【ニューヨーク=宮本岳則】米財務省は4日、個人投資家の投機的な売買で株価が乱高下した問題で、関係当局と協議を開いたと発表した。金融システムに不安はないとしたものの、米証券取引委員会（SEC）が今後、分析結果を公表するという。不正の有無についても並行して調査を続ける。
4日の会合はイエレン米財務長官の呼びかけで開かれた。SECのほかに米商品先物取引委員会（CFTC）や米連邦準備理事会（FRB）などが参加した。ヘッジファンドの空売り銘柄を標的にした個人の「共闘」買いで、相場が不安定な動きをみせたことから、急きょ会合の開催が決まった。声明では「高いボラティリティー（相場変動）にさらされても主要なインフラは頑強さを保った」と評価した。
今回の騒動の真相についてはSECを中心に調査・分析を続ける。米ブルームバーグ通信によると当局はSNS（交流サイト）掲示板「レディット」上の書き込みの精査に加え、取引データの収集も始めた。書き込みと取引を照らし合わせて、株価操作など不正行為の有無を調べている。
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2021-02-04 23:39:16Z
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