27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ190円ほど安い2万7500円台半ばで推移している。米連邦準備理事会（FRB）による早期のテーパリング（量的金融緩和の縮小）観測や地政学リスクを背景に、前日の米株式相場は上昇が一服。東京市場でも運用リスクをとりにくく、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
米カンザスシティー連銀のジョージ総裁らが26日、緩和縮小に対して前向きととれる発言をしたことから、FRBがテーパリングを前倒しするとの警戒感が強まっている。前日の米ダウ工業株30種平均は192ドル安の3万5213ドルと5営業日ぶりに反落した。
アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で自爆テロが発生したのも投資家心理を下向かせた。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しており、地政学リスクが改めて意識されている。
日本国内では新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の対象地域が27日から拡大。新規感染者数は高止まりしており、社会経済活動の制限緩和の道筋が見えないのも重荷だ。
JPX日経インデックス400は反落、東証株価指数（TOPIX）は続落している。
INPEXや出光興産が安い。オリンパスやエプソンが売られている。半面、郵船など海運大手が大幅高。資生堂や三菱電も上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-08-27 00:28:52Z
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