12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比628円60銭（2.25%）高の2万8569円02銭と、6月22日（873円高）以来の大幅な上昇となった。前週末の米株式市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新したことを受け、東京市場でも運用リスクを選好する姿勢が強まった。好調な外需にけん引され、企業業績が改善するとの観測も支えとなった。
取引開始前に内閣府が発表した5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.8%増と、QUICKがまとめた民間予想の中央値（2.6%増）を上回った。外需を中心に機械など設備関連の需要が強いとの受け止めから、ファナックやオークマなどの大幅高につながった。前週末に安川電が2022年2月期通期の業績予想を上方修正したことも、投資家心理の好転につながった。
国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が適用された。来週開幕する東京五輪もほとんどの会場で無観客の開催となる見通しだ。ただ「経済活動を一段と下押しするほどの強制的な措置が取られないとの見方から、日本株には見直し買いが入った」（国内運用会社のファンドマネジャー）と楽観的な受け止めが広がったという。ただ、急伸をけん引したのは、前週末にかけての調整で日経平均先物を売っていた海外投機筋などによる買い戻しが中心だったとみられ、日経平均は朝方に急上昇した後、高い水準を維持しつつも方向感に乏しい展開が続いた。
JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発した。終値は前週末比365.98ポイント（2.13%）高の1万7580.38だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、40.95ポイント（2.14%）高の1953.33で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3803億円。売買高は10億3577万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2010と、全体の約9割を占めた。値下がりは149、変わらずは33だった。
昭電工やオムロン、ソニーGが上昇した。一方、川崎汽やエーザイ、JR東海が下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-07-12 06:27:02Z
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