日銀は今月会合で政策維持の公算大､コロナ対応効果見極め-関係者 - ブルームバーグ

日本銀行は15、16日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い内外の経済・金融市場で一層の混乱が起きなければ、金融政策の維持を決める公算が大きい。これまで打ち出してきたコロナ対応策の効果を見極める。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　また、関係者によると、日銀内では、上昇傾向にある超長期金利を含めた現在のイールドカーブを問題視する声は少なく、引き続き過度なフラット（平たん）化は望ましくないとの見解にも変化はない。ターゲットである長期金利がゼロ％程度の範囲内で安定している限り、超長期金利の柔軟な変動は許容できるとの指摘もある。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　日銀は、コロナの影響による経済の落ち込みや金融市場の混乱に対応するため、３月以降、５月に８年半ぶりに開催した臨時の金融政策決定会合を含め、企業の資金繰り支援策や金融市場の安定化措置を相次いで打ち出してきた。

　　関係者によると、日銀内では、感染拡大への警戒感は引き続き根強いものの、臨時会合で導入を決めた政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資などに連動した新たな資金繰り支援策を含めた一連の措置を着実に実行し、効果を見定める局面との見方が多い。

　　政府は５月25日に緊急事態宣言を解除、経済活動は徐々に再開しつつある。関係者によると、感染の影響収束に伴う世界・日本経済の持ち直し時期は後ずれする可能性があるが、現時点までの経済・物価動向はおおむね４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に沿った動きと日銀はみている。世界的に株価が堅調に推移するなど金融市場も落ち着いた動きとなっており、金融政策運営は現状維持を決める見通し。

　　関係者によれば、新興国を中心に感染拡大が続き、第２波への警戒感も根強い中で、日銀内では先行き不透明感は引き続き大きいとの見方で一致している。さらなる経済や金融市場の混乱などが起きた場合には、コロナ対応策の拡充などを中心に追加の対応を辞さない構えだ。

　　5月22日の臨時会合における公表文では、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れや、新たな資金繰り支援策などをまとめて「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」とし、総枠で75兆円と説明した。現在、国会で審議中の2020年度第２次補正予算案には実質無利子・無担保融資の拡充が盛り込まれており、成立すれば新たな資金繰り支援策の貸し付け対象額も増えることになる。ただ、政府の予算措置に応じた自動的な積み上げであり、関係者によると、日銀は会合での決定を伴う追加措置とは位置付けない。

イールドカーブ

　　他方、株価の上昇や収束後の景気回復期待、各国が打ち出した積極的な財政出動などを背景に、世界的に長めの期間の金利に上昇圧力がかかっている。日本の長期金利は足元で0.02％程度と日銀が金融市場調節方針で目標とする「ゼロ％程度」の範囲内で推移しているが、超長期金利は約１年ぶりの水準に上昇している。

　　コロナ以前の日銀は、年金や生保の資金運用などに配慮し、黒田東彦総裁が再三にわたりイールドカーブのスティープ（傾斜）化余地に言及してきたが、感染拡大の影響で世界・日本経済が急速に落ち込み、政府が大規模な財政支出拡大に踏み切るなど環境が一変。４月の決定会合では、国債保有残高を年間約80兆円増加させていくとの「めど」を撤廃し、「上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う」方針を表明した。

　　関係者によると、コロナ対応が優先される中で、イールドカーブの低位安定が重要であり、スティープ化余地を強調する局面ではないとの声も一部にある。市場では、持続的に金利上昇圧力が強まる場合の国債買い入れ姿勢など日銀の対応に関心が高まっている。

(第６段落を追加して更新しました)

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2020-06-10 09:17:00Z
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