19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比50円68銭(0.22%)高の2万3101円76銭で前場を終えた。円相場の上昇で安く始まったものの、ハイテク関連を中心とした米国株相場の上昇基調が支えとなった。投資事業を手掛け、米国株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループが堅調で、1銘柄で日経平均を26円押し上げた。
18日の米株式市場では、S&P500種株価指数が約6カ月ぶりに最高値を更新。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も連日で高値を更新した。日本時間19日の米国株先物相場も小幅ながら上昇しており、日本株買いを誘った。
ただ、米国の追加経済対策の不透明感が強まっていることもあり、日経平均の上値は限定的だった。寄り付き前発表の6月の機械受注統計で設備投資に慎重な姿勢が示され、ファナックやダイフクなどの関連銘柄は安く推移する場面があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8334億円、売買高は4億4742万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は908と、全体の約4割を占めた。値下がりは1110、変わらずは134銘柄だった。
「大衆薬事業を米投資ファンドに売却する」と伝わった武田は2カ月ぶり高値を付けた。18日に自社株買いを発表した信越化やテルモ、ファストリ、NTTデータが買われた。一方、米ファンドの株売却が明らかになったソニーは軟調。東エレク、アドテストなど半導体関連、太陽誘電、ミネベアが下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2020-08-19 02:51:03Z
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