28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比83円94銭（0.36%）高の2万3292円80銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が27日、ゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を決め、株式市場への資金流入が続くとの見方から投資家心理が上向いた。
パウエルFRB議長が27日の講演で、物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを示した。同日の米ダウ工業株30種平均が上昇した流れが波及して、東京市場でも金融関連株や景気敏感株を中心に買いが入った。円相場が1ドル=106円台後半まで下落したのも支援材料となった。
ただ上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。長期金利の上昇を受けてハイテク株の一角に売りが出たほか、健康状態に言及するとみられる安倍晋三首相の記者会見を夕方に控え、様子見ムードも強かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆170億円、売買高は6億1783万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1282と、全体の6割近くを占めた。値下がりは784銘柄、変わらずは87銘柄だった。
長期金利の上昇を受けてT&Dや東京海上、第一生命などの保険株や、三井住友FGをはじめメガバンク株が軒並み上昇した。日産自や三菱自などの自動車株、三井不や菱地所などの不動産株も買われた。JR西日本やJR東海も高い。一方、ソフトバンクグループ（SBG）やソニーは売られた。スクリンや東エレク、ZHD、エムスリーなども下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-28 02:52:01Z
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