【ワシントン=中村亮】ブルイエット米エネルギー長官は10日の主要20カ国・地域（G20）エネルギー相の緊急テレビ会議に出席し「すべての国が原油の供給を減らすために可能な限りのあらゆる措置を講じることを求める」と強調した。米政府は原油の買い手が見つからない国内の生産業者に国家戦略備蓄の施設を貸し出して貯蔵してもらい、市場での供給を減らすと説明した。
ブルイエット米エネルギー長官は原油安に伴って国内の生産量が2020年末までに200万バレル減るとの予測を説明した=ロイター
ブルイエット氏は原油安に伴って米国の原油生産量は2020年末までに世界全体の2%程度に相当する日量約200万バレル減ると説明し、米国は減産に協力しているとの見方をにじませた。一方で「最終的な目標は自由で開かれた市場を取り戻すことだ」と語り、民間企業に減産を強制する措置には言及しなかった。
石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの主要産油国を交えた「OPECプラス」による日量1000万バレルの協調減産にメキシコが反対した。これに関連し、トランプ米大統領は10日の記者会見でメキシコのロペスオブラドール大統領と電話して同国に割り当てられた削減分の一部を米国が肩代わりすることで合意したと明らかにした。
戦略備蓄を積み増すなどの措置で実現できると主張し「メキシコには別の形で貸しを返してもらう」と強調した。ただ肩代わり案をOPECプラスの他の参加国が受け入れたかは不明だと説明した。
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2020-04-10 20:14:32Z
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