9日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日に比べ40円ほど安い2万3100台前半で始まった。前日までに日経平均は6日続伸して心理的な節目の2万3000円を上回ったことから、短期的な過熱感を意識した売りが出ている。半面、前日の米株高や景気回復期待が下支えし、上げに転じる場面もある。
米長期金利の低下を受け、円相場が1ドル=108円台半ばと円高に振れており、輸出関連企業を中心に上値を抑える要因となっている。サウジアラビアが自主的な減産を6月で停止する意向を示したことで、米原油先物相場が下落していることも投資家心理の重荷。
一方、新型コロナウイルスの全米最大の感染地だった米ニューヨーク市で8日、段階的な経済活動の再開が始まった。景気改善への期待から、8日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合指数が最高値を更新。日本株の底堅さにつながっている。12日に株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、売り方の買い戻しが続くとの見方も出ている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小動き。業種別のTOPIXは精密機器、医薬品など安い。
バンナムHD、東エレク、第一三共が売られている。積ハウス、HOYA、信越化も下落。半面、JAL、SOMPO、関西電は買われている。オリックス、クボタ、住友不が上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-09 00:37:02Z
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