「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。
発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。
会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。
発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。
緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経営への危機感が強まっています。
ファミリーレストランのサイゼリヤの堀埜一成社長は、今月13日の記者会見で「大手は雇用も多く従業員の職場を奪ってはいけないが、このままでは危機的状況になってしまう」と述べ、政府による何らかの支援が必要だという認識を示していました。
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2021-01-15 08:36:09Z
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