7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比34円95銭（0.16%）安の2万1375円25銭で終えた。米雇用統計の発表を受けた前週末の米株高を手掛かりに上昇して始まったが、米中貿易協議の不透明感が改めて意識され、次第に売りが優勢となった。海外株の動向を見極めたいとして下値を探る動きは限られた。東証1部の売買代金は概算で1兆5251億円と9月3日以来およそ1カ月ぶりの低水準にとどまった。
米ブルームバーグ通信は7日朝、「中国当局者がトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示している」と報じた。米中交渉の進展を巡る楽観的な見方が後退し、鉱業や電気機器など景気敏感株を中心に売りが広がった。シカゴ市場での米株価指数先物の下落も投資家心理を冷やし、日経平均は一時80円あまり下げた。
売り一巡後は底堅い展開となった。同日夜の米市場や翌8日に国慶節（建国記念日）の連休による休場明けとなる中国（上海・深セン）市場の動きを見極めたいとの様子見気分も広がった。
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前週末比2.26ポイント（0.02%）安の1万4066.59だった。東証株価指数（TOPIX）も小反落し、同0.15ポイント（0.01%）安の1572.75で終えた。
東証1部の売買高は9億2137万株。東証1部の値下がり銘柄数と値上がり銘柄数はともに1015、変わらずは122銘柄だった。
ファストリや東エレク、信越化が下落し、3銘柄で日経平均を約28円押し下げた。オリンパスやキッコマン、デンソーも下げた。半面、ソフトバンクグループ（SBG）やリクルート、テルモが上昇した。エムスリーやNTTデータ、セブン&アイも上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X01C19A0000000/
2019-10-07 06:30:03Z
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