パナソニック本社に掲げられる看板＝大阪府門真市
パナソニックは６日、令和３年度から従業員の在宅勤務などを支援する新制度を始め、適用された従業員に１人当たり月３千円の「リモートワーク手当」を支給することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、在宅勤務をすることで負担が増す光熱費や通信費の一部として支払われる。
パナソニックではコロナの感染拡大前から在宅勤務を推進してきたが、これまで手当はなかった。感染が再拡大するなか、４月から在宅勤務を基本とする新制度を開始するにあたり手当を新設した。
パナソニック本体の従業員約６万人が対象で、職種を問わず業務内容を踏まえて会社側が従業員と協議し適用を判断。適用者には手当を支給する代わりに通勤定期代は支給せず、出勤が必要な場合や業務上の移動にかかった交通費は実費精算する。
パナソニックは「コロナの経験を踏まえ、いかに生産性を高め、より大きな価値を生み出せる組織を実現するかという視点で、制度などの整備を進めている」としている。
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2021-02-06 05:53:00Z
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