新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。
政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。
これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。
経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更した形です。
梶山経済産業大臣は閣議のあとの会見で「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に申請してほしい。申請期限を延ばすということだが、制度全体の延長ではない」と述べました。
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2021-01-15 06:17:00Z
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