内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直しプラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大で成長率全体は低めだった。
4～6月の大半は、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言を出していた時期と重なる。個人の外出抑制や飲食店の営業時間の短縮、大型商業施設の休業などの措置がとられた。QUICKがまとめた4～6月期の民間エコノミスト予測の中心値（年率0.6%増）より大きかった。
コロナ禍の日本のGDPは、初めて緊急事態宣言が出た20年4～6月期に大幅なマイナス成長となったが、7～9月期と10～12月期はプラス成長が続いていた。21年1～3月期は東京都などへの緊急事態宣言の発令による個人消費の落ちこみが全体を押し下げ、3四半期ぶりのマイナス成長に転じていた。
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GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.8%増と、2四半期ぶりに増加したが持ち直しは鈍かった。サービス消費が1.5%増、家電などの耐久財が0.4%増と、いずれも2四半期ぶりに増加した。衣類などの半耐久財は1.9%増とプラスになったが、消耗品などの非耐久財は0.6%減だった。
内需のもう一つの柱である設備投資は1.7%増だった。プラスは2四半期ぶりで、これまで企業が先送りしてきた設備投資の再開が背景にある。半導体製造装置などの生産用機械や、デジタル対応などへの投資が目立った。住宅投資も2.1%増えた。公共投資は1.5%減り、2四半期連続のマイナスだった。
政府消費（政府支出）は0.5%増え、2四半期ぶりにプラスとなった。新型コロナのワクチン購入や接種にかかる費用が増えたことなどが影響したとみられる。
外需では輸出が2.9%増え、4四半期連続のプラスとなった。ワクチン接種が進む欧米や、早い時期にコロナ感染を抑えた中国などの景気回復を追い風に、プラス幅は1～3月期の2.4%増から拡大した。
輸入は5.1%増で、3四半期連続の増加。ワクチンの購入費用などが膨らんだ。輸出から輸入を差し引いて算出する外需全体の寄与度はマイナス0.3ポイントで、GDP全体の押し下げに働いた。収入の動きを示す雇用者報酬は名目前年同期比で1.9%増だった。
足元では政府が東京に4度目となる緊急事態宣言を発令したのに加え、新規感染者も急増している。ワクチン接種の進展で経済活動の再開が期待されるが、インド型（デルタ型）など変異株の広がりなどは7～9月期の景気回復の停滞リスクとしてくすぶっている。
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2021-08-15 23:51:00Z
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