米の州当局、アプリ手数料巡りGoogle提訴 独禁法第4弾（写真=ロイター） - 日本経済新聞

グーグルは検索や広告で提訴されている=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米国の複数の州司法長官は7日、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。複数の米メディアが報じた。アプリ配信サービスで開発者に課す手数料を問題視した。当局によるグーグルへの独禁法提訴は4件目で、逆風が一段と強まる。

グーグルは基本ソフト（OS）「アンドロイド」で7割の世界シェアを握る。アプリ開発者は他のサービスも使えるものの、多くが「グーグルプレイ」を通じて提供する。当局はグーグルが圧倒的な支配力でアプリ市場の競争を阻害したと問題視しているとみられる。

人気ゲームの開発元である米エピックゲームズがグーグルとアップルを訴えるなど、手数料への批判は根強い。グーグルは7月1日から、年間売上高が100万ドル（約1億1000万円）に達するまで手数料を30%から15%に引き下げた。

米当局による巨大IT（情報技術）企業への監視が厳しくなっている。

特にグーグルを巡っては、米司法省が2020年10月、自社の検索サービスをスマートフォンの初期設定にする契約を結んで競争を阻害したとして同社を提訴した。複数の州司法長官は12月、広告と検索でそれぞれ提訴した。

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2021-07-07 21:54:06Z
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