イオン：今期営業益最大77％減－新型コロナ影響期末まで継続と想定 - ブルームバーグ

国内スーパー最大手のイオンは10日、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が今期（2021年２月期）末まで継続すると想定し、連結営業利益は500億円－1000億円になるとの見通しを示した。前期（20年２月期）実績比で77％－54％減少する。

イオンモール（千葉県）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　発表資料によると、同社は日本国内での感染は上期（３－８月期）中に頭打ちとなるが消費マインドへの影響は期末まで続き、海外でもおおむね同様の経過となると見込んでいる。営業益予想はブルームバーグが集計したアナリストの６人の市場予想の平均2335億円を下回った。

　　合理的な見積もりが可能になった場合、予想を修正するとしている。今後、会計制度で柔軟な運用方針が示される可能性があるものの現時点では確定していないことから、純利益予想については未定とした。

　　新型コロナのまん延で１月以降に同社の中国・湖北エリアのショッピングモールにある専門店ゾーンの営業休止や総合スーパーの営業時間短縮などがあったが、同社の中国子会社の決算期は12月であるため、一部の会社を除き大半の中国子会社の１月以降の業績は今期の業績に含まれる見通しだという。

　　国内の３月の既存店売上高（速報値含む）は、スーパーが前年同月比約７％増、ドラッグストアを展開するウエルシアホールディングスが6.1％増、総合スーパーは約７％減少した。イオンモールは31％減、映画館などを展開するイオンファンタジーは約70％減となった。

　　吉田昭夫社長は都内で会見し、新型コロナの感染拡大で経営や消費の環境が変化しており、収益性の悪い事業について「メスをしっかり入れないといけない」と指摘。「本当に伸びるものは何なのかを見極めなくてはならない」と強調した。

　　その上で、外食の機会が減ることで家庭での団らんの良さが認識されることや、感染収束後に遠方への旅行よりも近隣のショッピングモールでのレジャー消費が増える可能性があるとの見方を示した。ネット通販での購買は今後一層定着していくと予想しているという。

(会見での社長発言などを追加して更新します)

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2020-04-10 09:03:00Z
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