トヨタ自動車労働組合（組合員約６万９０００人）が２０２１年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を、８年ぶりに見送る方向で調整に入ったことが明らかになった。自動運転や電動化などを巡る開発競争が激化していることに加え、新型コロナウイルスの感染が世界的に再拡大していることなどを踏まえたとみられる。 トヨタの賃金はすでに高水準にあることから、働き方改革などに交渉の軸足を移し、経営側から最大限の回答を引き出す狙いもありそうだ。トヨタ労組は、２１年春闘の方針を来年１月に組合員へ提示し、２月上旬ごろ正式決定する見通し。 トヨタは２０年春闘で、７年ぶりにベアの実施を見送った。２１年春闘で労組側が要求を見送れば、２年連続で「ベアゼロ」となる公算が大きい。トヨタは２１年３月期連結決算で、最終利益が前期比３０・３％減の１兆４２００億円になるとの見通しを示している。
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2020-12-02 13:31:07Z
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