NTTドコモｌは2020年第2四半期（6〜9月）決算会見の中で、10月からの新たなスマホ販売ルールの影響について「持ちこたえている」と説明しました。第2四半期は前年度より減収減益となったものの、2020年度通期での見通しは上方修正を行っています。
総務省は大手キャリアに対して新たな販売ルールを設定、2020年10月から適用しています。新ルールは「通信とセット販売されるスマホの割引は2万円が上限」という内容で、これまでのスマホの販売形態を大きく揺るがすものです。
この一連の変更によって、ドコモの通信契約数は落ち込む傾向にありますが、スマホ販売数自体は想定よりも堅調だとしてます。ドコモの2020年6〜9月のスマホ・タブレット販売数は344万3000台前後と、前年比で50万台ほど低下しています。
NTTドコモの 執行役員 財務部長の廣門治氏はこの数字について「（総務省の影響を加味した）当初計画では、販売するが10％減るかと予測したが、意外と持ちこたえている。6月は10％ほどの販売減となったが、上期（4〜9月）では前年比1％減ほどにとどまった」と語っています。
ドコモは販売ルール変更に先だって、2020年6月から新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」に移行。割引サービスとしてスマホを返却すると残債が免除される「スマホおかえしプログラム」を提供しています。そして、スマートフォンは2万台からのGalaxy A30など、割安な機種を揃えています。
ドコモは総務省のルール適用に先駆けて割引販売を控えていたことになりますが、その間、競合のauやソフトバンクは大きな割引付けてのスマホ販売を行っていました。その結果、ドコモでは他社への転出が増えたといいますが、その影響についても当初の予定より抑えられたとしてます。吉澤社長は「社内では割安な新料金プランが転出抑止に効果を発揮したのではと分析している」とコメントしました。
新料金プランへの移行も想定よりゆるやかだったことから、ドコモは2020年度（2019年4月〜2020年3月）の業績予想を見直し、営業収益を600億円の4兆6400億円に上方修正しました。
総務省による販売ルール変更にはもう1つ「解約金の上限は1000円まで」という内容もあります。この影響については現時点では「どういった動きになるかは注視する必要がある」（吉澤社長）としています。
※冒頭の画像は2019年冬春モデル発表会で「Galaxy A20」をアピールする吉澤社長
https://japanese.engadget.com/2019/10/29/docomo/
2019-10-29 07:32:00Z
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