日銀は追加緩和を温存、今後も外部環境頼みの政策運営続く - ブルームバーグ

日本銀行は追加金融緩和の有無が注目された31日の金融政策決定会合で、政策金利のフォワードガイダンス（指針）修正にとどめて実弾を温存した。米中貿易摩擦の緩和や米利上げ打ち止め観測による円高リスクの後退などに支えられた面が大きく、海外経済減速の長期化が避けられない中、引き続き外部環境に左右される政策運営が続きそうだ。

　　黒田東彦総裁は会合後の会見で、追加緩和を見送った理由について、物価上昇のモメンタム（勢い）が損なわれる恐れが「一段と高まる状況ではないとの判断に至った」と説明。その上で、「注意が必要な情勢にあることは事実」とし、政策指針の修正によって「緩和方向を意識した政策運営を明確にした」と語った。

　　今後も外部環境の改善が続けば、日銀は警戒姿勢をアピールしながらも、追加策の温存を図る公算が大きい。もっとも、米中貿易摩擦が再び激化して金融市場が動揺したり、世界経済の減速が続く中で、設備投資を中心に堅調な国内需要に陰りが出たりする可能性は残っている。

黒田日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　黒田総裁が「金融政策はデータディペンデント」と語ったように、日銀が実際に追加緩和に踏み切るかは、今後の経済・物価情勢次第だ。低金利環境の長期化に伴う金融機関収益の減少や年金・保険の運用難などを踏まえれば、ここからの追加緩和のハードルは相当に高くなる見通しだ。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは31日付のリポートで、今後も「 日銀は逃げ切れるという自信はない」と指摘。現在のイールドカーブコントロール政策が抱える矛盾から脱出するには海外経済が良くなり、米欧長期金利が上がることが必要だとし、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和のモードを切り替えるのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策スタンスの変化を待つことになるのだろう」との見方を示している。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q06IFLDWRGG301

2019-10-31 10:51:00Z
52782003873392

アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に合意 - Car Watch

　アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは10月31日、経営統合することに基本合意した。両社は合併で生まれる新会社で重点領域へのリソーセスシフトをさらに加速し、事業・管理両面でのシナジー効果の創出を通じて、CASE領域における競争力強化を目指していく。

　この合併は、アイシン・エィ・ダブリュがトヨタ自動車の保有する株式全数を自己株式取得した後、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが合併する形で実施される予定。トヨタはこの趣旨に賛同し、株式を譲渡することで基本的に合意を得ているという。

　自動車業界ではCASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革の時代を迎えており、生き抜くためにさらなる競争力強化が必要だとして、アイシングループでは2017年4月からグループ内の連携強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制を導入して改革を進めていたという。

　導入から2年半、会社をまたいだ事業領域での連携や管理機能の集約が進んだが、外部環境の変化も加速してきており、今回さらに構造改革を一段進めるため、両社対等の精神で合併することになったとのこと。

　なお、今回の経営統合については2021年4月に実施予定だが、現状は検討段階となるため、グループ再編による当社連結業績の影響などについては現在精査中とのこと。

統合の概要

経営統合スキーム：
アイシン・エィ・ダブリュがトヨタの保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式全数を自己株式取得し、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュを合併。存続会社はアイシン精機。

株式譲渡日：
2020年4月（予定）

新会社名：
未定

合併期日：
2021年4月1日（予定）

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https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1216038.html

2019-10-31 09:19:01Z
52782004283652

日銀・黒田総裁が会見（2019年10月31日） - THE PAGE（ザ・ページ）

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https://www.youtube.com/watch?v=e6_thpjucB4

2019-10-31 07:36:14Z
52782004579787

米ＧＤＰ：７－９月速報値、前期比年率1.9％増－市場予想1.6％増 - ブルームバーグ

７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率1.9％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1.6％増だった。４－６月（第２四半期）は２％増。

　　統計の詳細は首脳をご覧ください。

原題：
U.S. Economy Holds Up With 1.9% Growth on Consumer Strength（抜粋）

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q06TEPT0AFB701

2019-10-30 12:34:00Z
52782002852573

ソフトバンク本拠地が「ペイペイドーム」に改称へ 決済、通販の知名度向上狙う - 毎日新聞

ソフトバンクホークスの本拠地「ヤフオクドーム」＝福岡市中央区で2019年10月30日午後6時31分、森園道子撮影

　プロ野球ソフトバンクが来シーズンから福岡市の本拠地「ヤフオクドーム」を「ペイペイドーム」に改称する方針を固めたことが30日、分かった。親会社のソフトバンクグループはペイペイを冠したスマートフォン決済アプリやインターネット通販を強化している。今年日本一になった球団の力を借り、一段の知名度向上と消費者への一層の浸透を図る。

　複数の関係者によると、福岡市などには報告しており、近く発表する。

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https://mainichi.jp/articles/20191030/k00/00m/020/296000c

2019-10-30 09:36:00Z
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日立とホンダ、日立AMS、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社で統合会社設立に合意 - Car Watch

日立オートモティブシステムズを存続会社として、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社を経営統合する

　日立製作所、本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業の6社は10月30日、それぞれの取締役会において、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社の経営統合を行なうことを決議したと発表。6社を当事者とする経営統合に関する基本契約が締結された。経営統合後の存続会社は日立オートモティブシステムズ。

　経営統合の具体的な流れは、本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業の普通株式を対象として公開買い付けをそれぞれ実施。そして、本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業の完全子会社化を実施する。

現状

本田技研工業によるケーヒン、ショーワ、日信工業の完全子会社化後

　その後、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する。

議決権で66.6％（日立）、33.4％（ホンダ）となる

　最終的な統合会社は、日立オートモティブシステムズ プレジデント＆CEO ブリス・コッホ氏が代表者を務め、持分比率は日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％となる予定。また、統合会社の取締役の総数は6名とし、そのうち日立製作所が4名（うち代表取締役2名）、ホンダが2名を指名予定。経営執行体制の詳細については今後6社で協議した上で決定予定。

　統合会社のブランドは「日立/Hitachi/HITACHI」をコーポレートブランドとする予定で、吸収合併の効力発生前に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業において使用されていた各製品についてのブランドは、当面の間、継続使用予定。

　なお、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られることなどを前提条件としており、業績への影響については現在精査中。今後、業績予想の修正の必要性や公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表するとしている。

　今回の経営統合の狙いとしては、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するためとしている。統合に関する6社のコメントは以下の通り。

日立製作所 執行役副社長 小島啓二氏のコメント

「本日、自動車・二輪車システム事業の統合会社設立について合意することができ、大変嬉しく思います。日立オートモティブシステムズが属するライフセクターでは、誰もが暮らしやすい街づくりを実現して、人々のQoL向上に貢献することをめざしています。その実現のため、日立オートモティブシステムズは、パワートレーンシステム、シャシー、安全システム等コア事業の強化を図っています。今回の本統合会社の設立により、その取り組みを加速させていきます」

本田技研工業 常務執行役員 貝原典也氏のコメント

「新しい時代に向けたパートナーシップが組めたことに、大きな喜びと期待を持っています。ホンダグループの中核として活躍いただいている3社と日立オートモティブシステムズの強みを掛け合わせたシナジーによって、技術進化がますます加速できると確信しています。この新たなパートナーシップによって、世界中のお客さまの移動する喜びの拡大とパーソナルモビリティ産業の発展に貢献していきたいと考えます」

日立オートモティブシステムズ プレジデント＆CEO ブリス・コッホ氏のコメント

「自動車・二輪車業界の展望が大きく変化している中、今回の事業強化施策により、電動化製品や内燃機関の基幹部品等のパワートレーンシステムをはじめ、サスペンション、ブレーキ、ステアリング、安全システムにおいて、グローバルリーダーとなるグローバルTier1サプライヤーが誕生します。本統合会社は、補完的な拠点体制や技術ポートフォリオのみならず、事業規模の拡大とグローバルリーダーシップポジションの構築を通じ、顧客ニーズへのよりスピーディな対応や、さらなるポジションの強化が可能となります。新たな仲間と共に、今回の本統合会社の設立がすべてのステークホルダーにとって素晴らしい成功をもたらすことを楽しみにしています」

ケーヒン代表取締役 取締役社長 相田圭一氏のコメント

「世界をリードできる新たなグローバルサプライヤーの発足に参画できたことをうれしく感じています。当社は、環境の領域で未来に貢献すべくエンジンや電動パワートレーンのマネジメントシステムを提供してまいりました。今回の統合で4社の強みを融合することにより、お客さまに対してさらなる魅力あるソリューションが提供できると確信しています。この統合を機に、私共がこれまで以上に共感と信頼の得られる企業へと成長していくことで、すべてのステークホルダーに対しより多くの喜びを提供してまいります」

ショーワ 代表取締役 取締役社長 杉山伸幸氏のコメント

「本統合が、かねてより当社が重要課題としてきた『より付加価値の高い統合制御システムを提案できるシステムサプライヤーへの変革』を遂げる大きな一歩となることに、期待と責任を感じています。これまで培ってきた『走る』『曲がる』の技術が、統合各社の優位な技術と融合することで、これからの『CASE』時代を勝ち抜くリーディングカンパニーとなるものと確信しています。二輪・四輪の両分野において、より付加価値の高いシャシー制御と自動運転の統合制御システムを実現し、業界をリードするサプライヤーをめざす今回のチャレンジは、技術の革新による社会への貢献とお客さまからの信頼、そして、従業員の飛躍に大きく寄与するものとなります」

日信工業 代表取締役社長 川口泰氏のコメント

「新たなグローバルサプライヤーの発足に参画できることを大変嬉しく思います。当社は、自動車・二輪車の『環境』と『安心』へのニーズに応えるべく、アルミ製品とブレーキ技術を高めてまいりましたが、今回参画する6社の持つ強みを組み合わせ、シナジーを発揮することにより、将来に渡って、より多くのお客さまにトップクラスのソリューションを提供することが可能となります。新会社が、すべてのステークホルダーと社会に、より強固なサスティナビリティをもたらすことができると確信しております」

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https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1215717.html

2019-10-30 08:07:57Z
52782002323726

日立とホンダ、車部品4社統合を発表 - 日本経済新聞

日立製作所とホンダは30日、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立すると発表した。ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業にTOB（株式公開買い付け）し、完全子会社化した後に、日立完全子会社の日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。

【関連記事】 日立、4～9月の営業益14%減　変わる親子の力関係

日立とホンダ、部品メーカー4社が30日午後、共同で発表した。TOBが成功した場合、新会社への出資比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%になる。

新会社の連結売上高は約1兆7000億円規模で、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内3位に浮上する。TOBの開始・完了時期、新会社の社名などは未定だという。

日立などは今回の新会社設立の背景に、自動運転や電動化などの頭文字をとった「CASE」の流れがあると発表文で説明。電子・電力制御ユニットやブレーキシステムなど各社の技術を結集し、自動運転の実現に不可欠な外界センシングや予測人工知能（AI）といった次世代システムの開発を狙う。

日立の小島啓二執行役副社長は「統合で安全システムなどコア事業の強化を加速させる」とのコメントを発表。ホンダの貝原典也常務執行役員は「技術革新がますます加速できると確信している」としている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51578910Q9A031C1000000/

2019-10-30 06:12:52Z
52782002323726

野村HDの4～9月期、純利益が過去最高 本業苦戦もNRI株売却で - 日本経済新聞

野村ホールディングスが29日発表した2019年4～9月期連結決算（米国会計基準）は最終損益が1944億円の黒字（前年同期は60億円の赤字）となり、4～9月期として米国会計基準を採用した02年3月期以降で最高となった。個人営業部門は苦戦が続いたが、保有する野村総合研究所（NRI）の株式売却益が利益を押し上げた。

野村HDは7月に自社株買いの原資を確保するため、グループで持つNRI株の一部を売って733億円の売却益を計上した。前年同期に発生した米国司法省との和解費用などの影響も消え、利益を押し上げた。

トレーディングも好調だった。米国の長期金利低下に伴うトレーディング収益が増え、法人部門の税引き前当期純損益は前年同期の赤字から389億円の黒字に転じた。この結果、国内の個人営業部門とアセットマネジメント部門を合わせた主要3部門の税前利益合計は前年同期比65%増の805億円に拡大した。会見した北村巧財務統括責任者は「非常に強い決算」と強調した。

一方、店舗統廃合や営業員の大規模な担当変更を実施した個人営業部門の利益は58%減に沈んだ。構造改革に伴う一時費用に加え、「米中貿易摩擦などを背景に（個人の）投資マインドが低下した」ことで株式売買や投資信託販売が減った。株式売却益や相場要因を除くと、全体としては厳しい環境が続いている。

野村HDは海外トレーディング事業の不振などで前期に1000億円を超える赤字を計上した。22年3月期までに計1400億円のコスト削減を目標とする経営の構造改革については、6割強まで完了したとしている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51545660Z21C19A0EE9000/

2019-10-29 10:30:24Z
52782001248239

「ｉモード」 2026年に終了へ ＮＴＴドコモ - NHK NEWS WEB

ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。

発表によりますと、ＮＴＴドコモは、第３世代と呼ばれる通信規格の「ＦＯＭＡ」と、携帯電話からネットやメールを利用できる「ｉモード」のサービスを2026年３月末で終了します。

1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。

しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。

３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。

29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155521000.html

2019-10-29 09:37:54Z
52782001225103

予算不足懸念のポイント還元 麻生氏「ぎりぎり足りる」 - 朝日新聞

　麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、１０月１日に導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元制度の予算が不足した場合、追加の予算措置をする考えを示した。麻生氏は現状について想定以上の利用があるものの「ぎりぎり足りると思っている」とした。その上で、予算が底をついてもその時点で制度を止めることは「ない」と語った。

　ポイント還元は経済産業省に登録した中小の店で、クレジットカードやスマートフォンアプリを使ったＱＲ決済など現金ではない手段で購入した場合、税込み価格の５％（大手のフランチャイズ店は２％）分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が１０％に引き上げられた今月からはじまり、来年６月末まで続く予定だ。

　政府は、今年度分の還元の原資として１７８６億円を当初予算に計上している。だが、現在、予想を上回る１日あたり約１０億円分の還元が生じているといい、原資が足りなくなることも考えられる状況だ。

　梶山弘志経産相は２９日、「実際には（予算より）上ぶれのリスクも下ぶれのリスクもある。仮に不足するような場合には、適切な対応を検討する」と述べた。麻生氏も「経産省からきちんとした情報が上がってくる。必要があるのであれば、予算の執行状況などを十分分析してから（検討する）」と話した。（岩沢志気）

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https://www.asahi.com/articles/ASMBY4Q4TMBYULFA00R.html

2019-10-29 07:38:43Z
52782000888433

ドコモ、スマホ割引制限も販売影響薄「意外と持ちこたえている」 - Engadget 日本版

NTTドコモｌは2020年第2四半期（6〜9月）決算会見の中で、10月からの新たなスマホ販売ルールの影響について「持ちこたえている」と説明しました。第2四半期は前年度より減収減益となったものの、2020年度通期での見通しは上方修正を行っています。

総務省は大手キャリアに対して新たな販売ルールを設定、2020年10月から適用しています。新ルールは「通信とセット販売されるスマホの割引は2万円が上限」という内容で、これまでのスマホの販売形態を大きく揺るがすものです。

この一連の変更によって、ドコモの通信契約数は落ち込む傾向にありますが、スマホ販売数自体は想定よりも堅調だとしてます。ドコモの2020年6〜9月のスマホ・タブレット販売数は344万3000台前後と、前年比で50万台ほど低下しています。

NTTドコモの 執行役員 財務部長の廣門治氏はこの数字について「（総務省の影響を加味した）当初計画では、販売するが10％減るかと予測したが、意外と持ちこたえている。6月は10％ほどの販売減となったが、上期（4〜9月）では前年比1％減ほどにとどまった」と語っています。

ドコモは販売ルール変更に先だって、2020年6月から新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」に移行。割引サービスとしてスマホを返却すると残債が免除される「スマホおかえしプログラム」を提供しています。そして、スマートフォンは2万台からのGalaxy A30など、割安な機種を揃えています。

ドコモは総務省のルール適用に先駆けて割引販売を控えていたことになりますが、その間、競合のauやソフトバンクは大きな割引付けてのスマホ販売を行っていました。その結果、ドコモでは他社への転出が増えたといいますが、その影響についても当初の予定より抑えられたとしてます。吉澤社長は「社内では割安な新料金プランが転出抑止に効果を発揮したのではと分析している」とコメントしました。

新料金プランへの移行も想定よりゆるやかだったことから、ドコモは2020年度（2019年4月〜2020年3月）の業績予想を見直し、営業収益を600億円の4兆6400億円に上方修正しました。

総務省による販売ルール変更にはもう1つ「解約金の上限は1000円まで」という内容もあります。この影響については現時点では「どういった動きになるかは注視する必要がある」（吉澤社長）としています。

▲ユーザーあたりの収益（ARPU）は4740円とわずかに減少

※冒頭の画像は2019年冬春モデル発表会で「Galaxy A20」をアピールする吉澤社長

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https://japanese.engadget.com/2019/10/29/docomo/

2019-10-29 07:32:00Z
CAIiEONr3362kbUOsVwQP0MlMWwqGQgEKhAIACoHCAowgb7eCjD7-9UBMI6foAM

ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月末に終了（Impress Watch） - Yahoo!ニュース

　NTTドコモの第3世代（3G）通信方式の「FOMA」と、フィーチャーフォン向けの通信サービス「iモード」が、2026年3月31日にサービスを終了する。

　FOMAは2001年10月に、iモードは1999年2月にサービスを開始した。今回、第4世代（4G）通信方式の普及による市場環境の変化に伴う契約数の減少や、第5世代（5G）通信方式に経営資源を集中するためサービスを終了するとしている。

　FOMA向けの音声プランおよびiモードは、既に新規受付を終了しており、FOMA向けの各種データプランも2020年3月末をもって新規受付を終了する。

ケータイ Watch，大泉 勝彦

【関連記事】

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000111-impress-sci

2019-10-29 06:18:00Z
52782001225103

伊藤忠、ほけんの窓口を子会社化 - 日本経済新聞

伊藤忠商事は29日、来店型の保険代理店大手のほけんの窓口グループ（東京・千代田）の発行済み株式57.7%を取得し、同社を連結子会社化したと発表した。出資を始めた2014年3月からの累計出資額は165億円におよぶ。伊藤忠は消費者目線でニーズを把握して商品やサービスを創出する「マーケットイン」型ビジネスを強化していく。

伊藤忠傘下となるほけんの窓口の店頭

ほけんの窓口は全国742店舗（6月末時点）を展開。107万人の契約者を抱える。保険商品の性質上、顧客家庭のニーズをきめ細かく把握している。

伊藤忠はこうした需要データを活用して既存事業との相乗効果を模索する。個々人のニーズに応じた生活コンサルティングや、伊藤忠傘下のファミリーマートなどとの連携を想定しているとみられる。

伊藤忠は17年に輸入車販売最大手のヤナセを子会社化し、18年にはユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）を傘下に収めた。消費者との距離が近い企業との連携を深め、従来の商社経営では把握しづらかった消費者ニーズをつかみ、新たなビジネスにつなげる戦略だ。

ほけんの窓口は、伊藤忠が持つデジタル技術を使って顧客が保険商品を検索しやすいシステムを作ったり、店舗出店で支援を受けたりするメリットがあるとみている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51528910Z21C19A0000000/

2019-10-29 06:14:39Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81MTUyODkxMFoyMUMxOUEwMDAwMDAwL9IBAA

野村ＨＤ：７－９月期純利益は1386億円、野村総研株の売却益寄与 - ブルームバーグ

国内証券最大手の野村ホールディングスが29日発表した2019年７－９月期の連結純利益は1386億円（前年同期は112億円の損失）だった。収益体質の改善に取り組んでいるホールセール部門が好調だったほか、野村総合研究所の株式売却益733億円を計上。四半期純利益が1000億円を超えるのは、06年１－３月期の1286億円以来となる

株式売却益も寄与し、高水準の利益となった野村ＨＤ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

７－９月期の主な収益：
収益合計は前年同期比28％増の5739億円 委託・投信募集手数料は13％減の653億円 投資銀行業務手数料は17％増の223億円 アセットマネジメント業務手数料は4.5％減の599億円 トレーディング損益は39％増の1056億円

　　同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、株式売却益を除いても「難しい市場環境に加え、構造改革を進める中でまずまずの成果」と語った。中間配当金は１株当たり15円（前年同期は同３円）とする。

　　７－９月期の国内営業部門の税引き前利益は前年同期比57％減の53億円、ホールセール部門は同3.8倍の189億円だった。

　　海外拠点の税前損益は、米州が11億円の黒字（前年同期は216億円の赤字）、欧州が15億円の赤字（同116億円の赤字）、アジア・オセアニアが105億円の黒字（同10億円の黒字）だった。海外合計の損益は102億円の黒字（同322億円の赤字）となった。

　　野村ＨＤは４月、海外トレーディング部門など低成長・低収益ビジネスの縮小や欧州事業を見直すことなどを柱とした構造改革を発表した。北村ＣＦＯは22年３月期までに全社で1400億円としていたコスト削減目標について、９月末時点で「６割強まで進捗（しんちょく）させることができた」と述べた。

(記者会見の内容など決算の詳細を追加します)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/PZVBQIT1UM0X01

2019-10-29 06:12:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTktMTAtMjkvUFpWQlFJVDFVTTBYMDHSAQA

タクシーの乗車前に運賃が分かる制度を開始 目的地や時間帯などで確定 - livedoor

　タクシーの乗車前に料金が分かる新しい運賃制度「事前確定運賃」が２８日から始まった。

　スマートフォンのアプリでタクシー配車を行うジャパンタクシーなど数社のサービスで、目的地などを入力すると事前に運賃が表示される。タクシー運賃は実際の乗車距離や時間に比例して増える方式が一般的だが、訪日客ら土地勘のない人も安心して乗車できるようになる。

　ジャパンタクシーは東京２３区と武蔵野、三鷹両市のほか北海道の札幌、千歳の両市で事前確定運賃サービスを開始。乗車場所と降車場所を入力して経路を選ぶと、時間帯や曜日などに基づいて事前に運賃が確定する。国土交通省によると札幌、東京、名古屋など２７地域で、約２００のタクシー事業者が事前確定運賃に対応予定。開始時期は事業者やアプリごとに異なり、段階的に拡大する見通しだ。

　事前確定運賃は、平成２９年８月に国交省やタクシー各社が実証実験を実施。利用者からも好評で、国交省が道路運送法に基づく通達を改正して２８日から制度としてスタートした。

　ジャパンタクシーの川鍋一朗社長は「大正元（１９１２）年に距離に応じて増える運賃が始まったが、ルートを事前に決められる配車アプリで、業界１０８年目で初めての運賃体系を導入できた」と事前確定運賃の意義を強調した。

　事前確定運賃制度は、複数の交通手段を一括して利用・決済する「ＭａａＳ（マース）」の普及にもつながると期待されている。電車、バス、タクシーを乗り継いだ場合の一括運賃決済が可能になるためで、今後のマースの普及拡大に弾みがつきそうだ。

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https://news.livedoor.com/article/detail/17299354/

2019-10-28 10:48:00Z
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マクドナルド、「フィレオフィッシュ」を２５年ぶり刷新＝製造工程見直しうまみ向上 - 時事通信ニュース

２５年ぶりに刷新したマクドナルドの「フィレオフィッシュ」＝２８日午前、東京都新宿区

　日本マクドナルドは２８日、白身魚のフライを挟んだバーガー「フィレオフィッシュ」を２５年ぶりに刷新すると発表した。フライの製造工程を見直して魚本来のうまみやジューシーさを高めた。１０月末までに全店舗で切り替えを終える。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800860&g=eco

2019-10-28 07:34:00Z
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ファナック、営業益予想を下方修正－今期２度目、貿易摩擦長期化 - ブルームバーグ

ファナックは28日、今期（2020年３月期）の連結営業利益予想を従来比3.1％減の691億円に下方修正した。米中貿易摩擦の長期化が主因。

　　修正後の営業利益予想は最も低い市場予想を下回る。今期予想の下方修正は７月に続き２度目。

　　山口賢治社長は会見で、受注は「急速に良くなる見通しはないが、これ以上悪化もしない」と説明した。中国事業については「設備投資がいつまでも低い水準はあり得ない。どこかで反転する」とし、半導体や次世代通信規格（５Ｇ）関連の投資に期待を示した。

今期の業績予想
売上高予想5045億円、従来予想5242億円、市場予想5536.6億円（レンジ5242億円～6189.6億円） 営業利益予想691億円、従来予想713億円、市場予想1026.4億円（レンジ713億円～1364.8億円）（ブルームバーグ・データ）。 純利益予想579億円、従来予想603億円、市場予想880億円（レンジ600億円～1138億円）

　　７－９月期の営業利益は、前年同期比54％減の204億円となり、市場予想を下回った。前年同期は27％だった営業利益率は16％まで下がった。山口社長は利益率低下の理由として、受注が想定を下回ったことを挙げ、今後の設備投資や研究開発については「先延ばしできるものは先延ばしする」との意向を示した。

　　特に主力の工作機械向け数値制御（ＮＣ）装置を含むＦＡ事業の落ち込みが激しく、売上高は前四半期比23％減の333億円。地域別では、中国が同24％減の183億円だった。今後の業績を占う受注高も同10％減の1234億円まで減少した。

　　10月末を予定していた500億円・300万株を上限とする自社株買いの期限を来年１月末まで延長する。上期末の配当は１株当たり125円35銭と前年の598円19銭（特別配当を含む）から大きく減った。純利益のうちの配当性向は60％。　

７－９月期の業績
売上高1263.2億円、市場予想1319.8億円（レンジ1248億円～1360.6億円） 営業利益204.3億円、市場予想237.2億円（レンジ192億円～274億円） 純利益169億円、市場予想211.5億円（レンジ205億円～217億円）

ファナックの工業用ロボット

Photographer: George Frey/Bloomberg

(山口社長の会見内容を追加しました)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/PZPRDZT1UM0Y01

2019-10-28 06:20:00Z
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「キャッシュレス最強」呼び声高いSuicaに、本当に死角はないのか - J-CASTニュース

   政府のキャッシュレス還元事業が始まって、まもなく1か月。そろそろ赤いポスターやPOPにも見慣れてきたころだろう。多様な決済手段があるが、JR東日本のSuicaが「キャッシュレス最強」ではないかとの報道が、チラホラと出てきている。

   では、なにか弱点はあるのだろうか。

• 

  改札の外でも「おトク」に

• 

いままでポイントの魅力は薄かったが...

   これまでSuicaは、JRE POINT加盟店でのみポイント還元が行われていたこともあって、PayPayなどのコード決済に比べて、「おトクさ」では地味な印象があった。しかし還元事業により、JRE POINTと紐付ければ、加盟店以外でも還元対象店舗であれば2％もしくは5％が還元され、JR東日本圏外に住む多くの人でも、恩恵を得られることになった。

   本来の用途である鉄道乗車にもメリットができた。Suicaでは2019年10月から、チャージ残高で乗車した場合に、JRE POINTが還元される。カード型は0.5％（200円ごとに1ポイント）、モバイルSuicaでは2.0％（50円ごとに1ポイント）が付与され、モバイルSuicaの場合には定期券購入も対象となる。たまったポイントはSuicaチャージもできるため、JR東日本管内のユーザーにはうれしい変更だ。

   Suicaをはじめとするタッチ決済は、なにより利便性が高い。コード決済であれば、レジでスマホ画面を読み取ってもらうか、店のコードをスマホのカメラで読み取る必要がある。後者では、みずから金額を入力しなければならない場面も多い。この手間がタッチひとつで省けるのも、「最強」と呼ばれる理由だ。

利用履歴が「物販」だらけなのは残念

   デメリットとしては、もともと交通利用のために作られたこともあり、買い物に向いてないことがある。Suicaはカードもモバイルも、チャージの上限額は2万円。大きな買い物は難しい。また、オートチャージ対応が、JR東日本系列の「ビューカード」に限られているのもネックだ。

   そして、個人的に一番不便を感じるのが、利用履歴に「物販」としか書かれない点だ。家計簿を付けるにしても、日付と価格をもとにして、レシートと突き合わせながら、科目を決めなくてはならない。近頃は自動取得型の家計簿アプリが普及していて、筆者もマネーフォワードとモバイルSuicaを連携しているが、こちらの履歴にも「物販」が並んでいる。カード型の利用履歴でも同様に、「物販」の詳細は印字されない。

   キャッシュレス化のメリットとして、利便性はもちろんだが、「家計の見える化」もある。どのような用途に、日々お金を使っているかが、自動的に記録されれば、浪費をおさえるのに役立つ。ここが補われれば、さらなる「強み」が加わることになるだろう。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）

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2019-10-27 08:00:11Z
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ヴィトンのLVMH、ティファニー買収検討 欧米で報道 - 朝日新聞

　「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドを多数抱える仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）が、米高級宝飾大手ティファニーの買収を検討していると、複数の欧米メディアが２６日報じた。実現すれば、欧州ブランド中心のＬＶＭＨが、米国市場に大きな足がかりを築くことになる。

　米ブルームバーグ通信などが複数の関係者の話として伝えたところでは、ＬＶＭＨはすでにティファニーに買収案を持ちかけたという。買収額など詳しい内容は明らかになっていない。

　ティファニーはアドバイザーを雇って提案内容を精査しており、まだ回答していないという。買収合意が成立しない可能性もある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ＬＶＭＨの関心が報道で予期せず暴かれてしまったことで、破談になるかもしれない」との関係者の声を伝えた。双方とも正式なコメントはしていない。

　ティファニーの時価総額は２５日時点で約１２０億ドル（約１・３兆円）。もし買収が成立すれば、ＬＶＭＨにとって過去最大の合併・買収（Ｍ＆Ａ）になる見込みだ。

　ＬＶＭＨはヴィトンのほか「デ…

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https://www.asahi.com/articles/ASMBW46JGMBWUHBI00J.html

2019-10-27 04:12:39Z
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新幹線「スマートEX」で、「スマートさ」が今ひとつな点 - J-CASTニュース

   東海道・山陽新幹線の駅の自動改札機も、紙の切符を使わずにタッチで通過する乗客が増えている。インターネットで東海道・山陽新幹線の座席を予約するシステム「スマートEX」の普及が進んでいるためで、登録者数は2017年9月30日のサービス開始から2年間で300万人を超えた。新幹線で「チケットレス」を定着させることは、JR東海が進めるビッグプロジェクトに向けた布石でもある。

   スマートEXの会費は無料で、クレジットカードを持っていればインターネットから登録できる。その際にSuica（スイカ）やICOCA（イコカ）といった交通系ICカードの番号も登録すれば、新幹線の自動改札機をそのICカードでタッチすれば通過できる。乗車料金は交通系ICカードのチャージから差し引かれるのではなく、クレジットカードに請求される仕組みで、ICカードは「鍵」の役割をするだけだ。

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  スマートEXの公式サイトより

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リニアに向けてネット予約を定着させる狙い

   乗車する新幹線はインターネットで予約・変更ができ、スマートフォンからも可能だ。改札を通過する前ならば乗車する列車の変更が何度でも手数料無料でできるため、仕事が長引いたらその場で乗車便を遅らせたり、早く駅に着いたら逆に早めたりもできる。同じようなサービスとして、自動改札機にタッチする専用のICカードを発行する「エクスプレス予約」もあり、指定席の乗客の4割程度はスマートEXかエクスプレス予約を利用しているという。エクスプレス予約は法人契約もできるため企業の利用が多く、スマートEXは個人が多いとみられる。

   こうしたネット予約が普及すると駅で切符を購入する乗客が減るため、切符を販売する駅員の人数や自動券売機を減らすことができ、コスト削減に結びつく。JR東海はこれをさらに進めて、東京・品川と名古屋の間で2027年の開通を目指して建設中のリニア中央新幹線では、ほとんどをネット予約にしようともくろんでいる。現在の東海道・山陽新幹線でネット予約を普及させようと躍起なのは、リニアに向けて利用者にネット予約を定着させる狙いもあるからだ。

   利用者とJRの双方にメリットがあるように一見感じられるスマートEXだが、不便さも残る。例えば、「おとな」と「こども」の合計で最大6人まで予約できるが、複数の人数で予約した場合は駅の窓口や券売機で切符を受け取って、その切符で乗車する必要がある。この場合は自動改札機をタッチで通過できず、セールスポイントの「スマートさ」は今ひとつだ。

スマートEXの登録者が増えている理由

   さらに乗車区間によっては、従来通りの切符を買った方が安くなる場合がある。新幹線に乗車するだけなら、スマートEXは同じ区間の切符より指定席は200円安い価格設定になっている（自由席は同額）。ただ、JRの一般的な切符には、東京や大阪など都市部の決まった範囲内の駅で乗降車すれば、中心駅を乗降車したとみなす特典がある。例えば「東京都区内→大阪市内」の切符は、東京駅から大阪駅までの運賃で、池袋駅から天王寺駅まで乗車できるのだ。ところがスマートEXで購入するのは「旅行商品」であり、この特典が適用されない。池袋駅から天王寺駅まで乗車する場合、東京駅から新大阪駅までをスマートEXで購入する以外の運賃として、池袋駅から東京駅（ICカードで198円）、新大阪駅から天王寺駅（220円）がそれぞれ必要になる。

   こうしたデメリットはあるものの、スマートEXの登録者が増えて続けているのは、それを補って余りあるメリットがあるからだろう。今年2019年は、1964年の東海道新幹線開通から55年。進化しているのは運行される車両にとどまらず、周辺サービスにも及んでいる。

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https://www.j-cast.com/2019/10/26371013.html?p=all

2019-10-26 12:00:45Z
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バニラエア、最終便が成田出発 社員100人、涙で見送り - Aviation Wire

　ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のバニラエア（VNL/JW）は10月26日に、すべての運航を終了する。同日午後には成田発最終便となる台北（桃園）行きJW103便（エアバスA320型機、登録記号JA12VA）が出発し、井上慎一社長らバニラのスタッフが最終便を見送った。

タオルを掲げ成田発最終便JW103便を見送るバニラエアのスタッフ＝19年10月26日 PHOTO: Masahiro SATO/Aviation Wire

—記事の概要—
・井上社長、社員の頑張り評価
・最終便は台北発福岡行き

井上社長、社員の頑張り評価

　バニラが使用する第3ターミナル（T3）Eカウンター前には、利用者が寄せ書きできるスペースを設けたほか、フォトブースも設置。多くの“バニラファン”がバニラへの思いをつづり、運航への別れを惜しんだ。

　JW103便が出発したT3の154番ゲート前であいさつした井上社長は、これまでの利用客や社員・スタッフらに謝辞を述べた。井上社長は20代のころに台湾へ留学したことから「最終便が台北行きなのは感慨深い。台湾は第2のふるさと」と述べ、愛着のある姿勢を見せた。

　バニラは26日で運航を終了し、翌27日からは同じくANAHD傘下のピーチ・アビエーション（APJ/MM）と統合する。ピーチのCEO（最高経営責任者）を兼務する井上社長は、利用客に「バニラ最後のフライトを楽しんで。今度はピーチでお会いしましょう」と語りかけた。

　井上社長のあいさつは、バニラの社員が中国語に逐次通訳した。あいさつの後半、涙で言葉がつまった社員に対し、利用客からは中国語で「がんばれ」を意味する「加油（ジャーヨウ）」のかけ声が飛んだ。

　地上係員と客室乗務員、機長もあいさつし、それぞれの“バニラ愛”を披露。「思い出はずっと忘れない」「これからはピーチとして頑張る」「バニラとピーチの文化を融合し、いい会社にする」などと涙ながらに話した。

　井上社長と森健明副社長を含むバニラのスタッフは、利用客とともにバニラアイスで乾杯。最終便に別れを惜しんだ。

　T3の出発便は搭乗口から駐機場を通過し、タラップ車で搭乗する。通常は搭乗口からタラップ車までは風雨を避ける「エプロンルーフ」があるが、最終便はバニラの社員約100人がエプロンルーフの代わりにアーチを作り、搭乗客を出迎えた。社員にはアーチを作りながら涙をぬぐう姿が多くみられた。

　成田発の最終便となったJW103便は、169人（うち幼児1人）が搭乗。午後1時2分に154番ゲートを出発した。社員は特別デザインのスポーツタオルを掲げ、最終便を見送った。成田からの最終便出発後、井上社長は「社員の表情が輝いていた。とてもいい最終便だった」と振り返り、最終日に向け尽力した社員の努力を評価した。

最終便は台北発福岡行き

　バニラの前身は、マレーシアのエアアジアとANAHDが出資して2012年8月1日に就航した旧エアアジア・ジャパンで、旧エアアジア・ジャパンは2013年10月26日に運航を終了した。同年12月20日には、バニラエアとして就航。成田から那覇線と台北線の2路線を開設した。

　現在の路線は、成田－台北線と福岡－台北線の国際2路線のみ。成田着の最終便は台北を午後2時に出発するJW106便で、午後6時15分に到着する見込み。同便はJW103便に投入したJA12VAではなく、別の機材で運航する。

　バニラとしての最終便は、台北を午後4時55分に出発する福岡行きJW158便で、JA12VAで運航。同便は午後8時15分に福岡に到着し、すべての商業運航を終える。

＊写真は後ほど追加します。

バニラエアの成田発最終便JW103便台北行きの乗客を見送る井上社長（中）と森副社長（左）ら＝19年10月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

成田発最終便JW103便台北行きの乗客を涙で見送るバニラエアの社員＝19年10月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

成田発最終便JW103便台北行きの見送りで涙をぬぐうバニラエアの社員＝19年10月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

台北に向け出発したバニラエアの成田発最終便JW103便＝19年10月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

最終便の運航スケジュール（10月26日、定刻）
成田－台北
JW103 成田（13:00）→台北（16:00）
JW106 台北（14:00）→成田（18:15）

福岡－台北
JW151 福岡（09:30）→台北（11:00）
JW158 台北（16:55）→福岡（20:15）

関連リンク
バニラエア
ピーチ・アビエーション

・バニラエア、社員有志で機体清掃　最終便投入A320、井上社長もモップでねぎらう（19年10月25日）
・バニラエア、成田でバニラアイス片手にMV完成祝う　みんなで楽曲作る「LALALA LASTFLIGHT」（19年10月5日）
・ピーチ、成田LCCターミナルへ移転　27日から、国際2路線も運航（19年10月16日）
・ピーチ、成田－奄美就航　初便には元バニラの機体・パイロット（19年10月1日）
・ピーチ、成田－札幌再就航　バニラ移管、1日6往復（19年9月1日）
・バニラ、成田－札幌の運航終了　翌日からピーチ（19年9月1日）
・ピーチ、元バニラ改修初号機の機内公開　12機のA320を年度内刷新（19年7月30日）
・ピーチへの移管初号機“再来日”　バニラのA320、年度内に12機改修へ（19年7月13日）
・バニラエア、最後の機内食　クリームパンと牛丼カレー、最終日まで（19年6月28日）
・ピーチ、成田拠点化へ　冬ダイヤ、バニラ吸収で路線増（19年4月18日）
・バニラのA320、ピーチへ移管開始　改修初号機が離日（19年4月12日）
・バニラエア、函館撤退　ピーチへの統合開始（19年3月30日）
・バニラ、19年10月で終了　既存10路線ピーチに、函館など3路線廃止（18年12月17日）
・ANA、ピーチへバニラ統合　本社一部を東京へ、中距離LCC進出（18年3月22日）
・ANAホールディングス、ピーチを子会社化　片野坂社長「独自性維持する」（17年2月24日）

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https://www.aviationwire.jp/archives/188028

2019-10-26 07:23:00Z
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ビットコイン、半日で4割急騰 習氏の発言で買い殺到？ - 朝日新聞

　代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が２５日夜から上昇し、２６日午前までの１５時間あまりで４割も急騰した。暗号資産の取引を禁じる中国で、習近平（シーチンピン）国家主席が暗号資産の根幹技術の推進に言及したことが買いを誘ったのでは、と話題を呼んでいる。

　７４００ドル（約８０万円）台で低迷していたビットコインの価格は日本時間２５日午後７時半ごろから上がり始め、２６日午前１１時前には一時、１万ドルの大台を突破した。午後２時時点では９６００ドル台で取引されている。

　相場が上向く直前に流れたのが、習氏が２４日に開かれた中国共産党の勉強会で、ビットコインの根幹技術「ブロックチェーン」に言及したことを伝える国営新華社通信の記事だった。それによると、習氏は「ブロックチェーン標準化の研究に力を入れ、国際的な発言権とルール制定権を高めなければならない」と語ったという。

　中国は２０１７年に国内でビットコインなど暗号資産の取引を禁じているが、ブロックチェーンについては積極的に活用する方針で、社会インフラへの活用などが進められている。（北京＝福田直之）

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2019-10-26 06:57:37Z
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ガソリン販売で身元確認を義務化へ 2020年2月の施行目指す - livedoor

　総務省消防庁は26日、京都アニメーションの放火殺人事件を受け、ガソリン販売の規制を強化すると明らかにした。携行缶などに入れて販売する場合は、購入者の身元確認を事業者に義務付ける。省令を改正し来年2月の施行を目指す。

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https://news.livedoor.com/article/detail/17288348/

2019-10-26 00:31:00Z
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「従来の延長線上」、富士通研社長がグーグルの量子計算に - 日経ビジネス電子版

全1181文字

　「大きな成果だが、従来の延長線上だと思っている。汎用的なコンピューターとして使えるようになるまでにはまだまだ時間がかかる」。量子コンピューターが既存のコンピューターでは達成できない計算能力を示す「量子超越」を実証したと米グーグルが発表したのを受けて、富士通の100％子会社で研究開発を担う富士通研究所（川崎市）の原裕貴社長はこう語った。

　10月25日、研究開発戦略や研究成果の発表会を開いた富士通研究所。スーパーコンピューター「京」「富岳」などを手掛けるなどコンピューターを主力事業の一つとしてきた富士通にとって、量子コンピューターの到来は気がかりな問題だ。量子コンピューター関連の研究の状況について問われた原氏は、「こういう質問があると思っていた」と笑い、「グーグルが53量子ビットまで動かしたのは大きな成果だ」と評価した。ただし、乱数の発生という特別な問題に限定した結果であり、従来の研究成果の枠を大きく超えたとはいえないとした。米IBMが「量子超越を実証したとまではいえない」とグーグルに反論したのと似た見方だ。

　グーグルが研究するのは「量子ゲート方式」と呼ぶタイプの量子コンピューターだ。富士通研究所でも同方式の研究に取り組んでおり、ハードウエアの基礎研究を海外の機関と共同で進めているという。

　ただし、重点を置いているのは量子コンピューターで解ける問題を増やすことだ。「量子コンピューターができたときにどんな計算をさせるかが大事」（原氏）とみて、カナダの大学と共同で量子計算のアルゴリズムの研究を推進する。

　先行するグーグルでも、汎用的に使える量子コンピューターの実現は10年先とみる。富士通研究所はその時代に備える一方で、それまでは量子現象に着想を得て開発した組み合わせ最適化コンピューター「デジタルアニーラ」で稼ぐ狙いだ。

10月25日の発表会ではデジタルアニーラの戦略も明かしていた

　18年5月にサービス提供を始めたデジタルアニーラで、富士通は22年度までに累計1000億円の売上高をめざす。独フォルクスワーゲンが自動車のミラーの設計最適化に利用したり、ペプチドリーム（川崎市）と富士通が共同で中分子創薬に活用したりしている。

　原氏は「量子ゲート方式にはアルゴリズムを用意しておくし、（別のタイプの）量子アニーリング方式にはデジタルアニーラまたはそこからの移行で対応する」と量子コンピューター時代への備えはできていると強調する。富士通の19年3月期の研究開発費は約1350億円と海外大手IT企業には見劣りする水準だ。その中で将来の競争力を確保できるか、富士通の見極める力が問われる。

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2019-10-25 08:02:14Z
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サントリーの缶チューハイ「カロリ。」販売終了 「好きだったのに」惜しむ声続々 - ねとらぼ

　サントリーの缶チューハイ「カロリ。」が販売終了となります。店頭在庫がなくなり次第終了とWebサイトで告知しています。

「カロリ。」のサイト。販売終了の告知が掲載されている

　同製品のサイト上には現在、「店頭から製品がなくなり次第販売終了となります」と掲載。サントリーに問い合わせたところ、告知は10月25日から掲載しているとのこと。販売終了については「マーケティング上の理由」と説明しています。

　販売終了は数日前からSNSでうわさされ、24日には終売の報道も出ていました。愛飲している人からは「缶チューハイの選択肢がまた狭まる」「さっぱりしてて好きだったのに」「無くなったら何飲めばいいのか」「若い頃よく飲んでたからちょっと寂しい」などの声があがっています。

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2019-10-25 07:40:00Z
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【日本株週間展望】続伸、業績の底入れ期待強まる－米金融政策にらむ - ブルームバーグ

TOKYO, JAPAN - AUGUST 26: Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a security firm on August 26, 2019 in Tokyo, Japan. Japanese stocks dropped and the yen climbed against the U.S. dollar after U.S. President Donald Trump said Friday he would raise tariffs on $550 billion in Chinese imports. (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

10月５週（10月28ー11月１日）は上昇が予想される。国内で企業決算が本格化すると、業績の底入れ期待が強まりそう。利下げが予想される米金融政策や米中の重要景気指標が注目される。

　　企業決算は、米国で28日にアルファベット、30日にアップルがあるほか、国内でも28日にファナック、29日に野村ホールディングス、30日はソニーやアドバンテスト、31日にキーエンスや村田製作所などがある。東証によると、前半のピークとなる31日には335社が第２四半期決算を発表する。市場には、業績に厳しい見方が強かったものの、先行した日本電産やディスコなどが決算以降に株価堅調となったことで過度な警戒はやや和らぎつつある。

　　一方、ブルームバーグ調査によると、29日、30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げ予想が全体の85％に達し、その次に利下げがあるにしてもしばらく休止する可能性を金融当局が示唆するとの回答が56％に上った。先行きの利下げ期待が後退すれば、一時的にボラティリティー（変動性）は高まる可能性がある。このほか、米国では１日には10月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や雇用統計が予定される。国内では30、31日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。４週のＴＯＰＩＸは1.6％高の1648.44と３週連続で上昇した。

≪市場関係者の見方≫

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

　　「強含みが予想される。景気や企業業績の底入れ期待で上昇してきたが、それが本物かを試す週になろう。決算数字はあまり良くないがある程度織り込み済み。米中通商問題が両国とも柔軟姿勢となっているだけに、現在が業績の最悪期という経営者発言が出てくるかに注目度が高い。足元で高まっている底入れ期待が続けば、日経平均は２万3000円を回復する場面もあり得る。ただ、ＦＯＭＣでいったん利下げ停止の見方が強まれば、ＰＥＲで割高な米国株に利益確定売りが出る懸念がある。そうなれば日本株も悪影響を受けそう」

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト

　　「２万3000円を目指して上昇する見通し。ＦＯＭＣや日銀政策決定会合は波乱要因とはならないだろう。利下げがあれば日本株にポジティブだが、なくても株価が崩れるわけではない。本格化する日米企業決算では、製造業や電子部品デバイスなどに底打ち感があり、見通しが明るい。一方、半導体売り上げと連動性が強かったフィラデルフィア半導体指数の強さが際立っていて、市場は需要回復を前のめりに織り込んできている印象がある。来週の企業決算で少しでも期待外れな材料が出ると日本株にネガティブに作用する可能性があり警戒が必要」

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZVA1RDWLU6B01

2019-10-25 06:27:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTktMTAtMjUvUFpWQTFSRFdMVTZCMDHSAQA

ドラギ総裁、最後の会合で金融緩和維持－インフレ達成できず退任へ - ブルームバーグ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、退任前最後の会合で、金融緩和の継続を決めた。８年間の任期でユーロ圏の崩壊を防いだ同総裁だが、インフレ目標を達成することはできなかった。

　　ＥＣＢは過去最低金利の維持と量的緩和（ＱＥ）再開を確認した。先月発表されたこのプログラムには一部の当局者から異例の反対表明があった。政策の実行の多くは後任のクリスティーヌ・ラガルド氏に委ねられる。同氏は24日の政策委員会にオブザーバーとして出席した。

　　ドラギ総裁は任期中に一度も利上げをすることはなく、次々と起こる危機に対応し金融システムに流動性を注入し続けた。ユーロを守るために「何でもやる」と宣言したＥＣＢ総裁として、また2013年以降に1100万人の雇用を創出した功績で歴史に名前が残るだろうが、ＥＣＢが第一の責務とする２％弱とのインフレ目標達成は実現できなかった。

「何でもやる」の名言残したドラギＥＣＢ総裁

原題：Draghi Keeps ECB Stimulus in Last Act as Economy Stains Legacy（抜粋）

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-24/PZVO8W6K50XX01

2019-10-24 12:26:00Z
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Googleが｢量子超越性｣を実証したと発表…って、どうスゴイの？ - GIZMODO JAPAN

とんでもない未来がくる？

Google（グーグル）は量子コンピューターが｢量子超越性｣を実証したと、科学雑誌のNatureに報告しました。これは、量子コンピューターにとって大きなマイルストーンを達成したことになります。

量子コンピューターでは、原子よりもさらに小さな粒子の動きを利用することで、理論的には通常のコンピューターよりも圧倒的に高速な処理が可能になるとされています。現在は研究と開発がすすめられている段階ですが、IBMはすでに他社が購入可能な量子コンピューターも発表しています。

今回Googleは、54キュービットの｢Sycamore｣プロセッサを開発し、これが世界最速のスーパーコンピューターで1万年かかる計算を200秒で完了したと発表しました。このように、現行のコンピューターの性能を量子コンピューターが実際に超えることを量子超越性と呼びます。

量子コンピューターでは、これまで膨大な計算時間が必要だった新素材や新薬の開発、金融、配送など、さまざまな分野で活躍することが期待されます。一方では、その計算能力によって暗号が破られるのではという懸念からビットコインが急落するといった状況も…なんとも凄まじい技術です。

なお、量子コンピューター開発をリードしていたIBMは今回の発表に対し、｢スーパーコンピューターでも最適化すれば1万年ではなく2.5日で処理が終えられたはずだ｣と反論しています。はたして量子コンピューターは、私達の暮らしを大きく変えてくれるのでしょうか？

Source: Google via The Verge

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https://www.gizmodo.jp/2019/10/google-quantum-computer.html

2019-10-24 10:00:00Z
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Google、量子コンピューターの「量子超越性」を実証と発表 - Engadget 日本版

Googleによれば、従来型の世界最速スーパーコンピューターが1万年かかる計算を、Googleが開発した53量子ビットを持つ量子プロセッサー「Sycamore」は、200秒で計算できたとのことです。

この論文は9月末に一時掲載され、各所で大きな話題となったもの。例えばIBMの研究者は、Sycamoreは特定の問題を解決するために設計されており、量子超越性を実証したとは言えないと反論していました。今回、論文が掲載されたことにより、各方面での検証・議論がさらに深まるものと考えられます。

なお、この研究がすぐに役立つものでないのは、Google自身も認めています。ただし、MIT Technology Reviewのインタビューでは、ライト兄弟の最初の飛行に例えており「最初の飛行機は12秒しか飛べず、実用性はなかった。しかし、飛行機が飛ぶ可能性を示した」としています。

今回の論文が量子コンピューターの歴史を振り返ったときに、実用化への最初の一歩であることを示せたのかどうか。今後が楽しみなところです。

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https://japanese.engadget.com/2019/10/24/google/

2019-10-24 08:30:00Z
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Googleが量子プロセッサで“量子超越性を達成した”と発表するも、IBMは反論 - PC Watch

Sycamore

　米Googleは23日(現地時間)、同社製の量子プロセッサを用いた実験で「量子超越性」を達成したと発表した。

　54の量子ビットを持つ同社製のフルプログラマブルなプロセッサ「Sycamore(シカモア)」を用いて行なわれた実験で、古典的なコンピュータでは現実的に解決が困難な計算を可能にする「量子超越性」を達成したとする。

　量子コンピュータではランダムな量子回路を実行するとビット列が生成されるが、これを何度も繰り返すと量子干渉によって特定のビット列が発生しやすくなる。古典的なコンピュータでこのような操作を行なう場合、量子ビットやゲートサイクルが増えるにつれて計算量が膨大となり、発生しやすいビット列を見つけるのが指数関数的に困難となる。

実験のプロセス

　実験ではまず、量子回路の深さを一定に保った状態で、12～53量子ビットのランダムな回路を実行。古典的なコンピュータによる量子コンピュータのシミュレーションを利用して、性能を検証するとともに理論モデルと比較し動作を確認した。次に、深さがランダムな53量子ビットの回路をシミュレーションが不可能になるまで実行した。

実験結果。赤い星は実験回路は計算に必要な推定時間

　シュレディンガー－ファインマンアルゴリズム(Schrödinger-Feynman algorithm)における量子ビット数とゲートサイクル数の関数を用いた推定を行なったところ、Sycamoreが200秒の計算を実行して出力した結果と同等のものを、現状世界最速のスーパーコンピュータを用いてシミュレーションするには10,000年かかるという。同社はこれをもって量子超越性を達成したとしており、詳細について報告している。

　一方米IBMは、Googleの行なった実験では計算したベクトルを保管するストレージについて言及されていない点を指摘。現実的ではない膨大なメモリのみを必要とする環境でシミュレーションが行なわれており、メモリとHDDを組み合わせてストレージを大幅に拡大した場合は、より早く計算が行なえるとした。

　IBMによる、メモリとHDDを組み合わせた場合のシミュレーションでは、同様の実験を行なった場合でも2.5日で実行できるとしており、Googleのこの発表は「量子超越性を達成した」とはいえず、この言葉が広く誤用されている結果だと異議を唱えている。

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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1214386.html

2019-10-24 08:17:56Z
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「ファンド損益悪化」下落のソフトバンクG株、市場の声 - 日本経済新聞

24日の東京株式市場でソフトバンクグループ（SBG）株が、株式分割後ベースで一時およそ9カ月ぶりの安値水準まで下落した。米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーを支援すると23日に発表、ウィー株の追加取得や融資などで最大95億ドル（約1兆円）を投じる内容だ。SBGの投資事業のなかでも有望案件の1つだったが、はからずも丸抱えの支援に追い込まれた形。投資事業の先行き懸念からの売りが続い…

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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H8Z_U9A021C1000000/

2019-10-24 05:34:16Z
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ホンダ、新型「FIT」世界初公開 ネットにつながる車に進化 - ITmedia

　本田技研工業（ホンダ）は10月23日、コンパクトカー「FIT」の新型（2020年2月発売予定）を「第46回東京モーターショー2019」で世界初公開した。車載通信モジュール「Honda CONNECT」を日本初搭載し、スマートフォンによる遠隔操作などに対応した。安全運転支援システム「Honda SENSING」も強化し、安全性もさらに高めた。

ホンダが世界初公開した新型「FIT」

遠隔地からエアコンなど操作、緊急時は警備員も呼べる

　Honda CONNECTを搭載したことで、スマホアプリ上で離れた場所から車内のエアコンをオンにしたり、ドアの鍵を掛け忘れた際にアラートを受け取ってロック操作をしたり、駐車位置を確認したり――といった機能を実現した。

　ホンダが同日発表したコネクテッドサービス「Honda Total Care プレミアム」にも対応。事故などの緊急時には、FIT自体がサポートセンターと通信し、車両情報や位置情報をオペレーターに伝達する機能を備える。

　セキュリティアラームが作動した際は、ドライバーなどのスマホに通知し、状況に応じてALSOKのガードマンを現場に呼べる。

　Honda SENSINGには、フロントワイドビューカメラと近距離衝突軽減ブレーキを追加。前方を広角に検知することや、障害物の見落としがあった際に減速し、衝突を回避することができるようになった。

横から見た新型「FIT」

乗り心地も強化、豊富なバリエーション

　前モデルからフロントピラーの構造を刷新した他、車内からワイパーが見えにくいインテリアパネルを採用し、ドライバーの視認性を高めた。フロントピラーには、衝突事故が起きた際にボディーへ荷重を流す仕組みも取り入れ、安全性も向上させた。

　小型化した2モーターハイブリッドシステムによって、滑らかな走り心地と力強い加速を両立。フロントシートも改良し、座り心地を柔らかくしつつ、ドライバーの体をしっかり保持する仕組みを採用。長時間座っても疲れにくくし、快適性を高めた。

　タイプは「BASIC」の他、ナチュラルな質感のシートや本革ステアリングを採用した「HOME」、シートとインパネソフトパッドの表面に撥水（はっすい）性の高い素材を用いた「NESS」、大径タイヤを採用した「CROSSTAR」、専用デザインの16インチアルミホイールを採用した「LUXE」――の5車種。

　ホンダの八郷隆弘社長は「新型FITで目指したのは、新しい時代のコンパクトカーのスタンダードを作り上げることだ。世界の中でも、コンパクトカーに求めるものが特に厳しい日本市場で認められてこそ、新しい時代のスタンダードになるという思いのもと、日本から世界に提案するグローバルモデルとして磨き上げた」と自信を見せた。

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関連リンク

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/23/news122.html

2019-10-23 09:11:00Z
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