25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比299円52銭（1.33%）安の2万2234円80銭で前場を終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧の貿易摩擦への警戒感から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となった。欧米株安を受け、日本でも売りが優勢になった。日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
米国内で24日の新型コロナの新規感染者数が過去最多を記録したと伝わるなか、米ニューヨーク州のクオモ知事は感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。移動制限が米経済の回復に水を差すとの見方が広がり、投資家心理は再び冷え込んでいる。米株価指数先物が下げ幅を広げると、日経平均も下げ足を速めた。日米株の高値警戒感は根強く、短期志向の海外勢が株式の買い持ち高を解消する動きを強めていたようだ。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1467億円、売買高は6億6369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1670と、全体の8割弱を占めた。値上がりは430、変わらずは67銘柄だった。
三井不や住友不、菱地所など不動産株が安い。JALやANAHDなど空運株の下げも目立った。マツダやSUBARUが下落し、ファストリやファミマ、京セラなど値がさ株の一角も売られた。半面、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドに売却すると発表したオリンパスが急伸。中外薬やテルモが上昇し、NECや楽天が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-25 02:51:01Z
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