A commuter wearing a protective mask exits from the Wall Street subway station in New York.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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企業の決算発表と合わせて市場関係者が注目しているのが、米国の追加経済対策。この日の米株式相場は、共和党の重鎮が対策法案の早期成立に懐疑的な見方を示したことから、上げ幅を大きく縮小しました。カンフル剤頼みの経済、少しでも緩みが見えたらそれに反応する市場には危うさも感じられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
２週間以内は予想せず
マコネル米共和党上院院内総務は次の包括的経済対策法案について、ホワイトハウスが望む２週間以内の議会通過を予想していないと述べた。ポリティコとのインタビューで語った。同氏はまた上院本会議で、共和党の優先事項を説明。国民への現金給付を再度実施し、中小企業への追加支援措置を講じることを共和党として支持すると話した。
主流ではない見解
米上院銀行委員会は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名したジュディ・シェルトン、クリストファー・ウォラー両氏を賛成多数で承認。両氏は理事就任に向けたハードルを一つ乗り越えた。金融政策に関するシェルトン氏の見解は経済学の主流と異なっており、トランプ氏の指名当初からその適性に関する議論を呼んできた。銀行委では承認されたが、この後の上院本会議では共和党議員の離反次第で承認票数に届かない可能性がある。
フロリダ新規入院者が最多
米フロリダ州では新型コロナウイルス感染による入院患者数（累計）が2.4％増え、２万1780人に達した。ブルームバーグの集計によると、１日当たり過去最多の517人増となった。欧州当局は最初のワクチンを年内に承認する可能性に向けて準備を進めている。一方、ジョンソン英政権のクリス・ウィッティー主席医務官は議会の委員会で、十分に有効なワクチンをクリスマスまでに入手できる可能性は非常に低いとの認識を示した。
日本も被害か
米司法当局は、複数の企業から新型コロナに関する「テラバイト単位」の大量データを盗み出したとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー２人を起訴した。米国をはじめ、英国やドイツ、日本など計11カ国が被害に遭ったという。ハイテク製造業に携わる企業のほか、土木・生産・医療機器工学、ゲームソフト開発、太陽光エネルギー、医薬品など、侵入した分野は多岐にわたると説明した。
世界クラスのノウハウ活用
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で富裕層向け事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。ブルームバーグの取材に対して、日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。メイン顧客として、総資産３億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層を想定している。
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2020-07-21 21:25:00Z
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