４回目の緊急事態宣言を受けて東京五輪が１都３県で無観客開催の方向となったことで、大会に向けて準備を進めてきたスポンサー企業にも大きな影響が出る。会場周辺で予定していた催しなどもすべて中止せざるを得なくなるからだ。しかも政府が６月２１日に観客数の上限を最大１万人とすることを決めてから、２週間しかたっていない。振り回される格好となった一部スポンサーからは、いらだちの声も聞こえてくる。
「正直、政府の対応に不満はある」。あるスポンサー企業の担当者は本音を漏らす。悪いのは新型コロナウイルスだと分かってはいるが、前回の緊急事態宣言の解除のタイミングが早すぎた点や、ワクチン接種の遅れなど「〝人災〟の要素も強い」という思いがあるからだ。
新型コロナの感染拡大リスクが残る中、五輪の開催には否定的な意見も根強い。そのため、スポンサー企業も表立って大会開催の是非や、無観客開催などについて意見を表明することは少ない。ただ、五輪の開会時期が迫る中、明確な方針を示さない政府の判断を待っていては間に合わなくなるため、開催を前提に準備だけは進めてきた。
無観客開催となることで影響が大きいのは、観戦チケット付きのツアーを企画するＪＴＢだ。５月２４日から販売を再開し、すでに完売しているが、無観客となれば返金や顧客対応などの手続きに入る必要がある。
ＮＴＴグループも今月１日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した、会場での新たな観戦スタイルを発表したばかり。来場者にスマートフォンや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルなどを使った観戦体験を提供し、日本の技術力を国内外にアピールすることを計画していた。関係者は「無観客ならお蔵入り」と落胆した様子で話していた。（蕎麦谷里志）
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2021-07-08 11:41:49Z
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