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無印良品を展開する良品計画は10月1日、2020年の秋冬シーズンから日常着を中心とした衣料品72アイテムを値下げすると発表した。また、期間限定セールや週末セールは今後行わないとした。値引きの対象となるのは自然素材にこだわった衣料品や肌着などの主力アイテム。値下げは10月2日から順次行う。
日常的に使う衣類を中心に値下げする紳士向け商品としては、「縦横ストレッチチノパンツ」や「軽量ポケッタブルノーカラーダウンベスト」をそれぞれ3990円（税込、以下同）から2990円に値下げする。
婦人向けの「クルーネック長袖Tシャツ」は1290円から990円に、「首のチクチクを抑えたタートルネック洗えるセーター」は2990円から2490円に値下げする。
首のチクチクを抑えたタートルネック洗えるセーター婦人・紳士向けとなる「脇に縫い目のない フランネルパジャマ」は4990円から3990円に値下げする。
脇に縫い目のない フランネルパジャマ今回の大幅な価格改定に先立ち、9月3日に大人用靴下（3足790円）と子ども用靴下（2足490円）をそれぞれ3足690円としている。お客からは好評で、売り上げは伸びているという。
靴下も値下げ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出時に着用する衣類などの売り上げが低下する一方で、普段使いのアイテムが売れるようになった。また、同社の幹部によるとコロナ禍の影響で家計が苦しくなったことを受け、客は「うわついた消費をしなくなった」という。無印良品は毎年のようにさまざまな商品の価格改定を行っているが、2020年の秋冬シーズン向けには日常的に使用する衣料品の値下げをすることにした。
期間限定セールや週末セールは今後行わない。一時的に来店者数が増えると店内が「密」な状況になってしまい、お客だけでなく従業員を感染リスクにさらしてしまうためだ。
システム障害により取引が停止し、値が表示されていない株価ボード（1日午前、東証）
東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。
投資信託協会は1日、緊急対策委員会を開き、主に日本株に投資する投信について、同日分の設定・解約を停止する方針を決めた。
Google が新スマートフォン Pixel 5とPixel 4a 5G の国内価格および発売日を公表しました。
Googleストア直販の税込み価格では、Pixel 5 が7万4800円、Pixel 4a 5Gが6万500円。
どちらも10月1日より予約を受け付け、10月15日から販売します。
また Pixel 5 はソフトバンクとKDDIが、Pixel 4a 5G はソフトバンクが取り扱うことも明らかになりました。KDDIが Pixel シリーズを販売するのは Pixel 5が初めて。
Pixel 5 と Pixel 4a 5G は、Google製スマートフォン Pixel シリーズで初めて5G通信に対応した製品。
Pixel 5は最新の最上位モデルとして、滑らかな90Hz書き換え有機ELディスプレイ や 8GB RAMといったプレミアムな仕様を備えつつ、プロセッサは「中の上」ランクの Snapdragon 765Gを採用。
他社の「プロ」や「ウルトラ」のようなハイエンドには10万円超のモデルが多いなか、価格を税込7万4800円に抑えました。
スペックにこだわるユーザー向けのハイエンド競争からは距離を置いたメインストリーム志向の製品ですが、自慢の高度なAI処理によるカメラなど、Googleの技術をもってすればこれくらいのハードウェア構成で十分にリッチなユーザー体験が実現できるという自信の現れとみることもできます。
Google Pixel 5正式発表、「究極の5Gスマートフォン」。中身は「中の上」でメインストリーム志向
Pixel 4a 5G は、名称的には前世代の Pixel 4廉価版 4a に5Gを追加しただけのように見えますが、中身のプロセッサは Pixel 5と同じ Snapdragon 765G、メインと超広角のカメラ構成もイメージセンサも同一、画面解像度も同じという、Pixel 5に近い端末。
違いとしては本体がアルミではなくポリカーボネート樹脂製、防水仕様ではない、RAMが6GB、3.5mmイヤホン端子搭載といった点があります。
Google Pixel 4a 5G発表。「ほとんど Pixel 5」で6万円台の高コスパ5Gスマホ
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【動画 3分55秒】東京証券取引所によりますと、株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、上場しているすべての銘柄の取り引きを停止していると発表しました。経済部記者の解説です。（午前11時時点）
※この動画はデータ放送ではご覧になれません。
米Googleは9月30日（現地時間）、5Gに対応した自社開発の新型スマートフォン「Pixel 5」と「Pixel 4a（5G）」を発表した。日本では直販サイトの他、ソフトバンク、KDDI（Pixel 5のみ）で10月15日に発売する。Pixel 4a（5G）は世界に先駆けて日本で先行発売する。
Pixel 5
Pixel 4a（5G）価格はPixel 5が7万4800円（以下、税別）から、Pixel 4a（5G）が6万500円から。2019年10月に発売した4G（LTE）対応の「Pixel 4a」も併売する。
Pixel 5は6.0インチ、Pixel 4a（5G）は6.2インチの有機EL（OLED）ディスプレイを搭載している。バッテリー容量は、Pixel 5が4080mAh、Pixel 4a（5G）が3885mAh。バッテリーのセーブ機能を活用することで2機種とも最大48時間動作するという。Pixel 5はQiワイヤレス充電に対応する。イヤフォンジャックはいずれも非搭載。
カメラはアウト側が有効1220万画素、イン側が有効800万画素で、新たに超広角レンズを搭載。107度の視野角で撮影が可能となった。Pixel 5は最大4K（60fps）の動画撮影にも対応する。
OSはともに最新のAndroid 11を採用。Pixel 5のプロセッサは米Qualcommのオクタコア（2.4GHz+2.2GHz+1.8GHz）のSnapdragon 765G、メインメモリは8GB、内蔵ストレージは128GB。
Pixel 4a（5G）は、プロセッサと内蔵メモリがPixel 5と同じだが、メインメモリは6GBとなる。GPUにはAdreno 620を搭載。なお、Snapdragon 765Gはミドルレンジ製品だ。
Pixel 5の本体サイズと重さは144.7（幅）×70.4（高さ）×8.0（奥行き）mm、151g。Pixel 4a（5G）は153.9（幅）×74（高さ）×8.2（奥行き）mm、168g。防水機能はPixel 5のみ対応する。
スペック一覧【追記：2020年10月1日午前10時36分更新 日本国内向けの販売価格を追記しました】
2020年度下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。追加の経済対策期待から9月30日の米株式相場が上昇し、買いが広がるだろう。米中摩擦による企業収益の停滞や国内の景況感回復の鈍さといった懸念材料は残る。
9月30日の日経平均は前の日比353円安の2万3185円だった。きょうの上値メドについて、25日移動平均（2万3278円）近辺を挙げる声があった。
30日の米ダウ工業株30種平均は反発し、329ドル高だった。ムニューシン米財務長官が「（追加経済対策の）合意に向けて真剣に取り組んでおり、合意は可能だという希望を持っている」と述べ、追加対策への期待が再浮上した。上げ幅は500ドルを超える場面があった。四半期末で年金による持ち高調整の買いも入ったようだ。
ただ、米国株を個別でみると、強気にはなりきれない。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは7%安で終えた。29日夕に発表した9～11月期の収益見通しが市場予想を下回り、売りが膨らんだ。米国による中国への輸出規制が収益の重荷となる懸念につながり、日本の半導体関連株の買い手控えを誘う可能性がある。
日銀は8時50分に企業短期経済観測調査（短観、9月調査）を発表する。大企業製造業の業況判断指数（DI）の予測中央値はマイナス23と6月調査（マイナス34）から改善する見通し。とはいえ、コロナによる緊急事態宣言が発出される前の3月調査（マイナス8）は下回る。景況感の回復の鈍さが意識されれば、株価の重荷になる可能性がある。
短観では、20年度の設備投資計画の下方修正も予想されている。6月調査で浮き彫りとなったコロナ下での資金繰りの悪化や、人手の「過剰感」が継続しているかについても関心が高い。
中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が始まり、上海市場は8日まで休場。1～2日は韓国、台湾、香港も休場となる。取引材料に欠け、午後になると膠着を強める場面がありそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生し、東証における全銘柄の売買を停止すると発表した。注文受け付けもできない。復旧は現在のところ未定。今後の予定については改めて知らせるという。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米グーグルが30日に発表した「5G」対応のスマートフォン「Pixel4a（5G）」（左）と「Pixel5」
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは30日、次世代通信規格「5G」に対応したスマートフォン2機種を10月に発売すると発表した。価格は廉価版を499ドル（約5万2000円）、無線給電や防水に対応した上位機種「Pixel（ピクセル）5」も699ドルに抑え、利用者の裾野を広げる。
8月に発売した「Piexl4a」の5G対応版と5の2機種を販売する。4aの5G対応版はまず日本で10月15日に発売し、米国など8カ国でも11月に販売を始める。5は日本など8カ国で10月15日に発売する。
両機種とも5Gの機能を生かし、動画共有サイト「ユーチューブ」や音楽配信サービス「ユーチューブミュージック」のコンテンツをスマホに事前に取り込み、電波が届かない場所でも使えるようにする。同社のゲーム配信サービス「スタディア」を無料で3カ月提供し、5Gの高速通信や遅延の少なさを体験してもらう。
5Gに対応したスマホでは韓国サムスン電子などが先行したが、米国では価格を1000ドル程度に設定している。同日にオンラインで開いた新製品発表会でグーグルのリック・オステロー上級副社長は「より多くの人が使えるようにしたい」と説明した。
あわせて発表した人工知能（AI）スピーカーの新製品「ネストオーディオ」は低音の再生機能などを高め、価格は99.99ドル（日本では1万1550円）に設定した。北米は10月5日、日本などでも15日に発売する。
テレビに接続して映像配信に使う「クロームキャスト」の新製品（49.99ドル）はリモコンで操作する仕組みを採用して使い勝手を高め、9月30日に米国で発売した。複数の動画配信サービスを横断してコンテンツを検索したり推薦を受けたりできる新サービス「グーグルTV」に対応する。日本でも販売するが、価格や発売日は明らかにしていない。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月30日、国内の大手銀行に課した配当金と自社株買いの制限措置を年末まで延長すると発表した。
ＦＲＢは、「新型コロナウイルスへの対応に起因する経済の不確実性」が続いている点と、銀行業界が資本を保全する必要性を理由に制限を延長すると説明した。自社株買い再開の可能性を示唆しているＪＰモルガン・チェースも含め、大手銀の失望を誘う公算が大きい。
６月に発表されたこの制限措置では、配当を４－６月（第２四半期）の水準より増額することが規制され、全ての自社株買いが禁止されている。
原題：Fed Extends Dividend, Buyback Limit on Wall Street Banks to 2021（抜粋）
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9月30日午後3時から楽天の三木谷社長が会見を開き、携帯電話の新たなプランを発表しました。携帯電話料金の値下げは今後どうなるのか、お伝えします。
楽天の三木谷社長は、会見で次のように述べました。 「料金はそのまま。4Gに加えて5Gも使える。料金については2980円。我々は携帯電話をできるだけ安く、制限なく、どこでも使える」 楽天は5G通信の料金を、データの利用制限なし、月額2980円と発表しました。 これを大手3社と比べてみました。 各社割引プランもやっていますが、定価（月額）でみると、 NTTドコモはデータの利用制限が原則100ギガまでで7650円 KDDI(au)は制限なしで8650円 ソフトバンクは50ギガまでで8480円 楽天は大手3社と比べて半額以下を打ち出したことになります。 多くの人はまだ4Gですが、5Gはこれから普及してくるものです。なじみがない人も多いので、おさらいします。
5Gは、現在使われている4Gに比べて、最大100倍の通信速度があるといいます。 たとえば、コロナでリモート中継していますが、その画質がきれいになり、カクカクしない。日テレ系では地上波放送のリアルタイム配信がはじまりますが、スマホで番組を同時にみるときに、フリーズも遅れもなく視聴できる可能性があります。 それだけではなく、自動車やバイクが常にインターネットでつながり、位置情報をやりとりすると、見えにくい位置を走る車両を察知することができるといいます。事故を防ぐことが期待されています。 自動運転、テレワーク、遠隔診察、遠隔手術など、大きな可能性を秘めているわけですが、楽天はなぜ安くできるのでしょうか。
楽天は今年4月に携帯電話事業に参入したばかりです。契約数の事業者別シェアをみると、純粋に楽天の回線を使っている人はわずか0.3%。大手3社に比べてまだ契約数は少ないわけです。 ただ、「新参者」だからこそ安くできる理由があります。 それは、基地局です。新規参入の楽天は4Gの基地局をつくる時に「5Gにも対応」できる仕組みにしていました。5Gはまっすぐしか電波が飛ばないという特性があります。そのため、ビルの陰などは電波が飛びません。そこで、たくさん基地局をつくらないとつながりません。 このため今、大手3社はコストをかけて新しい基地局の設置をすすめています。 しかし、楽天は新たな設備投資が必要ありません。だから安くできるというわけです。 4Gと5Gの料金プランを比べてみると、ドコモは+500円。auは+1000円。ソフトバンクも+1000円。このように料金が上がりますが、楽天は差額がありません。
11月の米大統領選挙を戦うトランプ米大統領とバイデン前副大統領が初対決した9月29日のテレビ討論会は前例のない非難合戦に終始した。疫病と経済、社会の危機にひんする国難をよそに、互いの非をあげつらい支持層へのアピールに没頭する両候補。混沌の討論会は超大国の極まる分断を象徴する。
74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏。新型コロナウイルスの感染予防で握手もなく始まった90分の直接対決は、冒頭から子供…
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楽天は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスを始め、ようやく携帯大手３社と肩を並べた。格安プランを楽天から突きつけられた大手は政府からの圧力も踏まえた値下げ対応を迫られる。ただ、楽天は１年間無料の４Ｇですら契約が伸び悩む。５Ｇの価格を４Ｇと同じとしたことも上乗せ料金を取れるサービスを提供できていない実態の表れともいえる。楽天は４Ｇサービスで消費者に受け入れられない限り、５Ｇの成長も取り込めない。 「とにかく、シンプルに、ワンプランを目指す」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は記者会見でこう強調した。４月に開始した楽天の自社回線サービスは通信速度も携帯大手３社と遜色なく、技術的には一定の成功を収めている。ＭＭＤ研究所の調査では、料金の分かりやすさなどで、利用者の約８割が「満足」と回答した。三木谷氏は「タダで５Ｇを提供しようと清水の舞台から飛び降りるつもりで決めた」と強調。大手３社に対する政府の携帯電話の値下げ圧力を追い風に、寡占市場に切り込む起爆剤にしたい考えだ。 ただ、三木谷氏の強気とは裏腹に、利用者の拡大は思うように進んでいない。楽天は６月末に契約申込数が１００万回線を突破したと発表したが、事務手続きの遅れもあり、総務省の統計では、同時点での利用者数は５６万回線だった。１２月末までに３００万回線契約の目標を掲げるが、楽天モバイルの山田善久社長は「正直、まだ射程圏外」と苦しい胸の内を明かす。 ６度も行政指導を受けた企業体質や自社回線エリアの狭さなどが消費者に敬遠されているとみられる。 ＮＴＴがドコモの完全子会社化を決め、ＫＤＤＩ（ａｕ）も系列の格安ブランドを統合するなど、携帯大手は値下げへの布石を打っている。格安スマートフォン事業者も値下げなどの料金プランの強化を進めており、“楽天迎撃態勢”は着実に整いつつある。 楽天の拡大のカギを握るのは、楽天が他社回線を借りて運営する格安スマホサービスの２００万回線の契約者だ。ＭＭＤ研究所によると、このうち楽天の自前のサービスへと移行したのは十数％にとどまっている。三木谷氏は「高速で未来を感じていただけるサービスを提供したい」と述べたが、身内の利用者も取り込めないようでは、せっかくの５Ｇも宝の持ち腐れとなる。（高木克聡）
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楽天は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスを始め、ようやく携帯大手３社と肩を並べた。
格安プランを楽天から突きつけられた大手は政府からの圧力も踏まえた値下げ対応を迫られる。ただ、楽天は１年間無料の４Ｇですら契約が伸び悩む。５Ｇの価格を４Ｇと同じとしたことも上乗せ料金を取れるサービスを提供できていない実態の表れともいえる。楽天は４Ｇサービスで消費者に受け入れられない限り、５Ｇの成長も取り込めない。
「とにかく、シンプルに、ワンプランを目指す」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は記者会見でこう強調した。４月に開始した楽天の自社回線サービスは通信速度も携帯大手３社と遜色なく、技術的には一定の成功を収めている。ＭＭＤ研究所の調査では、料金の分かりやすさなどで、利用者の約８割が「満足」と回答した。三木谷氏は「タダで５Ｇを提供しようと清水の舞台から飛び降りるつもりで決めた」と強調。大手３社に対する政府の携帯電話の値下げ圧力を追い風に、寡占市場に切り込む起爆剤にしたい考えだ。
ただ、三木谷氏の強気とは裏腹に、利用者の拡大は思うように進んでいない。楽天は６月末に契約申込数が１００万回線を突破したと発表したが、事務手続きの遅れもあり、総務省の統計では、同時点での利用者数は５６万回線だった。１２月末までに３００万回線契約の目標を掲げるが、楽天モバイルの山田善久社長は「正直、まだ射程圏外」と苦しい胸の内を明かす。
６度も行政指導を受けた企業体質や自社回線エリアの狭さなどが消費者に敬遠されているとみられる。
ＮＴＴがドコモの完全子会社化を決め、ＫＤＤＩ（ａｕ）も系列の格安ブランドを統合するなど、携帯大手は値下げへの布石を打っている。格安スマートフォン事業者も値下げなどの料金プランの強化を進めており、“楽天迎撃態勢”は着実に整いつつある。
楽天の拡大のカギを握るのは、楽天が他社回線を借りて運営する格安スマホサービスの２００万回線の契約者だ。ＭＭＤ研究所によると、このうち楽天の自前のサービスへと移行したのは十数％にとどまっている。三木谷氏は「高速で未来を感じていただけるサービスを提供したい」と述べたが、身内の利用者も取り込めないようでは、せっかくの５Ｇも宝の持ち腐れとなる。（高木克聡）
楽天モバイルは、本日提供を開始した5Gサービス「Rakuten UN-LIMIT V」（アンリミットファイブ）のサービスエリアを公開しました。
当初のサービスエリアは、北海道・埼玉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県の一部地域のみとなっています。詳細は次のとおりです。
なお、2021年3月には全都道府県にエリアを拡大予定。同年4〜6月には、既存5Gの「大容量」に加えて、「超多接続」「超低遅延」といった特性も実現するスタンドアロン方式による5Gの提供も目指します。
また、楽天モバイルは5G向けに3.7GHz帯を100MHz幅、28GHz帯を400MHz幅を保有していますが、当初より3.7GHz帯（sub6）と28GHz帯（ミリ波）の両方を利用します。
通信速度は、現時点では下り約870Mbps／上り約110Mbps（いずれも理論値）ですが、今年11月中に下り約2.8Gbps／上り約275Mbpsへ引き上げます。
5Gの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」は4Gと同じ月額2980円。プランの詳細も変わっていません。現在「Rakuten UN-LIMIT 2.0」を契約中のユーザーは、10月12日より自動的に5Gプランの「Rakuten UN-LIMIT V」にアップグレードされます。今すぐ移行したい場合は、本日よりMy楽天モバイルアプリより手続きできます。
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Source：楽天モバイル
「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。
グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。
日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。
会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。
ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低迷にもつながっていて、グループの経営に対し投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。
2020年09月30日14時53分
格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が、事業継続の断念を検討していることが３０日、分かった。新型コロナウイルス流行の影響で利用客が急減し、業績が悪化しているため。
同社はマレーシアのＬＣＣ、エアアジアの傘下企業で２０１４年に設立された。中部空港を拠点に札幌、仙台、福岡の各都市を結ぶ国内３路線と、台北を結ぶ国際線を運航している。
ただ、コロナの影響で４月上旬から全面運休した。８月に国内線を再開したが、搭乗率の低迷で１０月１日から再び全線で運航休止を予定。６月には希望退職を募集し、社員約３００人中、７０人弱が退職した。
30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。
テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大統領のなりふり構わぬ批判に冷静に応じていた印象で、マナーのないトランプ氏に比べて優勢」との評価が次第に広がった。バイデン氏は法人税の増税などを打ち出しており、米景気には逆風になるとの見方から株売りを促した。
原油先物相場の大幅下落で原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。
日経平均は4～9月に4268円上昇し、バブル期にあたる1987年（4444円）以来33年ぶりの上げ幅となった。
30日のJPX日経インデックス400は大幅続落。終値は前日比277.78ポイント（1.86%）安の1万4617.28だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅続落し、32.61ポイント（1.97%）安の1625.49で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9096億円と6月12日以来の高水準だった。売買高は14億4236万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1892と、9割近くを占めた。値上がりは253銘柄、変わらずは31銘柄だった。
三菱UFJやみずほFG、第一生命HDやT&Dが売られた。NTTデータやNTT、丸紅や三井物への売りも目立った。日電硝やAGCも安い。半面、NTTが完全子会社化を発表したNTTドコモは買われた。Jフロントや三越伊勢丹、高島屋も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
NTTドコモの社長が交代する。2020年12月1日から吉澤和弘氏に代わり、井伊基之氏が新社長に就任する。NTTのドコモ完全子会社化についての会見直後に、ドコモの社長交代会見が開かれ、吉澤氏と井伊氏がその経緯と、今後ドコモが目指す姿を語った。
ドコモの吉澤氏（左）と井伊氏（右）（写真提供：NTTドコモ）NTTがドコモを完全子会社する背景には、3キャリアの中でドコモが営業利益で最下位に転じた状況があり、「ドコモを強くするため」だとNTTの澤純社長やドコモの吉澤氏が繰り返し語っていた。こうした“仕切り直し”の中で社長が交代する運びになった。
吉澤氏は、NTTの完全子会社化に伴う施策として、「通信事業の競争力強化」「法人ビジネスとスマートライフ事業の強化」「研究開発体制の強化」を挙げる。これら3つを遂行し、「ドコモをさらに強くすることを託すのに井伊氏は最適だ」と吉澤氏は話す。
「通信事業の競争力強化において、井伊氏はNTTグループのネットワーク戦略の策定や構築、効率化を担ってきた。モバイル、固定、上位レイヤーを融合した新サービス創出の能力やリーダーシップを有している。法人営業にも豊富な実績と経験を持っており、法人企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進に大きく貢献できる。またNTTグループの研究開発や体制強化を担い、標準化にも積極的に寄与している。グループ全体のリソースを活用したR＆Dの体制強化を引っ張っていける」（吉澤氏）
吉澤氏は2016年6月に社長に就任。2017年4月には2020年代を見据えた中期戦略「beyond宣言」を発表し、会員基盤の強化や5Gを通じた新ビジネス創出に注力してきた。「通信と非通信の両面で手応えを感じており、5Gサービスとソリューションの社会実装が相当進んでいる。社会に価値を評価いただけると確信を持てたことも、新体制への移行を決断した大きな要因」と話す。
井伊氏は2020年6月にNTTからドコモの副社長に就任し、国際、コーポレート担当を務めてきた。同氏は社長就任にあたって「新しいドコモを創業する」と宣言。「あらゆる年代から支持されるサービスや価格を提供し、期待を上回る通信のスピードと品質を目指す」と意気込む。
井伊氏が掲げる新生ドコモの姿一方、現状で優先度が高いものは「ドコモ口座でご迷惑を掛けているので、これに対する信頼回復」と井伊氏は答える。「補償をしっかりやり、再発を防止するためにあらゆる手段を早期に打っていく」と同氏。吉澤氏も「不正チャージについておわびを申し上げたい」と謝罪。被害申告のあったうち、現在は半分ほど返金しており、一部銀行では新規登録やチャージを停止しているが、「ブランドが毀損（きそん）していることは否めない」と重く受け止めている。
NTTの完全子会社化になった後、NTTコミュニケーションズをドコモに移管することも視野に入れているが、気になるのはNTTコムがMVNOとして展開している「OCN モバイル ONE」の扱いだ。ドコモに移管となれば、ドコモがOCN モバイル ONEをサブブランド化して提供することも考えられる。井伊氏は「何も考えていない」と述べるにとどめたが、吉澤氏が貫いてきた「サブブランドはやらず、ドコモの料金プランで勝負する」という方針が変わる可能性はある。
「あらゆる年代に支持されるサービスと価格を目指すが、どういった戦略で目的を達成できるか。後追いでUQ mobileやY!mobileと同じものを出しても、お客さまが本当に望む姿なのか。しっかり考えて対策を打ちたい」（井伊氏）
30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比29円33銭（0.12%）安の2万3509円77銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が下げ、投資家心理を下向かせた。
原油先物相場の下落を背景に原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。半面、円安・ドル高などの支えもあり下げ幅を一段と拡大する展開にもならなかった。
日本時間午前に、米大統領選に向けてトランプ米大統領とバイデン前副大統領がテレビ討論会に臨んだが、日本株への影響は限られた。「現時点では両者とも前向きな政策の話をするわけでもなく互いの批判に時間を割いており、優劣の明確な差が生まれていない」（国内証券）との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆784億円、売買高は5億1496万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1497と、全体の約7割を占めた。値上がりは601銘柄、変わらずは78銘柄だった。
T&Dや第一生命HD、みずほFGや三菱UFJが売られた。NTTデータやNTTも安い。ガイシやダイキンも下落した。半面、Jフロントや高島屋、三越伊勢丹などが上昇。コニカミノルやリコーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
大手3社の値下げの呼び水になりそうだ（2019年、記者会見する三木谷会長兼社長）
楽天は30日にサービスを始める次世代通信規格「5G」の携帯電話料金について、自社回線のエリア内でデータ通信量が無制限で月額2980円（税別）にする。今春始めた4Gプランと同額で、NTTドコモなど携帯大手3社の半額以下。携帯電話の料金水準の引き下げを求める菅義偉政権にとっても、大手3社へのけん制材料になりそうだ。
30日午後に三木谷浩史会長兼社長がオンライン記者会見で発表する。5Gの料金プランは1種類のみとし、安さと分かりやすさを売りに利用者の取り込みを図る。
楽天は通信ネットワークに価格の安い汎用機器とクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術を全面的に採用している。他の企業に比べて設備投資を4割、運用コストを3割削減できるとしており、5Gの料金も抑える。
NTTドコモなど大手3社は今年3月に5Gサービスを開始した。各社は4Gのプランに500～1000円上乗せし、月額7000～8000円程度となっている。
楽天の5Gの対応エリアは首都圏などの一部で、大手3社に比べて範囲が限られる。4Gのサービスで通信障害が起きるなど、品質面の課題もある。楽天の5Gサービスの開始時期について新型コロナウイルスの感染拡大の影響でソフト開発などが遅れ、当初予定の6月から3カ月延期すると公表していた。
携帯料金を巡っては、菅首相は「大容量プランは引き下げ余地が大きい」と発言し、携帯各社に大幅値下げを求めている。大手3社は成長領域の5Gへの投資がかさむなか、難しい経営判断を迫られる可能性がある。
NTT（9432）は9月29日、子会社NTTドコモ（9437）を完全子会社【注】にするため、今日（9月30日）からTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表しました。
【注】完全子会社
親会社が、発行済株式すべて（100％）を保有する子会社を、完全子会社と言います。NTTは現在、NTTドコモの株の66.21％を保有する親会社です。NTTドコモは子会社ですが、少数株主（親会社NTT以外の株主）が33.79％を保有しているため、完全子会社ではありません。NTTは、今回のTOBで、少数株主持ち分33.79％すべてを買い取り、完全子会社化することを目指しています。
TOB価格（NTTによるドコモ株の取得価格）は1株当たり3,900円で、9月28日の終値（2,775円）に、40.5％のプレミアム（買収のための上乗せ幅）を乗せました。
その価格でドコモを完全子会社化するのに、4.2兆円の資金が必要で、国内企業のTOBとしては過去最大となります。そのための資金を、NTTは、負債（銀行からの借入）で調達すると発表しました。
NTTがTOBを正式発表する前、29日朝から、NTTがドコモにTOBをかける旨、報道が出ていました。そのため、ドコモ株は寄付から買い気配に。大引けの株価は、15.8％高の3,213円でストップ高買い気配となりました。
NTTによる買い取り価格は3,900円ですから、今日も買い気配で上昇が続き、ドコモ株は3,900円まで上昇する見込みです。
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カリフォルニア州のディズニーランドはいまだ再開のめどが立っていない
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーは29日、米国内のテーマパークで働く従業員2万8000人を解雇すると決めた。西部カリフォルニア州にある「ディズニーランド」の休園期間が半年を超えるなど、新型コロナウイルスによる逆風が収まる兆しが見えないためだ。長引く新型コロナの影響で雇用への影響が深刻になっている。
テーマパーク部門のジョシュ・ダマロ会長が従業員に伝えた。主にディズニーランドやフロリダ州の「ディズニーワールド」で働く従業員が対象となる。ディズニーによれば、解雇する2万8000人のうち67%がパートタイムの従業員だという。地域ごとの内訳は明らかにしていない。
ディズニーは新型コロナの感染が広がった3月中旬に、米国内に2カ所あるテーマパークを休園した。当初は自宅待機中の従業員にも給料を払っていたが、4月半ばからは「ファーロー」と呼ぶ無給の休業に切り替えて立地自治体や州政府と再開の協議を進めてきた。
フロリダ州のディズニーワールドは7月に再開にこぎ着けたが、感染対策のため入場者を大幅に絞った状態での運営が続いている。カリフォルニア州のディズニーランドは9月末の今もなお休園中だ。最近はディズニー幹部らが地元メディアを通じてニューサム知事らに再開を認めるよう訴えていたが、進展する気配はなかった。
日本経済新聞が確認した従業員宛ての書簡で、ダマロ氏は「（パンデミックが）短期間で収まり通常の生活に戻ることを期待していたが、7カ月が経過した今、そうでないことがわかった」と記した。米国のテーマパーク部門では10万人超が働く。事業環境の改善が当面見込めないことから、コロナ以降で初の大規模な人員削減に踏み切る。
ディズニーはテーマパークの休業が響いて、2020年4～6月期に約19年ぶりの最終赤字に転落した。2万8000人に及ぶ従業員の解雇は、今後の「夢の国」の再開にも影響を与えることになりそうだ。
Stock market information is displayed at the Nasdaq MarketSite in the Times Square neighborhood of New York, U.S., on Monday, Sept. 14, 2020. U.S. stocks touched a more than one-week high amid a flurry of deal activity and signs of progress toward a coronavirus vaccine. The dollar weakened and Treasuries were little changed.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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29日の米株式相場は反落。米国の追加経済対策を巡る協議の行方や、新型コロナウイルス感染動向を見極める展開となり、世界的な株式相場持ち直しの流れが弱まった。原油は下げ、バレル当たり40ドルを割り込んだ。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、上昇１銘柄につき２銘柄余りが下落。民主党の経済対策案を巡るペロシ下院議長とムニューシン財務長官による協議はこの日、翌日の再協議に合意した上で終了した。新型コロナ関連では、ニューヨーク市で陽性率が数カ月ぶりに３％を超えた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％安の3335.47。ダウ工業株30種平均は131.40ドル（0.5％）安の27452.66ドル。ナスダック総合指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満低下の0.65％。
ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルスマネジメントでチーフ投資ストラテジストを務めるブレント・シャット氏は、短期的には財政刺激策を巡る状況が相場を動かす要因になっていると指摘。一方、「秋に新型コロナ感染が再拡大するとの懸念があり、資金を引き揚げて様子見を決めた人も一部にいる」と話した。
外国為替市場ではユーロが大幅高。ポートフォリオ調整の流れでショートカバーが入り、対ドル上昇率は月初来最大に達した。米大統領選の第１回候補者討論会にトレーダーの関心が向かう中、ドルは軟調。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下した。
ドルは対円では0.2％高の１ドル＝105円66銭。ユーロは対ドルで0.7％高の１ユーロ＝1.1744ドルと、８月28日以来の大幅高となった。
ニューヨーク原油先物相場は反落。２週間ぶりの安値となった。需要の持続的回復はまだほど遠いとの懸念が強まった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は1.31ドル（3.2％）安の１バレル＝39.29ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.40ドル下げて41.03ドル。
ニューヨーク金先物相場は続伸。新型コロナ感染者数の増加に伴い、米国と欧州で一段の経済刺激措置が講じられるとの観測が広がった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は20.90ドル（1.1％）高の１オンス＝1903.20ドルで終了した。
原題：Stocks Slump as Traders Weigh Outlook for Stimulus: Markets Wrap（抜粋）
EUR Up Most This Month on Short Covering; USD Slips: Inside G-10（抜粋）
Oil Falls on Growing Chorus of Warnings About Demand Recovery（抜粋）
PRECIOUS: Gold Heads for Second Straight Gain on Stimulus Bets（抜粋）
(第４段落に市場関係者コメントを追加、相場を更新します)
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 【画像】ドコモ新体制が掲げる5つの施策
澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完全子会社化では、こうした法制度上の問題はないという。「会社の分割はNTT東西を中心とした論であって、ドコモの完全子会社化やNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアのドコモへの移管については（NTT法とは）文脈が異なる。今回の完全子会社化については規制当局や総務省にも説明を行い、法制度上問題はないと認識している」（澤田社長） 法制度上の縛りの他に、ドコモがNTTの完全子会社でなかったことも、モバイル回線と固定回線を融合したサービス提供の遅れにつながっていたという。NTTとドコモでは互いに株主が異なり、サービスによっては利益相反も生まれるため、連携して動くには多くの会議体を設け、時間をかけて議論しなければならなかったとしている。 澤田社長は、完全子会社化によってこれまでと最も変わるのが「ガバナンスのスピード」だと話す。意思決定を高速化することで、NTTグループを横断したサービスやソリューションを強化したい考えだ。
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NTT（持株）とNTTドコモは、NTTがドコモを完全子会社化するためにTOB（株式公開買付）を実施すると発表した。また、NTTグループを再編し、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを、NTTドコモグループに寄せる検討を始めたと明らかにした。
会見には、NTTの代表取締役社長 澤田 純氏と、NTTドコモの代表取締役社長 吉澤 和弘氏が登壇。
NTTの澤田氏は、情報通信市場を取り巻く環境の変化や社会トレンドの変化を捉え、「グローバルレベルでダイナミックな環境変化」が起きていると分析した。
新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの急拡大などをとらえ、新サービスの提供やリソースの集中化、研究開発の推進や、スマートライフ事業など新規事業の創出の強化などを実施していくという。
その中で、グループを横断してのリソースとアセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であると判断したという。
そこで、NTTではドコモを完全子会社化し、ドコモグループの意思決定の迅速化を図る。
また、将来的にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモグループに再編を検討している。ドコモとNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの既存のサービス同士の融合はもちろん、新たなサービスの創出において、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの能力を活用し、移動と固定を融合した総合ICT企業へ進化させることを目指す方針。
NTTによるドコモの完全子会社化にあたり、ドコモ株の公開買付（TOB）を実施する。買付期間は9月30日～11月16日、買付価格は1株あたり3900円、買付予定数は10億9089万6056株を予定する。買付の規模は約4.3兆円を予定している。
なお、TOBによりドコモ株がすべて取得できなかった場合でも、その他の手続きを踏まえ、2020年度内に子会社化を完了させる方針。
なお、NTTデータについては、完全子会社化する考えはないとしている。
続いて、NTTドコモの代表取締役社長 吉澤 和弘氏から、ドコモの変革の必要性を説明した。
吉澤氏によると、通信事業での競争が激化し、GAFAなど異業種からのプレイヤーとの競争が加速しているという。また、社会の変化やユーザーニーズの多様化や高度化、複雑化があり、市場環境が大きく変化しているという。
5G時代の現在において、社会がリモート型に大きく変わる今、ドコモ自体がモバイル中心から事業領域を拡大し、ユーザーニーズにトータルで応えられるように変革が必要だとした。
このため、ドコモがNTTの完全子会社となることや、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアとグループ再編を実施し、ドコモが「すべてのユーザーのフロント」としてユーザーニーズにトータルサービスで応えられる企業を目指す方針とした。
具体的には、グループ経営資源を活用し、モバイルと固定、Wi-Fiを融合させたネットワークサービスの実現や、ネットワークの最適化や高度化を実現し、コスト競争力を強化させる。
また、法人ビシネスやスマートライフ事業の強化、6GやIOWNなど次世代ネットワークなどの研究開発体制の強化を挙げた。
NTTの澤田氏によると、NTT内では数年前から今後の方針についての議論を進めており、今年4月に方針が固まったという。また、ドコモには6月に打診があったという。
今後は、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをNTTドコモグループに寄せる方針だが、NTTドコモに吸収するかどうかは検討していないという。市場の競争が固定とモバイルを融合させる形で推移してきているといい、KDDIやソフトバンクと比較すると、固定とモバイルをあわせたサービス展開に遅れをとっていたという。
また、グループ再編により他社から批判が出たり市場独占状態になるのではという問いに対して、NTTの澤田氏は「NTT東西」との連携に対しては法規制があるが、ドコモやNTTコミュニケーションズなどに関しては法規制はないとした。モバイル回線のバックボーンとなるNTT網についても、KDDIやソフトバンクに対してもドコモと同じ条件で回線を卸しているとし、現在ドコモのシェアは約40％で、寡占的な市場状況にないとコメントした。
その上で、ドコモの完全子会社化やNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアとの協業について法制度上の問題はないと認識しているとした。
NTTの澤田氏は、NTTグループの再編でリソースの最適化やドコモの経営基盤の安定化を実現するとし、経営基盤の安定化で結果的にサービス料金の値下げにつながる考えを示した。
また、将来のドコモの姿として、「安価で良いサービスを出し、市場競争と研究開発ができる総合ICT企業を目指す」とコメントした。
クーポン共同購入サービスのグルーポンは、日本市場の撤退を発表した。9月28日をもって、クーポンの販売を終了した。
グルーポンユーザーは、有効期限内の未使用の購入済みクーポンは2020年12月27日まで店舗で利用可能。12月28日以降、有効期限内の未使用クーポンを持つユーザーには、購入時の決済手段を介した返金を行なう。また、店舗向けの窓口も設けており、2021年1月31日まで利用可能。なお、10月27日をもってすべての営業担当者は退職する。
グルーポンは2010年に日本参入。2011年1月の「おせち騒動」などで批判を集めたこともあった。同社では、「こののたびの決定は私どもにとり大変に重く、辛いものだが、グルーポンは、グローバル企業として、すべての支払義務を履行する」としている。
NTT（持株）の代表取締役社長の澤田 純氏は、NTTによるNTTドコモの完全子会社化に関する記者会見の中で、「（完全子会社化により）ドコモの財務基盤が安定化すれば、結果的に料金値下げにつながる」とコメントした。
会見では、NTTの筆頭株主が日本政府（財務大臣）であることから、携帯電話料金の値下げに向けて政府から圧力があったのかという質問があった。
これに対し澤田 純氏は、政府の出資比率がドコモの完全子会社化や携帯電話料金の値下げに影響したことはないとした。
また、携帯電話料金の値下げに関しては、ドコモの完全子会社化により、ドコモの財務基盤が安定化すれば、結果的に料金値下げにつながるだろうとコメントした。
外食大手のワタミが、弁当宅配事業で働く女性社員に残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが29日、同社への取材で分かった。女性は精神疾患を発症。長時間労働が原因とみられ、現在休職中。
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新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が29日発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。
基準地価は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査となる。
全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地のほうが大きくなっている。
特に都市部の商業地の苦戦が目立ち、三大都市圏は昨年の5.2%上昇が0.7%の上昇に失速した。訪日客の消失が大都市の繁華街や有名観光地の地価を押し下げた格好で、全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」も5.1%下落（1平方メートルあたり4100万円）と、9年ぶりのマイナスとなった。
今年の基準地価は、昨年後半と今年前半とで基調が一変したところに特徴がある。公示地価（1月1日時点）と重なる1605地点で比べると、商業地は昨年7月から今年1月に2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年1～7月は1.4%の下落。住宅地も0.8%の上昇から0.4%の下落に転じている。
コロナ禍で在宅勤務の導入が急速に広がり、郊外や地方で働く人も増えたが、国交省はまだ住宅地などの地価を押し上げる勢いはみられないとしている。むしろ都心で働く人が減った結果、オフィスの需給が緩んだ面があり、地価の押し下げ要因になっているとの見方も出ている。
一方、コロナ禍で上昇した地点もある。物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地が好例。「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されている。千葉県松戸市や佐賀県鳥栖市にある物流関連の工業地は11～12%の上昇となった。
米物流大手プロロジスなどは神奈川県や千葉県の物流施設を相次ぎ取得。米投資ファンドのブラックストーン・グループは今夏、大和ハウス工業から国内4施設を総額550億円で取得すると決めた。海外マネー流入の受け皿にもなっており、不動産業界には「物流施設は売買や価格上昇が続く」との見方がある。
昨年までは堅調な景気や訪日客の増加、低金利を背景とした投資マネーの流入などを受けて地価は緩やかに上昇してきた。コロナの感染拡大でけん引役を失った状態にあるが、コロナ禍の収束で経済活動を着実に再起動できれば、地価は持ち直すとの見方も出ている。
ことしの都道府県地価調査が公表され、新型コロナウイルスの影響で全国の商業地の平均は、5年ぶりに下落に転じました。一方で、通勤やテレワークに便利な戸建て住宅の需要で、東京23区の住宅地では上昇しました。
それによりますと、「住宅地」「商業地」「工業地」などを合わせた全国の土地の価格の平均は、去年を0.6％下回り、3年ぶりに下落に転じました。
内訳をみますと、
▽「商業地」は全国平均でマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じました。
このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く「地方」の商業地は、外国人観光客の増加を背景にホテルや店舗の需要が高まり、去年、28年ぶりに上昇に転じましたが、新型コロナウイルスの影響でことしはマイナス0.6％となりました。
▽「住宅地」は、全国平均でマイナス0.7％と、去年のマイナス0.1％から下落幅が拡大しました。
「三大都市圏」は平均でマイナス0.3％と7年ぶりに下落に転じ、
「地方」は平均でマイナス0.9％と去年のマイナス0.5％から下落幅が拡大しました。
ただ、「東京23区」に限ると1.4％の上昇で、この背景には、会社から近く、テレワークにも対応できる戸建て住宅の需要が高まっていることがあるとみられます。
▽「工業地」は全国平均でプラス0.2％と3年連続で上昇しました。
外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり」消費でネット通販の利用が拡大する中、大型の物流施設の需要が高まっているためで、新型コロナウイルスの影響は全国的には地価を押し下げる一方で、特定の地域や用途では上昇の要因になっています。
