東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任報道を受け、経済界には「やむを得ない」といった雰囲気が広がっている。スポンサー企業からは森氏の女性蔑視ともとれる発言に批判や苦言が相次いでいたからだ。消費者や国際世論の厳しい反応がこれ以上に拡大すれば、企業イメージの低下につながりかねない。日増しに強まっていった企業の批判的な姿勢が、辞任に少なからず影響した可能性がある。
ある大手金融機関のスポンサー企業は１１日、「今後は（五輪の）理念に沿ったメッセージの発信を願っている」とコメントし、会長の交代を機に早期の信頼回復に努めるよう求めた。
一方、スポンサーに名を連ねるトヨタ自動車は１０日、森氏の発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表していた。豊田氏は五輪の精神に共感して、スポンサーになったと説明。森氏の発言はそれらに反していると指摘した。
また、ＥＮＥＯＳホールディングスの田中聡一郎常務執行役員も同日の決算会見で「人権尊重の観点からも極めて遺憾で、残念」と苦言を呈していた。
スポンサー全６８社は昨年１２月、合計で２２０億円超を超える協賛金の追加負担を受け入れたばかりだ。組織委は今月８日夜、スポンサー企業にオンラインで一連の経緯を説明。関係者によると、企業側からは批判的な声が多かったというだけに、辞任のタイミングの遅さも指摘されそうだ。
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2021-02-11 07:59:00Z
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