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（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が中国のＩＴ企業「バイトダンス（北京字節跳動科技）」に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却するよう命じるとの見方が政権内で浮上していることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。
政策担当者はティックトックについて、外国企業が所有権を握っていることを理由に、国家安全保障上のリスクになる可能性を指摘しており、売却命令にはこうした懸念を解消する狙いがある。
ムニューシン財務長官は今週、ホワイトハウスで記者団に対し、安全保障上の観点からティックトックの調査を実施しており、トランプ氏に勧告を行う準備を進めていると明らかにしていた。
バイトダンスは現在、企業構造の変更を検討中。すでにティックトック株の過半数を売却する検討に入ったとも報じられている。
米紙ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、米マイクロソフトがティックトック買収に向けた交渉を進めているという。マイクロソフトはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに対するコメントを控えた。
ティックトックをめぐっては、同社が集めた米国ユーザーのデータが中国政府の手に渡る可能性を懸念する声が出ている。ただしティックトックは、自社のデータは中国国外に保管しており、中国政府が情報の入手を図っても拒む方針だとしている。
情報セキュリティーの専門家は、国家安全保障に対するティックトックのリスクはおおむね理論上のものだと指摘。ティックトックの持つ個人情報が中国政府に漏えいした証拠はないとの見方を示している。
米アップルがサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜いて、時価総額世界一の企業となった。アップルの４－６月期業績が予想より良かったことから、同社の株価が上昇した。
アップル株は７月31日、10％高で終了。時価総額が１兆8170億ドル（約192兆円）と過去最高を更新し、昨年12月にリヤドに上場したアラムコを初めて上回った。アラムコの時価総額は１兆7600億ドル。
アップルは以前、米最大の上場企業の座をマイクロソフトと競っていた。アラムコの株価は昨年末以後、6.4％下げている。
原題：Apple Tops Saudi Aramco as World’s Most Valuable Company (1)
【ドバイ=岐部秀光、ニューヨーク=宮本岳則】米アップルが約7カ月ぶりに「世界で最も価値のある会社」に返り咲いた。好決算を受けた7月31日の米株市場で上場来高値を更新し、時価総額は世界最大の1兆8400億ドル（約193兆円）に達した。首位だったサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、エネルギー株敬遠の流れで伸び悩んだ。
アップルが時価総額で世界首位に立つのは、アラムコが新規株式公開（IPO）…
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「ティックトック」の成功で中国のバイトダンスは未上場スタートアップとしては評価額世界一を誇るが…=ロイター
【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】複数の米メディアは31日、トランプ政権が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリを運営する米子会社「TikTok（ティックトック）」を売却するよう命じると報じた。中国政府への個人情報の流出を防ぐ目的だという。買い手として米マイクロソフトが浮上した。
トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に対し「ティックトックを禁止するかもしれない。別のことも検討している。どうなるか見てみよう」と語った。
ティックトックを巡ってはポンペオ国務長官が7月上旬に利用禁止を検討していると明らかにし、政府内で安全保障への影響を精査してきた。
一方、米ニューヨーク・タイムズなどは31日、米マイクロソフトがティックトックの買収に向けた交渉を進めていると報じた。ティックトックの広報担当者は31日、日本経済新聞に取材に対して「噂や臆測にはコメントしないが、ティックトックの長期的な成功を確信している」などと説明した。マイクロソフトの広報担当者は「コメントを控える」とした。
ティックトックは2016年に中国のインターネット企業、バイトダンスが始めた。17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。
「ティックトック」は若者の間で人気を高めている
米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。
世界最大のユニコーン企業（企業価値が10億ドルを上回るスタートアップ企業）であるバイトダンスにはソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資しており、同社の事業戦略にも影響しそうだ。
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg
トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、米国で運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権売却を命じる計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米政権はこれまで、国家安全保障を脅かすリスクについて精査しており、大統領による決定は31日中にも発表される可能性がある。
ホワイトハウスと米財務省の報道官、またティックトックの広報担当からはこれまでコメントを得られていない。
原題：Trump to Order China’s ByteDance to Sell TikTok in U.S. (1)（抜粋）
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計大手アーム売却を巡り、米半導体大手エヌビディアと交渉入りしたことが31日分かった。投資先の企業価値低迷で財務改善に取り組むSBGは資産売却を進めている。半導体設計で高いシェアを持つアームを手放せば、人工知能（AI）時代を見据えたSBGの戦略は転換を迫られる。
エヌビディアとの交渉は初期段階とみられ、最終的にまとまるかは不透明だ。SBGはアーム株に…
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●ポイント
・岡村財務官「政府、日銀、引き続き足元の市場動向や経済動向を注視、必要とあれば一体となり取り組み」「市場の安定は極めて重要、緊張感をもってその動向を注視していくことが重要であるという認識共有」
・米・6月コアPCE価格指数：前年比＋0.9％（予想：+1.0％、5月：+1.0％）
・米・6月個人所得：前月比−1.1％（予想：-0.6％、5月：−4.4％←‐4.2％）
・米・6月個人消費支出：前月比＋5.6％（予想：+5.2％、5月：＋8.5％←＋8.2％）
・米・4-6月期雇用コスト指数：前期比＋0.5％（予想：+0.6％、1-3月期：+0.8％）
・米・7月シカゴ購買部協会景気指数：51.9（予想：44.0、6月：36.6）
31日のニューヨーク外為市場では米国政府の追加財政策の行方を睨む展開となる。
米国の経済活動の再開が滞り、労働市場の回復も停滞する中、失業保険補助や賃貸の支払い、学生ローンの返済を一時差し止める措置が失効。ウイルスが再燃し活動の再開も思ったように進行せず企業が雇用削減を再開している兆候も見られ、回復支援の速やかな追加財政合意が求められる。
同時に、財務省と金融庁、日銀幹部が31日会合を開催。岡村財務官は「市場の安定は極めて重要、緊張感をもってその動向を注視していくことが重要であるという認識共有した」と述べ、円買いの動きが後退しつつある。
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は2週連続で増加。19週連続で100万件を上回った。失業保険継続受給者数も1701.8万人と前回1615.1万人から867000人増えた。増加幅は5月初旬以来で最大で、8週間のうち初めて増加した。当初一時的と見られていたパンデミックが起因した経済封鎖により失われた職の50％が恒久的に失われる可能性も警戒されている。パンデミックの経済封鎖以降5400万人が失業保険を申請した。大恐慌時の2200万人を大きく上回り米国が1930年代の大恐慌時以来で最悪の労働危機に直面している可能性が警告されている。来週発表が予定されている7月雇用統計で雇用減少予想も浮上。景気や雇用回復の遅れでFRBが一段の金融緩和を強いられるとの見方も根強く、ドルの上値を引き続き抑制すると見る。
商務省が発表した6月個人所得は前月比−1.1％と、4カ月連続のマイナスで予想-0.6％を下回った。6月個人消費支出（PCE）は前月比＋5.6％となった。5月＋8.5％に続き2カ月連続のプラスで予想も上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアPCE価格指数は前年比＋0.9％と、予想外に5月+1.0％から低下。FRBの2％目標達成はさらに遠のいた。パウエルFRB議長は今回の危機はディスインフレ危機としている。大規模緩和を正当化する。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円25 銭を下回る限り下落基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1088ドルを上回っている限り上昇基調。
・ドル・円105円00銭、ユーロ・ドル1.1840ドル、ユーロ・円124円20銭、ポンド・ドル1.3150ドル、ドル・スイス0.9090フランで寄り付いた
米石油会社エクソンモービルは４－６月（第２四半期）に、11億ドル（約1160億円）の大幅赤字を計上した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、ほぼ全ての事業が大打撃を被った。
原油価格の記録的な急落で生産部門が沈み、新型コロナのロックダウンでジェット燃料からプラスチックラップまで、同社の製油・化学部門の全製品で需要が冷え込んだ。
４－６月の調整後１株損益は0.26ドルの赤字。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は、0.64ドルの赤字だった。同日に４－６月決算を発表したシェブロンも、少なくとも過去30年間で最大の四半期赤字となり、パンデミックが利益を圧迫し続ける可能性があると警告した。
Refining margins this year are way below average, bar a spike in April
Source: Bloomberg data
Exxon's debt burden is forecast to rise sharply over the coming years
原題：
Exxon Hit With Deepest-Ever Loss After Covid-19 Destroys Demand（抜粋）
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政情不安の続く香港から投資ファンドを受け入れる新たな仕組みができた。金融庁は大規模なデモなどで業務の継続が難しい場合、通常の登録手続きを免除し、最短3日で日本を一時的な退避先とすることを認める。アジアを代表する金融センターの香港から、優秀な人材を呼び込む契機にしたい考えだ。
政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。人材の供給源として香港に注目している…
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ＪＲ東海が３１日発表した２０２０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比７２・７％減の１２８７億円となり、最終利益は７２６億円の赤字（前年同期は１３１３億円の黒字）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で主力の東海道新幹線の利用が急減した。四半期決算では初の赤字転落となった。減収は９年ぶり。
本業のもうけを示す営業利益も８３６億円の赤字、経常利益も１０１４億円の赤字で、すべての利益が初の赤字となった。
２１年３月期連結決算の業績予想はコロナの影響が見通せないとして開示を見送った。
JR東海が31日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が836億円の赤字（前年同期は2062億円の黒字）だった。03年の四半期決算導入後では初の赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、稼ぎ頭の東海道新幹線の利用が急減した。
JR東海は東海道新幹線の利用急減が赤字の要因に
売上高は1287億円と前年同期に比べて73%減った。最終損益は726億円の赤字（前年同期は1313億円の黒字）だった。金融危機後で景気が低迷していた10年1～3月期（97億円の赤字）の水準を超え、四半期で過去最大の赤字となった。
JR東海の売上高は新幹線の依存度が高く、20年3月期は7割近くを占めていた。コロナ禍で企業の出張や観光、帰省といった需要が急減し、4～6月の新幹線の利用は前年同期比で84%減った。百貨店やホテルなどの事業もふるわなかった。
21年3月期通期の業績予想は引き続き未定とした。お盆期間の指定席予約状況は前年同時期に比べ8割減で推移しており、7～9月期も厳しい経営状況が続きそうだ。
31日の株価は9営業日連続で下落し、一時1万2665円と約6年2カ月ぶりの安値を付けた。
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている
3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。
クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更し、サービス名の「Yahoo! JAPANカード」も「PayPayカード」に切り替わる。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・サービス名ともに「PayPay銀行」に刷新される。
そのほか、オンライン証券サービス「One Tap BUY」は「PayPay証券」に、「Yahoo!保険」は「PayPay保険」、「YJFX!」は「PayPay FX」、「Yjam」は「PayPay投信」とそれぞれ切り替わる予定だ。
なお3社では、2020年秋よりPayPayカードのキャンペーンをはじめ、ブランド統一にあわせて各種キャンペーンを順次実施するとしている。
31日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比418円25銭（1.87%）安の2万1920円98銭で前場を終えた。取引時間中としては6月29日以来、約1カ月ぶりに2万2000円を下回った。相次ぐ2020年4～6月期決算発表を受け、業績の悪化が確認された銘柄への売りがかさんだ。国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日過去最高を更新していることを受け、経済活動の再開が遅れるのではとの懸念も広がった。
2021年3月期の連結純利益が33%減るとの見通しを発表したアドテストが大幅に下落し、日経平均を約71円押し下げた。パナソニックも21年3月期の連結純利益が56%減るとしたことで、午前の終値では前日比12%下げた。今期業績が大幅に減益になるとの見通しを示した銘柄が大幅に売られ、相場全体の重荷になっている。
円高進行も、投資家が運用リスクを取りにくくなっている要因だ。31日の東京外国為替市場で1ドル=104円台前半と、4カ月半ぶりの円高・ドル安水準となり、主力輸出銘柄の業績悪化懸念を招いている。中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.1と、前月より0.2ポイント上昇したが、市場では予想の範囲内との受け止めが優勢だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2235億円、売買高は7億929万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1948と、全体の約9割を占めた。値上がりは201、変わらずは23銘柄だった。
日清紡HDが安い。コニカミノルやキヤノン、住友重やIHIも下げた。一方、富士電機が上げ、味の素、TDKも高い。ZHDが買われた。好決算を発表したアンリツは5%高。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
国内造船8位の三井E&Sホールディングスと4位のツネイシホールディングス（広島県福山市）は造船事業で資本提携する協議に入った。三井E&Sの造船子会社にツネイシが出資し、造船事業を共同で運営する。造船大手は中韓勢との受注競争で収益が悪化している。首位の今治造船も2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）に資本参加する交渉をしており、生き残りに向けた再編が加速している。
三井E&Sの完全子会社の三井…
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米ドル（USD）の記事
Edited by:斎藤登美夫
2020.07.30
30日の東京市場は、ドルが堅調裡。ここまで前日記録したドルの直近安値を下回れず、むしろ割り込んでいた105円台を回復するなど、ドル買いの動きが目立っている。
31日の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、一時、前日終値に比べ300円超下げ、取引時間中としては6月29日以来、約1カ月ぶりに2万2000円を下回った。2020年4～6月期決算発表が相次ぐなか、内容への失望感から売りが広がっている。特にアドテストは前日に公表した2021年3月期の連結純利益が前年同期比33%減になるとの見通しを受けて大幅下落。日経平均を70円以上押し下げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、6月は1.11倍で、前の月を0.09ポイント下回りました。厚生労働省は「緊急事態宣言が明けて、ウイルスの影響で職を失った人などの仕事探しの動きが出始めている」と分析しています。
6月は緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が本格的に再開されましたが、企業からの新規の求人は6か月連続で前の年の同じ月より減って、18.3％の減少となりました。
産業別で見ますと、生活関連サービス業・娯楽業や製造業、宿泊業・飲食サービス業で減少幅が大きくなっています。
一方、新規で仕事を求める人は6か月ぶりに前の年の同じ月より増えて、16.5％増加しました。
都道府県別にみますと、最も高かったのは福井県で1.53倍、次いで、岡山県が1.5倍、広島県が1.43倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で0.68倍、次いで、滋賀県が0.83倍、神奈川県が0.85倍などとなっていて、合わせて11の道と県で1倍を切っています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が明けて、ウイルスの影響で職を失った人などの仕事探しの動きが出始めている。新型コロナウイルスの影響に引き続き注視する必要がある」としています。
［３０日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ平均株価.DJIが２２５ドル安で取引を終えた。さえない経済指標が売りを誘ったほか、トランプ大統領が大統領選延期の可能性に言及したことで、市場心理が悪化した。ハイテク株の多いナスダック総合指数.IXICはプラス圏で引けた。
米国株式市場では、ダウ平均株価が２２５ドル安で取引を終えた。さえない経済指標が売りを誘ったほか、トランプ大統領が大統領選延期の可能性に言及したことで、市場心理が悪化した。ニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２０年 ロイター/LUCAS JACKSON）
市場では、失業給付を週６００ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安が高まっている。また引け後に発表されるアップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドットコム(AMZN.O)の決算内容に注目が集まった。
引け後の取引でフェイスブックは８％高。アマゾンは６％高。アルファベットは２％高。
経済指標では、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以降で最も大きな落ち込みとなった。また、週間の新規失業保険申請件数は１４３万４０００件と、前週から１万２０００件増加した。
こうした中、トランプ大統領は、１１月に予定されている大統領選を延期する可能性に言及した。ただ、発言が本意かどうかは不明。合衆国憲法では大統領に延期の権限はなく、野党だけでなく身内の与党からも批判が上がった。
アボット・ダウニング（ミネソタ州）の副投資責任者、キャロル・シュライフ氏は、売り一巡後は相場が安定したと指摘。前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気支援に向け「何でもする」と約束したことが改めて意識されたと述べた。
通信用半導体のクアルコム(QCOM.O)は１５％高。第４・四半期（７─９月）の調整後売上高について、５５億─６３億ドルになるとの見通しを示した。次世代通信規格「５Ｇ」対応端末向け半導体の販売や、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との訴訟が和解に達したことが寄与し、市場予想をおおむね上回った。
宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)は１４．４％高。四半期決算が好感された。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０１億株。直近２０営業日の平均は１０４億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26313.65 -225.92 -0.85 26367.4 26374.9 25992.2 .DJI
2 3 8
前営業日終値 26539.57
ナスダック総合 10587.81 +44.87 +0.43 10450.1 10609.5 10412.0 .IXIC
2 9 9
前営業日終値 10542.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3246.22 -12.22 -0.38 3231.76 3250.92 3204.13 .SPX
前営業日終値 3258.44
ダウ輸送株２０種 9907.48 +1.10 +0.01 .DJT
ダウ公共株１５種 828.13 -0.83 -0.10 .DJU
フィラデルフィア半導体 2147.55 +41.25 +1.96 .SOX
ＶＩＸ指数 24.70 +0.60 +2.49
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1131.37 +1.16 +0.10 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 379.34 -7.60 -1.96 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 608.33 -5.95 -0.97 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 642.89 +0.03 0.00 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 399.02 -7.46 -1.84 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 225.18 -1.89 -0.83 .SPLRCR
Ｓ＆Ｐエネルギー 273.99 -11.71 -4.10 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1235.39 -9.56 -0.77 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ通信サービス 190.22 +0.60 +0.32 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1894.94 +10.00 +0.53 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 308.50 -0.06 -0.02 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 8.76億株 .AD.N
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 22250 - 70 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 22230 - 90 大阪比 <0#NIY:>
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アップルは3月中旬以降、中華圏以外の直営店を一時閉鎖した（北京の直営店）=ロイター
米巨大IT（情報技術）4社が30日、2020年4～6月期決算を発表した。アップルとフェイスブックはいずれも前年同期比11%の増収となり、アマゾン・ドット・コムの純利益は2倍になった。一方、ネット広告の減少で米グーグルの持ち株会社アルファベットは初の減収となった。
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが30日発表した2020年4～6月期決算は売上高が前年同期比11%増の596億8500万ドル（約6兆2500億円）だった。新型コロナウイルス対策で在宅勤務や遠隔教育が世界的に広がり、タブレット端末やパソコンの需要が伸びて5四半期連続で増収を確保した。
最終利益は12%増の112億5300万ドルとなり、2四半期ぶりに増益となった。市場の減収予想を覆し、1株当たりの利益水準も事前の予想を大きく上回った。30日の米国市場の時間外取引でアップル株は終値を大きく上回って取引されている。
製品別の売上高の内訳は、タブレット端末「iPad」が31%増の65億8200万ドル、パソコン「Mac」が22%増の70億7900万ドルとそれぞれ好調だった。「Apple Watch」などのウエアラブル端末を含む周辺機器は17%増の64億5000万ドルだった。
一方、主力スマートフォン「iPhone」の売上高は2%増の264億1800万ドルだった。全体の売上高に占めるiPhoneの比率は44%となり、前年同期に比べ4ポイント低下した。アップルが次の成長分野として力を入れるゲームや音楽、動画配信などサービス部門の売上高は15%増の131億5600万ドルだった。
米カリフォルニア州の店舗=AP
アップルは新型コロナの感染拡大を防ぐため、世界に約510ある直営店のうち、中華圏を除く地域にある約460店舗を3月中旬から一時閉鎖した。各地域の外出制限の緩和などに伴い、5月ごろから段階的に営業を再開したが、その後の感染の再拡大を受けて米国では現在も一部の地域で営業を休止している。オンライン上の店舗が各製品の販売を支えたもようだ。
アップルは30日、同社の株式1株を4株に分割すると発表した。8月24日を基準日とし、8月31日に実施する。同社は「より幅広い投資家層に株式を購入しやすくするため」としている。米国の株式市場で存在感を増す個人投資家の取り込みを広げる狙いとみられる。
A "Do Not Enter" street sign stands along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, July 20, 2020. U.S. stocks fluctuated in light trading as investors are keeping an eye on Washington, where lawmakers will begin hammering out a rescue package to replace some of the expiring benefits earlier versions contained.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
30日の米株式相場は下げ幅を縮小する展開。景気回復の遅さが嫌気された一方で、大型ハイテク株が決算発表を控えて買いを集めた。
アップルとアマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックは引け後の時間外取引で大きく上昇。アナリスト予想を上回る決算が好感された。米国債市場では利回りが３日連続で低下し、金融株の売りを誘った。米国内総生産（ＧＤＰ）の過去最大の縮小と、トランプ氏が大統領選延期に言及したことを受けてドルは下落した。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下げ幅を縮小し、ナスダック100種指数は上昇に転じた。前日の引け後に決算を発表したクアルコムは急伸。強気の売上高見通しと、華為技術（ファーウェイ）との新たなライセンス契約発表が好感された。朝方の取引では、４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が過去最悪のマイナス成長を示したことに加え、新規失業保険申請件数が増加したことを受けて、株式相場は大きく下げていた。
Ｓ＆Ｐ500種が前日比0.4％下げて3246.22。ダウ工業株30種平均は225.92ドル（0.9％）安い26313.65ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。
５大ハイテク企業が時価総額の大半
シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチのランディ・フレデリック氏は米経済について、「ここから良い方向に向かうのかどうかが問題だ。答えはまだ出ていないと思う。ウイルスの状況は多くの地域で悪化しており、経済活動の閉鎖に逆戻りした地域もある。企業決算が事前予想を上回ったかどうかという点では、期待のハードルをかなり低くしていたとはいえ実際にかなり好調だ」と述べた。
外国為替市場では、ドル指数が2018年５月以来の水準に下落。トランプ大統領は新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）が落ち着くまで選挙を延期することについて、ツイッターで問いかけた。米ＧＤＰ統計もドルの重しになった。原油相場の軟化を背景に、カナダ・ドルとノルウェー・クローネも下げた。
ニューヨーク時間午後５時過ぎ現在、ＩＣＥドル指数は0.6％下落。一時は0.2％上昇していた。ドルは対円で0.2％安い104円73銭。ユーロは対ドルで0.5％高い1.1847ドル。一時は0.5％下げていた。
米国債相場は朝方の取引に大きく上昇。米ＧＤＰ縮小とドル・円の下落に支えられた。午後は静かな展開となり、株式相場が下げ幅を縮小したものの、米国債は堅調を維持。10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.55％。
ニューヨーク原油先物相場はこの１カ月余りで最大の下げ。米国の４－６月成長率が少なくとも1940年代以降で最大の落ち込みを記録したことや、先週の米新規失業保険申請件数が２週連続で増加したことが影響した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、1.35ドル（3.3％）安の１バレル＝39.92ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油９月限は81セント安の42.94ドル。
金スポット価格は10営業日ぶりに下落。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発中の新型コロナウイルスのワクチン候補が、サルへの１回の投与で予防効果が表れたことが初期試験で明らかになった。この報道を受けて、逃避先としての金需要が減退し、一部の投資家が利益確定売りに動いた。
スポット相場はニューヨーク時間午後３時８分現在、0.9％安の１オンス＝1952.97ドル。６月５日以来の大幅な下げとなっている。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の1966.80ドル。
原題：U.S. Stocks Rebound From Lows on Big Earnings Day: Markets Wrap（抜粋）
Dollar at 2-Year Low After Trump’s Election Comment: Inside G-10（抜粋）
Treasuries Hold Gains Despite Stock Rebound; 10Y Tests Key Range（抜粋）
Oil Slides Most in a Month on Grim Economic Signals（抜粋）
Spot Gold Snaps Nine-Day Rally That Saw Metal Rise to a Record（抜粋）
(相場を更新し、市場関係者のコメントを加えます)
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算でマイナス32.9％と、統計を取り始めた1947年以降最悪となりました。アメリカでは今も新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、今後、景気がどの程度回復するか依然、不透明です。
これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。
項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、輸出はマイナス64.1％と、軒並み記録的な悪化となり、新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。
今後、注目されるのは落ち込んだ経済の回復のペースです。
株価は業績が好調なＩＴ企業にけん引されて、感染拡大前の水準近くまで回復しています。
しかし、6月下旬から再び感染者が急増する地域が出てくるなど、今も感染の拡大に歯止めがかかっておらず、消費が低迷して従業員を解雇する動きも出ています。
このためトランプ政権は追加の経済対策を検討していますが、今後、景気がどの程度回復するか依然、不透明です。
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消費財大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が30日発表した４－６月（第４四半期） 決算は、大幅な増収となった。巣ごもり需要で、洗剤消費の増加や買いだめが続いたことが寄与した。
既存事業の売上高は前年同期比６％増。洗剤などを扱う繊維・ホームケア部門の売上高は14％増え、過去最大の増収率を記録した。トイレットペーパーなどを扱うファミリーケア部門の売上高も２桁増となった。
今年度も引き続き成長を見込むが、そのペースはより緩やかになると同社は予測する。買収や為替変動などの影響を除く既存事業の売上高は２－４％増と、前年度の６％増からの減速を予測している。１株当たりコア利益見通しは３ー７％増と、前年度の13％増を下回る。
原題：Procter & Gamble Sales Jump, Though Blistering Rate Seen Slowing（抜粋）
伊藤忠商事は30日、国内で働く社員について31日から原則在宅勤務に切り替えると発表した。本社と支社、支店に勤務する社員約3千人のうち、業務継続に必要な最低限の人員を除いて在宅にする。同社は7月に入り、ほぼ全員が出社する体制に戻した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20日から半数を在宅勤務に切り替え、「原則出社」の方針を転換したばかりだった。
国内で感染者が増えているため、在宅勤務にして感染の拡大を防ぐ狙いがある。伊藤忠は4月上旬から5月下旬にかけても、国内社員は原則在宅勤務としていた。6月以降は、中小の小売店などの営業を続ける取引先との円滑なコミュニケーションには出社が必要だとして、徐々に出社する社員を増やした。
伊藤忠は30日、東京本社に勤務する社員2人が新型コロナに感染していることが判明したことも発表した。この2人は休日にプライベートの食事をともにし、7月28～29日にかけて発熱を含む症状を訴えた。30日に新型コロナのPCR検査を受け陽性が確認された。
国内では30日、新型コロナの感染者数が過去最多を更新した。東京都などで最多の感染者数となり、コロナ感染への警戒感が強まっている。
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。
そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。
一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという考えを示しました。
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。
これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。
2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。
項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。
アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トランプ政権が目指す景気の回復に向けた追加の経済対策に関心が高まっています。
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2008年12月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった
内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。
内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。
18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。
過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、茂木敏充経済財政・再生相（当時）は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。
米IBMとも連携して早期の応用をめざす（日本IBM提供）
次世代の高速計算機、量子コンピューターの実用化に向けて国内の取り組みが本格化する。30日、東京大学を主体とする産学の協議会が発足した。みずほフィナンシャルグループや日立製作所、トヨタ自動車が参加し、米IBMとも連携してソフトウエア開発などを加速する。米中主導で開発競争が激化する中、材料探索や金融の分野で早期の応用をめざす。
30日発足の「量子イノベーションイニシアティブ協議会」には三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱ケミカル、JSR、東芝などを含め9社が参加を予定する。研究開発の加速や事業化に向けて協力を深め、連携の枠組みを広げていく方針だ。オンラインの記者会見で東大の五神真総長は「社会実装を日本が先導するには産学官の連携が必要だ」と強調した。
企業が期待するのは量子計算機のビジネスへの応用だ。そのためには計算手法（アルゴリズム）やソフトの開発が必要になる。従来のコンピューター向けとは異なる専門知識が求められ、協議会にはこの分野に強い慶応義塾大学も加わる。参加企業は2021年にIBMが日本に導入する最先端の量子計算機などを活用して研究に取り組む。
量子計算機への関心が高まったのは19年だ。米グーグルがスーパーコンピューターより約15億倍速く計算できる性能を示し、世界に驚きを与えた。高度なシミュレーション（模擬実験）などを通じ、効果的なワクチンの短期間での開発、大容量で高速充電できるバッテリーの実現、金融商品の将来価値の予測などに役立つと期待される。
米グーグルの量子コンピューターとピチャイCEO（2019年10月、米カリフォルニア州サンタバーバラ）=同社提供
量子計算機の本格的な実用化には20年かかるとされるが、一部の分野では数年内に利用が始まる可能性がある。特に材料開発などで早期の導入が期待され、JSRは半導体やディスプレー材料など幅広い素材への活用をめざす。三菱ケミカルは次世代電池の「リチウム空気電池」などを対象にノウハウを蓄える。
現在、量子計算機関連の研究を主導するのは米中だ。米国は特許出願や論文の数でリードし、中国が猛追する。特にハードウエアの開発ではグーグルやIBM、中国のアリババ集団などが圧倒的な存在感を放つ。
30日発足の協議会ではハードの研究も連携の対象とするが、資金力が豊富な米中を相手に日本が真っ向勝負で闘うのは容易ではない。このため、独自の戦略で勝機を探る国内企業も多い。
NECはカナダのDウエーブ・システムズと提携し、特定の問題に狙いを定めた特化型の量子計算機を開発する。富士通や日立、東芝は既存のコンピューターを応用した「疑似量子計算機」の導入を進めつつある。
ソフトの開発はハードに比べると投資負担は少ない。日本は物理や化学の基礎的な研究は得意で、材料開発の競争力も高い。これらの強みを発揮できれば、産業応用で先行できる可能性がある。
もっとも、応用に力を入れるのは海外勢も同じだ。IBMは16年にクラウドで量子計算機を利用できるサービスを開始し、外部の企業などと組んで活用法の発掘を進めてきた。同社の連携先は独ダイムラーや米エクソンモービル、米JPモルガン・チェースなど100を超え、各社とも早期のビジネス利用を狙う。
量子計算機向けのアルゴリズムやソフトの開発競争は今後、激化する見通しだ。国内ではスタートアップ企業のQunaSys（キュナシス、東京・文京）も、20社以上の企業と材料開発などの分野で連携に乗り出した。米ザパタ・コンピューティングやカナダの1Qビットなど、海外でも新興企業が台頭する。
米中の対立などを背景に、先端技術の重要性は世界的に高まっている。量子計算機の導入や開発をどう進めるかは、日本の競争力を左右する。
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新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて4万人を超えた。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。
厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計している。実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。2万人から3万人に達したのも約1カ月だった。毎月1万人ペースで増えている。
4万人のうち…
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公聴会の目的は？
独占禁止法（反トラスト法）上の問題がないか調査するのが目的。28日に事前公表された4人のCEOの冒頭発言では、それぞれが「世界的な競争に直面している」としてデジタル市場を支配しているとの見方を否定。
出典：毎日新聞
Pedestrians are seen reflected in a quotation board displaying stock on the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on May 7, 2020. - Tokyo stocks opened lower on May 7 after a three-day public holiday, tracking recent declines on Wall Street caused by weak economic data. (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
Photographer: PHILIP FONG/AFP
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30日の東京株式相場は上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策のハト派見解が改めて示されたことを好感し、自動車や精密機器など輸出関連や非鉄金属など素材、情報・通信が高い。好決算の野村ホールディングスは大幅高。
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〈きょうのポイント〉
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「４－６月をボトムとして景気・業績の先行きの強さを市場が見極めている中で、米金融当局の金融緩和政策が長期化することは、流動性サポート要因となって投資家心理がリスクオン（選好）に傾きやすくなる」と述べた。国内企業決算についても「全体としては予想通り悪いものの、アナリストのリビジョンインデックスは決算シーズン前と比べて足元で悪化していない」ともみていた。
WASHINGTON - JANUARY 22: The Federal Reserve building is seen January 22, 2008 in Washington, DC. The Fed cut its benchmark interest rate by three-quarters of a percentage point after two days of tumult in international markets due to fear of a recession in the United States. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29 両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）からの回復が安定しない中、米経済を支援するためにあらゆる手段を活用するとあらためて表明した。
これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ＦＯＭＣは投資家が織り込んだハト派シナリオを再確認－アウェアＡ
ＦＯＭＣの29日の声明は、大方の投資家が既に織り込んでいた「極めてハト派色の強いシナリオ」を再確認しただけだと、アウェア・アセット・マネジメントの投資ディレクター、ジョン・カプリッチ氏は指摘した。
◎ＦＲＢは市場の想定を裏切らず－テイブス
ニューヨークに拠点を置くテイブスの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼主任ポートフォリオマネジャー、フィル・テイブス氏は、｢市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場を支えるために必要なことは何でもするとの想定で推移していた｣とした上で、政策当局者は｢この点で裏切らなかった｣と述べた。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に記者会見し、「景気悪化は我々の生涯において最も厳しい」と述べた。発言の要旨は以下の通り。
直近数カ月で、経済再開に合わせて経済活動は上向いてきた。多くの店が開き、工場は生産を再開し、より多くの人々が様々な活動に従事するために外出した。その結果、個人消費は（新型コロナウイルス感染拡大の）初期に減少した半分程度…
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【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた29日の外国為替市場では、ドル安が一段と進んだ。ドルの総合的な強さを示すドル指数は93台前半まで下げ、2018年6月以来、約2年ぶりの低水準で推移した。株式市場ではダウ工業株30種平均は反発した。金融緩和が長期化するとの見方が広がっている。
29日の外国為替市場では、米ドルが主要通貨に対して売られた。対ユーロでは反落し、1ドル=1.1805ユーロまで売られる場面があった。18年9月以来のユーロ高・ドル安水準だ。円相場も一時、1ドル=104台後半をつけた。米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出するドル指数は一時、93.16まで下がり、18年6月以来の低水準で推移する。
足元でドル安傾向が続いている。米議会で新型コロナウイルス対策の成立が遅れており、景気への悪影響が懸念されている。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測や米中対立の激化など、ドル売りにつながる材料が重なったことも大きい。
パウエルFRB議長は29日、FOMC後の記者会見で「できる限りの手段を使うことを約束する」と述べた。FOMCの声明文やパウエル氏の発言を受けて、市場は「景気が回復するまで強力な緩和を続けると受け止めた」（米プルデンシャル・ファインナンシャルのクインシー・クロスビー氏）という。
ドルの先安観が台頭するなか、マネーは金に向かった。ニューヨーク先物価格は中心限月の8月物が時間外取引で1トロイオンス1970ドル台まで上昇し、再び最高値を更新した。国家の信用力に依存しない「無国籍通貨」である金は、世界の基軸通貨であるドルの下落局面で代替資産として買われやすい。「カネ余り」で投機的な資金が流入している面もある。
29日の米国株式市場では、ダウ平均が前日比162ドル29セント（0.60%）高の2万6539ドル57セントで終えた。パウエル議長の「ハト派」姿勢が再確認できたことで、記者会見中から取引終了時間にかけて上げ幅を広げる場面があった。アップルやアマゾン・ドット・コムといったハイテク企業の経営トップが反トラスト法（独占禁止法）調査を巡る米議会公聴会に出席したが、株価に影響を及ぼす悪材料は出なかった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29 両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）からの回復が安定しない中、米経済を支援するためにあらゆる手段を活用するとあらためて表明した。
会合後に発表した声明でＦＯＭＣは、「経済の道筋はウイルスを巡る状況に大きく左右される」と指摘。急激に悪化した経済活動と雇用は、「ここ数カ月に幾分か上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている」と記した。
ＦＯＭＣ声明：経済と雇用は幾分持ち直し、年初水準はかなり下回る
今回の声明でも前回に続き、パンデミックが「中期的に経済見通しに重大なリスクをもたらす」とし、「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると委員会が確信するようになるまで」、ＦＦ金利をゼロ付近で維持すると記された。
ＦＦ金利誘導目標レンジの据え置き決定は、全会一致だった。ＦＯＭＣは「今後数カ月にわたって、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の保有を少なくとも現行ペースで増やす」とも表明した。
今回の声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。エコノミストらはそうした動きが９月の会合になると予想している。
ＦＯＭＣは同時に発表した別の声明で、ドル流動性スワップラインと、外国の中央銀行にドルを供給する暫定的なレポファシリティーを2021年３月31日まで延長したと発表した。
原題：Fed Leaves Rates Near Zero, Repeats Vow to Use All Its Tools (1)（抜粋）
(声明の内容など追加し、更新します)
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２９日に発表した２０２０年４～６月期連結決算は、最終利益が１０８８億円の赤字（前年同期は１１４億円の黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客需要の減少が響き、四半期として過去最悪となった。経営体質の強化が急務となっている。
２１年３月期の業績予想は、「未定」として開示しなかった。
福沢一郎常務は２９日の記者会見で「（新型コロナの収束を８月としていた）前提が崩れつつある中で、確度の高い需要予測ができない」と述べた。
４～６月の国際線の旅客数は、渡航制限などで前年同期比９６・３％減の約９万人。国内線も８８・２％減の約１２７万人と大幅減の状況が続く。
緊急事態宣言の解除後は徐々に便数を増やしているが、政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業から「東京発着」旅行が除外されたことが痛手となった。７月２７日に急きょ、８月の運航便を減らすことを余儀なくされるなど、想定に狂いが生じている。新型コロナ感染拡大前の水準まで需要が回復するのは「国内線で２１年度末、国際線で２３年度末」（福沢氏）とみている。
需要の早期回復が見込めない中、路線の見直しや保有する機材の削減・小型化などの構造改革に取り組む。過剰な機材を抱えれば、資金の流出が続くことになるからだ。
２０年４～６月期も、コスト削減に取り組んだ。積極的な減便で、燃料費や空港使用料といった変動費を計約１３００億円削減した。人件費などの固定費は、夏の賞与（ボーナス）や役員報酬の削減、設備投資の抑制などにより約３２５億円カットした。
７月以降もさらに上積みする。２１年３月期に、４～６月期の実施分と合わせて、計約２５５０億円のコスト削減を行うという。雇用は維持していく構えだが、待遇の見直しや人員削減などに取り組む可能性を示唆した。
長期的には、航空以外で収益の柱となる事業の構築も急ぐ。
新型コロナの影響で出張需要の減少なども見込まれる。福沢氏は「需要の回復をただ待つだけでなく、質の変化に対応していく」と述べ、ビジネス需要に頼った従来のモデルからの転換を図る考えを強調した。ただ、具体的なアイデアは示さなかった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２９日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う子会社を設立したと発表した。国立国際医療研究センター（東京）と連携し、低価格・高頻度の検査手法を確立した上で実施を目指す。
新会社名は「新型コロナウイルス検査センター」（同）。比較的感染の危険性が低いとされる唾液を使ったＰＣＲ検査を取り扱う。検査を希望する自治体や法人などには、実費負担だけで提供することを検討している。
LINEが7月29日に発表した2020年12月期第2四半期累計（20年1〜6月）の連結決算は、売上高が前年同期比5.9％増の1173億4600万円、営業損益が139億5000万円の赤字（前年同期は218億1600万円の赤字）、最終損益が242億6600万円の赤字（同310億8600万円の赤字）だった。
LINEの2020年度上半期の連結決算広告事業は好調で、決済サービス「LINE Pay」などを含む戦略事業も赤字幅を縮めた。その一方で、コロナ禍の影響で営業を自粛した公式グッズ店「LINE FRIENDS STORE」の不調が足を引っ張った。
東京・原宿にある「LINE FRIENDS STORE」の旗艦店セグメント別の業績は、コミュニケーションアプリ「LINE」に掲出する広告を含むコア事業の売上高が前年同期比6.3％増の1023億8000万円、営業利益は31.0％増の220億8200万円。
LINEのトークリスト上部に表示する「スマートチャンネル」や、「LINE NEWS」に掲出するインターネット広告が好調に推移した。また、緊急事態宣言が発令された4月以降、企業と顧客の接点として「LINE公式アカウント」の利用ニーズが高まった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で広告主は一時的に減少したが、現在は徐々に回復しているという。
LINEのセグメント別の業績決済サービス「LINE Pay」などを含む戦略事業は、売上高が前年同期比3.9％増の149億6600万円、営業損益が347億1600万円の赤字（前年同期は384億8300万円の赤字）。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、公式キャラクターグッズなどを販売するLINE FRIENDS STOREの営業を国内外で自粛したため、第2四半期（4〜6月）の売り上げが前年同期比46.7％減の25億円に低下。同店舗に関連する減損損失44億5000万円を計上した。
また、コロナ禍によって、第2四半期はEC事業や食品デリバリー事業が好調だった一方、トラベル事業の取扱高が前年の2割程度に低下した。
第2四半期時点でのLINE Payの取扱高（グローバル）は前年同期比27.5％増の3640億円に伸びたが、月間アクティブユーザー数（同）は24.5％減の559万人に落ち込んだ。
通期の連結業績予想は「スマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しており、不確実性が存在する」として開示しなかった。
