
アサヒホールディングス <5857> 4-6月期(1Q)税引き前は29％増益で着地
バルカー <7995> 4-6月期(1Q)経常は34％増益で着地
沖縄セルラー電話 <9436> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は23％増益で着地
◆四半期累計【黒字浮上】で着地した銘柄（サプライズ順）
日本航空電子工業 <6807> 4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地
東邦金属 <5781> [東証２] 4-6月期(1Q)営業は黒字浮上で着地
日立金属 <5486> 4-6月期(1Q)税引き前は黒字浮上で着地、未定だった今期配当は無配継続
京王電鉄 <9008> 4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地
◆配当増額した銘柄（サプライズ順）
インテリジェント ウェイブ <4847> 前期配当を3円増額修正
２）7月29日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<1878> 大東建
<1973> ＮＥＳＩＣ
<4204> 積水化
<6503> 三菱電 ★
<6995> 東海理
<7741> ＨＯＹＡ
<9003> 相鉄ＨＤ
<9533> 邦ガス
など31社
◆第2四半期決算：
<3003> ヒューリック
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<1944> きんでん
<2317> システナ
<2412> ベネ・ワン
<3092> ＺＯＺＯ
<3099> 三越伊勢丹
<4307> 野村総研
<4308> Ｊストリーム [東Ｍ]
<4506> 大日本住友
<4552> ＪＣＲファ
<4661> ＯＬＣ
<4902> コニカミノル
<4980> デクセリ
<6104> 芝浦機
<6504> 富士電機
<6632> ＪＶＣケンウ
<6645> オムロン
<6702> 富士通
<6752> パナソニック ★
<6754> アンリツ
<6770> アルプスアル
<6861> キーエンス ★
<6954> ファナック ★
<6967> 新光電工
<6971> 京セラ
<6981> 村田製 ★
<7205> 日野自
<8174> 日ガス
<8309> 三井住友トラ
<8473> ＳＢＩ
<8572> アコム
<8601> 大和
<9001> 東武
<9501> 東電ＨＤ
<9505> 北陸電
<9532> 大ガス
<9697> カプコン
など107社
◆第2四半期決算：
<4812> ＩＳＩＤ
<4967> 小林製薬
<5214> 日電硝
<6723> ルネサス ★
など14社
◆第3四半期決算：
<4293> セプテニＨＤ [ＪＱ]
など3社
合計156社
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