8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比248円92銭（0.88%）安の2万8118円03銭と、きょうの安値水準で終えた。米国で雇用回復の鈍さが指摘されるなかで、国内では新型コロナウイルスの感染対策で東京都に4回目の緊急事態宣言が出される見通しとなった。景気の先行きなどを巡って国内外で弱い材料が重なり、売りが優勢だった。
日経平均は午後に入って下げ幅を200円超に広げた。中国当局によるネット企業などへの規制強化を受けて上海や香港の株式相場が下落し、日本でも株価指数先物への売り圧力が強まった。株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出やすいという国内の需給要因もあいまって相場を下押しした。
前日の米市場で半導体関連に利益確定売りが広がった流れで、東エレクやアドテストなどが売られた。空運株や陸運株の一角も下落した。一方、家で過ごす時間が増加するという見方から内需株の一角には買いが入った。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比149.67ポイント（0.86%）安の1万7295.52だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、17.36ポイント（0.90%）安の1920.32で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6089億円。売買高は11億4405万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1849と、全体の約8割を占めた。値上がりは276、変わらずは67銘柄だった。
ファストリ、エムスリー、TDK、信越化、ソフトバンクグループ（SBG）が下落した。一方、ダイキン、KDDI、オリンパス、セコムが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-07-08 00:13:58Z
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