企業、損失リスク積極開示 のれんや引当金巡り - 日本経済新聞

企業が将来の損失につながる情報を積極的に開示する動きが広がる。トヨタ自動車や住友商事などは、見積もりが入るのれんや引当金について、経営者の判断内容などを監査報告書に記載した。新型コロナウイルスで業績に不透明感が出るなか、来年から全上場企業で開示が義務化される。投資家がリスクを見極める材料になり、企業も適切に対応する姿勢が求められる。

7月20日にニッケル鉱山開発を巡り2020年4～6月期に約55…

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2020-08-04 09:00:00Z
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