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緊急事態宣言を受けて時短要請に応じた飲食店と取引のある企業に対する一時金の支給について、西村経済再生担当大臣は、宣言の延長に伴い、上限額を引き上げることなどを明らかにしました。 緊急事態宣言のため取引している飲食店が時短営業したり、外出自粛の影響を受けたりして、収入が大きく減った中堅・中小企業には、現在、最大４０万円、個人事業主には最大２０万円を一時金として支給することが決まっています。 西村大臣は２日の会見で、宣言の延長が決まったことから、一時金について中堅・中小企業には最大６０万円、個人事業主には最大３０万円まで支給額の上限を引き上げる決定を政府がしたことを明らかにしました。 また、西村大臣は、従業員の休業手当などにあてることができる雇用調整助成金について、大企業でも助成率を最大１００パーセントまで引き上げたことをあげ、支援金を活用して雇用の維持に努めるよう改めて強調しました。
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2021-02-02 17:23:46Z
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