15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比325円23銭（1.44%）高の2万2912円24銭で前場を終えた。米バイオ製薬のモデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで進展があったことを背景に、景気回復が早まるとの期待から買いが集まった。一時、361円高まで上げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もそろって反発した。
米ダウ工業株30種平均の先物相場が日本時間早朝から上昇し、リスクを取りやすくなった投資家の買いが日本株に及んだ。日経平均は寄り付き直後から高く始まり、出遅れていた景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われ、緩やかに上げ幅を広げた。「ワクチン開発のニュースを受け、感染拡大を機に売られ続けていた銘柄が見直された」（海外運用会社の日本株担当者）
トランプ米大統領が中国の金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名したと日本時間15日朝、伝わった。ただ、市場ではすでに織り込み済みとの声もある一方、「実際に制裁に踏み切ることはないだろう」（大手証券）との見方もあり、材料視されなかった。
上海株式相場が下げたことを受け、午前の取引終了に向けては騰勢に一服感も出た。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆763億円、売買高は6億1598万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1598と、全体の7割超を占めた。値下がりは482、変わらずは88銘柄だった。
日産自が買われ、マツダやスズキも上げた。JFEや日本製鉄も上昇。ファナックも上げた。一方、エーザイや協和キリン、塩野義が下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-07-15 02:49:00Z
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