7月 生産計画について | コーポレート | グローバルニュースルーム - トヨタ自動車

新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しにより、お待ちいただいているお客様や、仕入先及び関係の皆さまにはご迷惑、ご不便をおかけし、改めて心からお詫び申し上げます。

7月グローバル生産台数は、80万台程度を見込んでおります（国内約25万台、海外約55万台）。年初に仕入先にお伝えした台数から、グローバルで5万台程度の見直しを行っております。

7月につきましては、既に国内で稼働停止する工場を公表しておりますが（「6月および7月の国内工場の稼働について」）、一部仕入先でのコロナウイルス感染者発生による出勤率低下の影響が続いており、一部工場／ラインで稼働停止期間を延長することを決定いたしました。

なお、7～9月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度としております。通期生産見込み（約970万台）についての変更はございません。

半導体不足およびコロナウイルス感染拡大による影響等により、先を見通すことが依然困難な状況のため、生産計画が下振れする可能性もありますが、部品供給を精査し、できるだけ急減産を抑えながら、1日でも早く1台でも多くお客様にお届けできるよう、引き続き、努力してまいります。

7月の国内追加稼働停止工場／ラインは、以下の通りとなります。

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2022-06-22 08:06:35Z
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三井住友、悲願のネット証券強化 SBIへ1割出資 - 日本経済新聞

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1. 三井住友、悲願のネット証券強化 SBIへ1割出資  日本経済新聞
2. 三井住友FGがSBIに出資の方向で最終調整 メガバンクでは初のネット証券大手と本格提携へ｜TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
3. 三井住友がSBIに1割出資へ 800億円規模、証券で連携  日本経済新聞
4. 三井住友FG、SBIに出資へ ネット証券事業の拡大ねらう  朝日新聞デジタル
5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-06-21 20:20:50Z
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夏を前にエアコン品薄懸念、上海ロックダウンで生産停滞…欠品ありの家電量販店も - 読売新聞オンライン

　エアコンや洗濯機といった家電製品に品薄の懸念が強まっている。世界的な半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響でメーカーの生産に支障が出ているためだ。すでに欠品が生じた家電量販店もあり、これから夏商戦が本格化すれば一部機種の入荷が滞り、消費者の選択肢が狭まる可能性がある。

　「ご成約　売り切れ御免」

　家電量販店「ジョーシン王子店」（東京都北区）のエアコン売り場では、昨年度に発売された機種を中心に品切れを知らせる貼り紙が目立つ。

　担当者は「多くはまだ在庫があるが、一部のエアコンは入荷未定のまま。猛暑になれば需給が 逼迫（ひっぱく） する恐れもあり、買い替えを考えているなら早めがおすすめ」と話す。洗濯機や電子レンジも品薄気味で、「過去にない状況だ」という。

　関係者によると、今のところ多くのメーカー品を扱う家電量販店では、一部商品の品薄にとどまっており、大きな混乱には至っていない。ただ、商品の調達力で劣る街の電器店では、入荷不足に苦慮するところもあるという。

　エアコンは夏の熱中症を防ぐためにも十分な供給が重要になる。メーカー側でも、品薄を見越して注意喚起する動きが出始めた。

　「エアコンの試運転をしておかないと真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます」

　シャープは４月下旬以降、公式ツイッターで繰り返し呼びかけている。日本向けにエアコンや洗濯機を製造する上海の工場が４～５月に稼働を停止し、完成品を積み込んだコンテナが港で滞留した影響で、在庫が逼迫しているという。

　エアコンの場合、空調メーカーの多くは国内で生産しているが、部品の一部は中国から調達している。上海の都市封鎖は６月１日に解除されたが、輸送も含めたサプライチェーン（供給網）が通常に戻るには時間がかかりそうだ。

　エアコン以外の家電にも影響が広がっている。

　三菱電機は部品調達の遅れから、５月に予定していた炊飯器の新製品発売を延期した。パナソニックは中国製の部品や半導体を使う洗濯機や電子レンジ、炊飯器、マッサージチェアの一部商品について、４～５月以降、新規受注を停止している。

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2022-06-20 23:06:43Z
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ＥＣＢ総裁、利上げ方針をあらためて表明－新ツールの開発も進行 - ブルームバーグ

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は20日、７月と９月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを示した。

　　ＥＣＢ政策委員会は先週、緊急会合を開催し、ユーロ圏の「断片化に対処する新たな手段」に関する取り組みを加速するよう当局者に指示した。

ＥＣＢは債券スプレッドに制限かける意図、ラガルド氏－関係者 (1)

　　ラガルド氏は欧州議会での証言で「７月の会合でＥＣＢの政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる意向だ」と述べ、９月にも追加利上げを実施する方針を示した。

　　危機時における新ツールの開発について同氏は、インフレ抑制に対する当局の従来からのコミットメントを支えるものだとの考えを示し、「われわれの金融政策スタンスが実際にユーロ圏すべての国に行き渡っていることを明確にする必要がある」と述べ、「それこそが責務の中核部分だ」と言明した。

　　ＥＣＢが今後数カ月で金融政策を引き締める計画を明らかにしたことを受け、イタリア国債利回りが急伸し、当局は対応策を協議した。新たな手段では債務負担がより大きい国の債券を購入する可能性が高い。

ＥＣＢ、債券購入を他の債券売りで相殺か－断片化対策の新ツール (1)

　　ラガルド氏は「断片化のリスクが生じれば、それに対応すると言えよう」と述べ、「適切な手段と十分な柔軟性で対処するだろう。また対応策は有効かつ適切、責務の範囲内だ」と続けた。

原題：Lagarde Restates ECB Hiking Plan as Crisis Tool Takes Shape (2)

（抜粋）

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2022-06-20 16:52:00Z
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東証後場寄り 下げ幅縮小 米株先物が支え 半導体関連は安い - 日本経済新聞

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮め、前週末比280円程度安い2万5600円台後半で推移している。米株価指数先物が日本時間20日午後の取引でプラス圏に持ち直しており、日本株の支えとなっている。

一方、主力の半導体関連銘柄の下落が目立っている。市場では「世界の景気減速の懸念から半導体需要の緩みが意識されているのではないか」（国内証券）との見方があった。東エレクは1銘柄で日経平均を110円ほど押し下げている。信越化やアドテストも安い。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約450億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆5826億円、売買高は6億9447万株だった。

INPEXや三菱重、出光興産が安い。丸紅やニコンも売られている。ダイキンやソフトバンクグループ（SBG）、KDDIが買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-06-20 04:02:55Z
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今日の株式見通し＝強もちあい、下げ過ぎの反動から自律反発も - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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［東京　２０日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。日銀政策決定会合の終了でイベント通過の安心感が生じる中、直近の急落相場から下げ過ぎの反動があるとの見方も出ていることから、自律反発することになりそうだ。ただ、大きく切り返すだけの材料も見当たらず、急速な上昇は期待しにくいという。

日経平均の予想レンジは２万５８００円─２万６３００円。

前週末１７日の米国株式市場は小反発。ただ、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で急落した２０２０年３月以来、週ベースとして最大の下落幅を記録した。明確な方向性を示す動きとならなかったほか、２０日は休場となるため、米株は材料になりにくく、海外投資家も様子見姿勢になるという。時間外取引で米株先物の動きが注目されることになりそうだ。

一方、１７日の大引け後に行われた会見で日銀の黒田東彦総裁は、為替の動向を注視した上で金融政策の判断材料とするのかとの問いに「為替レートをターゲットにして金融政策を運営している国はない」と否定。前週に日本株の市場で広がった、各国に歩調を合わせて利上げをするとの思惑が後退した。

そのため、外為市場ではドル高／円安が進んだが、国内景気に対する安心感が生じるという。市場では「急落相場にいったん歯止めがかかりそうだ。テクニカル面からも自律反発が見込めるのではないか」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との見方が出ている。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均 　 　　 25963.00 30795.78 26954.81

-468.20 2021年9月14日 2021年8月20日

シカゴ日経平均先物当限 25930（円建て）

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2022-06-19 23:01:00Z
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クリーブランド連銀総裁、景気後退リスク高まる－インフレ対応の中 - ブルームバーグ

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米クリーブランド連銀のメスター総裁は、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクが高まりつつあると指摘した。またインフレ率が当局目標の２％に戻るには数年を要するとの見解を示した。

　　総裁は19日、ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で、物価が抑制されていると確信できるようになるには、物価上昇圧力が緩和しているという「説得力ある論拠」を前月比でのデータで目にする必要があると述べた。

　　米経済については、リセッションは予想していないとあらためて述べた一方、利上げの遅れが経済にダメージを与えたとの認識を示した。

　　メスター総裁は「金融政策は実際よりもやや早い時期に方向転換できたはずだ。当局の行動が遅れたことも一因となり、リセッションのリスクは高まっている」と指摘。「経済は潜在成長率を若干下回るペースに減速しているが、それは問題ない」と加えた。

ウォラー理事、７月の75ｂｐ利上げ支持－物価安定にＦＲＢ「全力」

　　その上で、「こうした不確実性の強い時期には、われわれは機敏になる必要がある」と述べた。

　　インフレ率については、「すぐに２％となることはない」とし、「２年程度かかるだろうが、低下はしていく」と語った。

原題：Fed’s Mester Sees Higher Risk of Recession in Inflation Fight（抜粋）

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2022-06-19 17:07:00Z
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