【ソウル＝水野祥】韓国サムスン電子は４月３０日、２０１９年１～３月期連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比６０％減の約６兆２３００億ウォン（約６０００億円）で、売上高は１３％減の約５２兆３８００億ウォン（約５兆４００億円）だった。
営業利益は過去最高を記録した１８年７～９月期（１７兆ウォン超）の３分の１程度にとどまった。聯合ニュースによると、半導体市況の低迷と、ディスプレー部門の不振が重なったことが主な要因とみられる。
１８年通期で営業利益全体の７割以上を占めた主力の半導体部門は、営業利益が約４兆１２００億ウォン（約４０００億円）で、５兆ウォンを下回ったのは、１６年１０～１２月期以来。ディスプレー部門は約５６００億ウォン（約５４０億円）の赤字で、赤字は１６年１～３月期以来となった。
エアバスは現地時間4月30日、日本航空（JAL/JL、9201）向けA350 XWBの初号機（A350-900、登録記号JA01XJ）が仏トゥールーズの塗装工場からロールアウトしたと発表した。今後地上試験や飛行試験を実施し、今年半ばに引き渡される計画で、9月1日から羽田－福岡線に就航を予定している。
トゥールーズの塗装工場からロールアウトするJALのA350-900初号機＝19年4月30日 PHOTO: F. Lancelot, master films/Airbus
JALは2013年10月7日に、A350 XWBを最大56機導入すると発表。確定発注は標準型のA350-900が18機、長胴型のA350-1000が13機の計31機で、このほかにオプション（仮発注）で25機購入する契約を締結した。ボーイング777型機の後継機で、A350-1000は長距離国際線用777-300ERの後継となる。
最初に導入するA350-900は、初号機から3号機までが特別塗装機。機体後部にA350のロゴを大きく描き、初号機は“挑戦”を示す「レッド」、2号機（JA02XJ）は“革新”の「シルバー」、3号機（JA03XJ）は“エコ”の「グリーン」を採用した。翼端はいずれもJALのシンボルカラーである赤を配した。エンジンは英ロールス・ロイス製トレントXWBを搭載する。
座席数は3クラス369席で、ファーストクラスが12席（2-2-2席配列）、クラスJが94席（2-4-2席）、普通席が263席（3-3-3席）。置き換え対象となる777-200（3クラス375席：ファースト14席、クラスJ 82席、普通席279席）と比べると、ファーストは2席減、クラスJは12席増、普通席が16席減となり、全体では6席減る。
いずれも新シートを導入。全席に電源コンセントと充電用USB端子、個人用画面を備え、機内インターネット接続「JAL Wi-Fiサービス」を無料で提供する。客室仕様の詳細は、初号機を受領するころに発表する。
ロールアウトしたJALのA350-900初号機＝19年4月30日 PHOTO: F. Lancelot, master films/Airbus
9月のA350運航便は羽田－福岡線のみで、羽田発は午前6時15分発のJL303便と午後0時10分発のJL317便、午後6時10分発のJL329便で、福岡発は午前9時発のJL306便、午後3時発のJL318便、午後9時発のJL332便となる。1日の初便は羽田発がJL317便、福岡発がJL318便を予定している。1日のJL303便とJL306便は、777-200で運航する。
福岡線就航後は、札幌（新千歳）線や那覇線など、777-200で現在運航している国内線の幹線に投入を予定している。那覇線には、早ければ2020年1月にも就航する見通し。
9月の運航スケジュール
羽田→福岡
JL303 羽田（06:15）→福岡（08:05）
JL317 羽田（12:10）→福岡（14:00）
JL329 羽田（18:10）→福岡（20:00）
＊9月1日はJL303を777-200で運航
福岡→羽田
JL306 福岡（09:00）→羽田（10:35）
JL318 福岡（15:00）→羽田（16:40）
JL332 福岡（21:00）→羽田（22:40）
＊9月1日はJL306を777-200で運航
関連リンク
A350就航記念特別サイト（JAL）
JALのA350
・A350、日本で型式証明取得 JAL、6月初号機受領へ（19年4月11日）
・JALのA350、羽田－福岡線に9月1日就航 3号機まで特別塗装（19年4月4日）
・JALのA350、那覇に20年1月にも就航へ 777置き換え（19年2月5日）
・JALのA350、羽田－福岡9月就航 787国内線仕様は秋にも（19年1月23日）
・JAL、A350を6月受領へ 夏から国内線投入、パリ航空ショー出展か（19年1月1日）
・JAL、A350国内線仕様に個人画面と電源 中期計画ローリングプラン（18年3月1日）
・JAL植木社長「総額見て手が震えた」 次世代旗艦機A350-1000、日本初飛来（18年2月15日）
・エアバスとJAL、A350-1000お披露目 植木社長「長距離国際線の後継機」（18年2月14日）
・日航、A350で777置き換え 777X採用ならず（13年10月7日）
飛行試験機の搭乗記
・「静かで快適」は本当？ エアバスA350に乗ってみた（14年11月21日）
現行JALスカイネクストの777
・黒と赤のコントラストが印象的 写真特集・全クラス本革のJALスカイネクスト（14年5月28日）
・JAL、本革シートの国内線新仕様機 あすから福岡線就航（14年5月27日）
お父さん預かります―。大阪・ミナミの貸会議室「難波御堂筋ホール」（大阪市中央区）が5月6日までのゴールデンウイーク（GW）期間中、会議室を休憩スペースとして利用できるサービスを実施している。担当者は「家族の買い物に疲れたお父さんや子どもらがくつろげる場所になれば」と話している。
約200平方メートルの会議室。寝転べるマットが敷かれ、巨大なクッションやフットマッサージ機など、リラックスできるグッズや機器が用意されていた。漫画本コーナーやWi―Fiなども利用でき、別料金で缶ビールやドリンクバーも楽しめる。（共同）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は２９日、インドネシアの大手銀行バンクダナモンに約４２００億円を追加出資し、子会社化したと発表した。
出資総額は約６８００億円で、邦銀による海外銀行の買収で過去最高額となった。アジア事業の強化が狙いで、アジアの銀行を買収で子会社にするのはタイに続き２カ国目だ。
三菱ＵＦＪ銀は２０１７年末からバンクダナモンへの出資を進めていた。今回の追加出資で、出資比率は４０％から９４・１％に引き上げられる。インドネシアでは外資企業が現地銀行に４割超を出資する場合は当局の認可が必要だが、金融基盤の強化につながるとして追加出資が認められた。
10連休3日目となり、29日夜は、各地の高速道路の上り線が渋滞する見通し。
東名高速厚木インターチェンジ付近の様子。
29日午後5時現在、目立った渋滞は見られないが、東北自動車道下り線の矢板インターチェンジ付近で、27kmの渋滞。
一方、29日夜は、いずれも上り線で、東北自動車道・加須インターチェンジ付近や、関越自動車道・高坂サービスエリア付近で、30kmの渋滞が予測されている。
30日の午後も、各地の高速道路の上り線が混雑する見通し。
コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行の口座から振り込みをする際、振込予約日の日付がATMの画面や利用明細表に誤って表示されるシステム障害が2019年4月29日までに発生した。振り込みの操作をすると2019年5月7日に実行される予約扱いとなるが、画面や明細表には平成元年である1989年の5月7日と表示される。処理自体は令和元年である2019年の5月7日に正しく実施されるという。
北陸銀行の口座からコンビニATM経由で振り込みをすると、振込日が「1989年05月07日」と表示される
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利用明細にも振込予約日が「1989-05-07」と印字される
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障害が発生したのは北海道銀行と北陸銀行、横浜銀行である。ローソンやファミリーマートのATMを使って同行の口座から特定の銀行の口座などに振り込む際に日付の誤表記が発生する。各行はWebサイトでトラブルを認め、お詫びのお知らせを掲載している。
24時間365日いつでも即時振込ができる全国銀行協会のサービス「モアタイム」に参加していないみずほ銀行など宛てに振り込みをした際に誤表記が発生する。トラブルが発生した地銀3行は共にNTTデータの共同利用型基幹システム「MEJAR」を導入している。ただしトラブルはMEJAR以外の周辺システムで発生したもよう。周辺システムはNTTデータ以外のIT企業が開発したとみられ、3行とNTTデータなどは原因究明と修正を進めている。
複数の地方銀行で、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預払機）から振り込みなどの手続きをした際に、２０１９（令和元）年と表示すべきところを１９８９（平成元）年と誤表示するトラブルが起きていたことが２９日、分かった。実際の取引は正しい日付で実施されるという。
トラブルが起きたのは、ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行。それぞれホームページ上で訂正した。
北海道銀が掲載した「コンビニＡＴＭご利用におけるお詫（わ）びについて」という通知では、ＡＴＭ画面と利用明細の一部に誤表示が発生したと指摘。振り込み予約の日時について、本来は「２０１９年５月７日」とすべきところ、「１９８９年５月７日」と表示されていたと謝罪した。
政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、「公正な取引環境の確保」「個人情報保護」「デジタル課税」という３つの視点から検討に入った。公正な取引環境の確保に向けては独占禁止法を補完する新法を検討するほか、個人情報保護法も改正。さらに適正な課税に向け国際ルールも策定する。３つの方向からルールを定めることで、規制に実効性を持たせる狙いだ。（大柳聡庸）
「一方的にプラットフォーマーに有利な契約になっている」「突然、アカウントを閉鎖された」…。
経済産業省や公正取引委員会などが昨年１１月から１２月に実施した意見募集では、巨大ＩＴと取引のある事業者から、こんな不満の声が多く寄せられた。
政府が規制対象として念頭に置くのは、社名の頭文字をとって、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大ＩＴが中心だ。こうした巨大ＩＴのシェアが高いインターネット通販では、出店者は巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ないのが実情。政府はこうした「力関係の差」が、不公正な取引の温床になりかねないとみている。
不公正な取引に関して、政府は独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する方針だ。さらに独禁法を補完するため、取引条件の開示を義務付ける新法もつくる方向で検討。今夏に具体策をまとめる。
巨大ＩＴはネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で検索履歴などの個人情報を集め、特定の個人を狙った広告サービスなどを展開し収益を上げている。政府は、こうした個人情報の収集にも「優越的地位の乱用が適用できる」（公取委幹部）として、個人消費者とのやり取りにも規制の網をかける構えだ。
また、巨大ＩＴが収集する個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付ける「利用停止権」も新設する。来年の通常国会に、個人情報保護法の改正案を提出する方向だ。また、個人情報の漏洩などに罰金引き上げを検討する。
課税ルールも見直す。巨大ＩＴはネットを通じ国境を越えて事業を展開するが、各国に支店や工場がなくてもビジネス展開できるため、既存の法人税ルールでは対応できないからだ。
麻生太郎財務相は昨年１２月、アルゼンチンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後の記者会見で、「デジタル化に伴う課税原則の見直し議論とともに、租税回避・脱税への対応に取り組む」と述べ、デジタル課税のルール作りに意欲を示した。
６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議でも議論される見通しで、Ｇ２０は２０２０年までのルール確立を目指している。具体的にはブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する案などが検討されている。
巨大ＩＴはネット通販や検索サイト、ＳＮＳなどを通じ、取引先や消費者に利便性を提供してきた。自動運転といった技術革新を進める上で、今後も巨大ＩＴの果たす役割は小さくない。規制に向けては技術革新や有望市場の成長に支障をきたさないという視点も欠かせない。
政府が、海外の富裕層所有の超大型クルーザー「スーパーヨット」の国内受け入れ拡大策を年内にも取りまとめることが２８日、分かった。まず、２０２０年東京五輪・パラリンピック観戦のための寄港を増やそうと、関連規制の緩和に取り組む。寄港すれば、１隻当たり数千万円規模での経済効果が期待できることから、リゾート地を中心に国内の港湾に呼び込んで、地方創生につなげる狙いだ。
スーパーヨットが多く寄港するカリブ海では、寄港時の食事や観光、土産物の購入、船のメンテナンス、給油などの直接消費に加え、関連インフラの整備、新しいリゾート開発が進むなど経済の好循環が生まれている。このため、各国が寄港拡大に向けた取り組みを活発化させている。
日本では、沖縄県や瀬戸内海、伊勢志摩地域などでの寄港拡大が想定されているが、大型ヨット係留のための浮桟橋などの施設が不足している。また、日本の港湾にスーパーヨットが寄港する場合、貨物船や客船と同様の大がかりな出入国管理や税関などの手続きが必要だ。このため、多くのヨットオーナーや船長が日本を敬遠し、寄港実績は少ないという。港湾内の移動についても、安全確保のため海上保安庁に届を出す必要がある。
28日午前7時21分ごろ、上越新幹線の上毛高原―浦佐間で停電が発生し、東京―新潟間でおよそ3時間半にわたって運転を見合わせた。10連休の2日目で、JR東京駅構内にある新幹線乗り場の改札前では足止めされた利用客らがあふれた。北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出て、観光や帰省目的などの乗客約4万人に影響が出た。
上越新幹線が運転を見合わせ、利用客で混雑するJR東京駅（28日午後）
JR東日本によると、越後湯沢駅（新潟県湯沢町）の南にある変電所から送電ができなくなった。当初、上毛高原―浦佐間以外の通電している区間では運行を続けたが、午前8時10分ごろに上下全線で運行をストップ。変電所内での復旧作業を進め、同11時ごろに順次運転を再開した。
10連休の2日目で上越新幹線の下りは午前中の予約状況がほぼ満席。運転見合わせを受け、東京駅の改札周辺では乗車できずに座り込む姿もみられた。
東京都大田区の女性会社員（58）は「予約していた観光列車に間に合わない」と困惑した様子をみせた。3泊4日で新潟県の温泉地で友人と過ごす計画。午前9時28分発の新幹線に乗り、長岡駅（新潟県長岡市）から観光列車に乗り換えようと、切符を予約していたという。出発から予定が遅れてしまい「残念すぎる」とため息をついた。
横浜市青葉区の女性（40）は新潟県五泉市の実家に帰省するため、午前11時40分発の新幹線を予約していた。運転見合わせのニュースを知り、長男（9）と早めに自宅を出たという。
午前11時ごろ運転は再開したが、順次運行のため「予約した新幹線まで3時間ほど待つことになる」とこぼし、「疲れた」と座り込む長男を気遣いながら「もう自由席に乗ってしまおうか……」と悩んでいた。
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メルカリの子会社が運営する電子マネー「メルペイ」が、ゴールデンウィーク（GW）に大盤振る舞いのキャンペーンを打っている。
題して「ニッポンのゴールデンウィークまるっと半額ポイント還元！」。2019年4月26日～5月6日の期間中、メルペイによる支払額の50％相当をポイント還元するもので、セブン‐イレブンでの支払いは還元率が70％相当まで高まる。付与上限は2500ポイントだ。
■「実質全商品半額やんけ」「GWはメルペイに尽きる」
キャンペーンの対象となるのは、銀行口座を登録するか、本人確認を完了したユーザー（18歳未満など一部対象外）。メルペイは、コード決済だけでなく、iD（アイディー）でも決済できる「二刀流」が特長だが、今回の「半額ポイント還元」では、どちらでの支払いも対象となる。加盟店は合わせて、全国135万か所（4月17日のプレスリリースより）にのぼる。
メルペイは19年2月にサービスを開始したが、これまで大きなポイント還元キャンペーンは打っておらず、「20％還元」を掲げるPayPayやLINE Payの陰に隠れる場面も多かった。そこに来ての「50％還元」は、存在感を示すいい機会になっているようだ。ツイッターには「メルペイやばいわ」「実質全商品半額やんけ」「GWはメルペイに尽きる」などと、驚きの声が多い。
他社に差を付けているのは、還元率だけではない。還元までのスピード感も、ライバルでは見られない特徴だ。PayPayの「100億円キャンペーン」では、原則として決済翌月の20日前後に、ボーナス分が付与される。LINE Payの「平成最後の超Payトク祭」（4月30日まで）も6月30日ごろに付与と、2か月ほどのタイムラグがある。その点、今回のメルペイキャンペーンでは、翌日にポイント付与。すぐ恩恵が受けられるとあって、より「お得感」が演出されている。
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休日出勤の昼下がり、メルペイを使って、セブン‐イレブンで食事を買ってきた。「どれを買っても7割引き」と思うと、コンビニで弁当を買うだけなのに、なんだかワクワクする。ふと目に入ったボトルコーヒーも「30円相当!? 」と、衝動的にカゴへ入れてしまった。
セブン‐イレブンは、QRコードに対応していないので、「iD」として決済する。店員さんに「この人、70パー目当てだ！」と思われるのでは......と、勝手にビクビクしてしまう筆者のような小心者には、わざわざ「メルペイで」と言わなくていいのはありがたい。
帰りはビールを買って帰ろうか、それとも思い切って、焼酎のボトルにしようか。遠出の予定がない筆者には、セブンでの胸算用が、数少ない「ゴールデンウィークらしさ」を彩ってくれる。70％還元の恩恵を受けられるのは3500円ちょっとまで。さて、どう使い切ろうか。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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運転を見合わせていた上越新幹線は２８日午前１１時ごろ順次運転を再開したものの、天皇代替わりに伴う１０連休２日目のＪＲ東京駅は、旅行や帰省を足止めされた家族連れらがあふれるなど混乱が続いた。
駅構内にある新幹線乗り換え口の改札前では、運行状況の説明を求める乗客で人だかりができた。「新潟に初めて帰省するところでしたが、こんなことになってびっくり」と話すのは、都内の大学に通う文京区の女子学生（１８）。「お昼過ぎに地元の友達と会う予定だったのに」と肩を落とした。
北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出た。待合室は大きな荷物を抱えた家族連れらでごった返し、川崎市の会社員の男性（６０）は「連休を利用して北陸新幹線で長野に行く予定だったのに、出ばなをくじかれた」と疲れた様子だった。
ＪＲ東日本によると、午前７時２１分ごろ、上越新幹線の上毛高原－浦佐間で停電が発生。午前７時５０分ごろにいったん送電が再開したが、電流を切り替える装置が動作しなくなったため、午前８時半ごろに復旧作業をするために停電させたという。男性は「なぜ停電が起きたのか」といらだちを隠せない様子だった。（斎藤有美）
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日の丸ディスプレー「頓挫」の文字が主要紙の紙面に踊った。業績不振で経営再建中の中小型液晶パネルの世界的大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」が、台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けることになったことだ。
発表の翌13日朝刊紙面では朝日、読売、産経などが見出しに大きく「頓挫」と打ち、日経は4日朝刊1面トップの〝前打ち〟記事で「頓挫」の見出しを掲げた。毎日なども13日記事の文中にその文字を使った。日本の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）は筆頭株主から外れ、外資の傘下で再建を図るという、まさに「国策」が敗れた日だった。
iPhoneへの「依存」強かったのが足かせに
JDIは2012年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合し、旧産業革新機構が2000億円を出資して誕生した。スマートフォンに使う中小型の液晶パネル市場では世界有数のシェアを持ち、2014年には株式上場も果たした。しかし、その後は中国勢などとの低価格競争で業績が悪化し、2019年3月期まで5年連続の連結最終赤字を計上する見込みで、2018年3月末に809億円あった現預金は、同12月末時点で544億円まで大幅に減少し、出血が止まらない状態だった。
不振の主因は、アップル依存と次世代の有機ELへの出遅れだ。売上高に占めるアップル向けの比率は、2014年3月期の3割から2018年3月期は5割超まで上昇した。だが、この稼ぎ頭が新型iPhoneの販売低迷で苦戦をしいられていく。特に石川県白山市に1700億円を投じて建設した液晶パネル工場（2016年末稼働）が、大きな読み違いだった。この投資資金の多くはアップルが負担していたが、そのアップルは2017年9月に発表した最上位機種に有機ELパネルを採用。有機ELで出遅れたJDIの液晶パネルの販売量は一段と落ち込み、赤字垂れ流しの構図を自力で変えることは出来なかったのだ。
今回、支援に乗り出した台中連合は、台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」（TPKホールディング）、台湾の投資銀行「富邦集団」、中国最大の資産運用会社「嘉実基金管理」（ハーベストファンドマネジメント）。再建スキームは、（1）台中連合が普通株で計420億円を出資し、JDIの議決権の49.8％を握る、（2）台中連合は380億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）も引き受け、合計で800億円を拠出、（3）INCJはJDI向け債権の一部（750億円）を議決権のない優先株に切り替えるなどして支援を継続――というもの。INCJの議決権比率は25.3％から12.7％に低下する。台中3社は6月上旬にかけて順次、正式に支援を機関決定する予定で、それまでの間はINCJが資金繰りを支えることとされ、19日、200億円のつなぎ融資が発表された。
これらとは別に、アップルは白山工場建設費など1000億円とされるJDIへの債権の返済を一部繰り延べに応じて支援することになった。
JDIは設立から、経済産業省主導だった。このデジタル時代はスマホが中核アイテムになるとして、その重要部品たる液晶の業界再編を官が主導し、日本が技術力で世界をリードしようという思惑だ。2015年には経営不振のシャープの液晶事業もJDIが買収する構想まで持ち上がった。まさに「日の丸液晶」だったJDIに、INCJを通じて投じた資金は、出資分も含め、総額3000億円になる。
今回、世耕弘成経産相は「延命に手を貸すつもりはない」とたんかを切ったが、重要部品と位置付けた液晶が「コモディティ（汎用品）になった」（経産省幹部）という読み違いへの反省の弁はなかった。
ひとまず再建の道筋は決まったが、先行きは不透明感がぬぐえない。
当面の難題の一つは、台中連合3社が計画通りに出資を機関決定できるか。これは信じるしかないが、現行の株価より大幅なディスカウントで出資を受けるので、JDIの株主総会（6月）で承認を得るのも、そう簡単ではない。
もう一つ、米当局の審査も懸念材料だ。対中強硬路線をとるトランプ政権は嫣然保障上の観点から中国資本による買収に神経をとがらせており、アップル向けの取引が多いJDIに中国資本が入ることをどうみるか。特に台中連合が中国にJDIと協力して有機EL工場を建設する計画といわれるだけに、米当局の判断が注目される。
こうしたハードルを乗り越えたとしても、経営再建は容易でない。第1のポイントは有機EL。スマホのディスプレーは液晶からこちらへ、ますます切り替わっていくのが確実。JDIが2019年後半、アップルへ腕時計型端末「アップルウオッチ」向けの有機ELパネル供給を始める予定で、有機EL市場にようやく参入する。ただ、先行するサムスンなど韓国勢などは巨額の投資で逃げ切りを図っており、出遅れをいかに挽回するかが課題だ。
そこで関係者が注目するのがINCJの傘下にあるJOLED（ジェーオーレッド）の存在だ。JDIも15％出資していて、2017年末までに出資比率を51％に引き上げて子会社にする計画だったが、2018年3月末に白紙に戻った。JDIの資金繰りひっ迫で余裕がなかったということだが、JOLEDは低コストで有機ELパネルを生産できる「印刷方式」技術の開発を進めている。製品化できれば世界でも戦える「希望の星」だけに、台中との関わり方を含め、JOLEDとの関係は、JDIの今後に大きな影響がある。
こうした不確定要素を多く抱え、今後の多額の開発資金などの調達も含め、今回で再建計画が打ち止めと見る向きは少ない。
NTTドコモは、2019年6月に始める携帯電話の新たな料金プランを発表した。日本の携帯電話料金の高さを指摘して「今よりも4割程度下げる余地がある」と注文をつけた菅義偉官房長官の発言を受けた各社の対応が注目されているなか、最大手のドコモは「最大4割値下げ」を打ち出してきた。
当日になって報道機関に通告があった4月15日の記者会見で、吉沢和弘社長は「料金の組み合わせが多岐にわたっており、理解していただくことが難しかった。新プランはシンプルでお得になる」と胸を張った。複雑化して分かりにくいと批判を浴びてきた料金プランを2つに集約して、家族契約している回線数に応じて値引き額を広げるのが、今回の肝の部分だ。
■音声通話プランとデータ通信プランを一体化
具体的には、音声通話プランとデータ通信プランを一体化して、データ通信量が多い人向けの「ギガホ」（税別で月額6980円）、メールやSNSの利用が中心でデータ通信量が少ない人向けの「ギガライト」（データ量に応じて、税別で月額2980～5980円）のいずれかから利用者はプランを選ぶ。さらに、ドコモで家族契約している回線数が2回線なら月額500円、3回線以上なら月額1000円を、家族の「ギガホ」「ギガライト」の料金からそれぞれ値引きする仕組みだ。
この結果、「ギガライト」の中でデータ量が最も少ない月額2980円（1GB以下）のプランで、かつ家族契約の回線数が3回線以上の場合は月額1980円となり、このケースに限って「従来の料金プランより最大4割おトクにご利用いただけます」というのだ。
もっとも、値下げ幅で考えると従来プランと比べ月額1300円程度に過ぎない。値下げ率は、「ギガホ」が3割、「ギガライト」でも1ギガバイトを超える場合は2～3割にとどまり、「最大4割値下げ」という売り文句は、まるで特売品の値引き率をアピールしているようなもの。値下げ幅の小さい条件に限って4割値下げにすることで、ドコモ全体の収益への影響をできるだけ小さくしながら、菅長官の意向を汲んだ。ただ、条件によっては、新料金プランでもライバルのKDDI（au）やソフトバンクの現行料金とあまり変わらない事例さえある。
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ビットコイン(BTC/JPY)：582,637円
イーサリアム(ETH/JPY)：17,245円
リップル(XRP/JPY)：32.529円
(参考：coincheck)
（引用元：Trading View,BTC/JPY,1時間足,bitFlyer）
本日日本時間の朝にビットコイン相場は急落。61万円台から56万円前後まで一時下げた。59万6000円付近まで値を戻す場面もあったが、26日16時50分現在58万円台前半で推移している。
今回下落の主な要因としては、ニューヨーク州の司法長官がテザーを訴追した事だと考えられている。訴訟内容を見れば、ビットフィネックスが顧客資産と自社の資金を混合管理していたほか、関連企業の損失補填の為に約784億円ほどのテザーを使っていたとの事だ。
この急落と同時にショートポジションの増加が更に加速。ビットフィネックスの証拠金取引市場において、ロングショート比率ではショートポジションが約６割を占めている。ショートポジション数が非常に多くなっているので、解消買いも期待できる事から、一時的に急上昇する事も期待はできる。引き続きショートポジションの増減を見ながら、反発を待つことも戦略の一つとして検討してもいいかもしれない。
ビットコインとイーサリアムが17時現在で4％を超える下落をしているほか、ほかのアルトコインも5%を超える下落をしている中で、リップル(XRP)は約-2.6%と比較的下落幅は小さい。主な理由としてはSBIホールディングスの北尾社長がリップル社の役員に就任することが発表された事だ。リップルは日本人の仮想通貨ホルダーから最も保有されている仮想通貨として知られているが、日本人の北尾氏がリップル社の役員就任した事が国内のリップラーには朗報となった。
ロシアはモスクワ他3地域で、仮想通貨とブロックチェーン技術の規制サンドボックスを実施する。同国メディア、イズベスティアが4月24日に報じた。同国経済開発省サッワ・シポフ副大臣によると、規制のサンドボックス実施の対象地域では現在規制されていないブロックチェーンや仮想通貨、さらに拡張現実（AR）や仮想現実（VR）、量子技術、人工知能（AI）、ロボット工学などの最新技術の実装を促進する狙いだという。一方ロシアでは4月9日、同国世論調査機関VTsIOM が、これまでにビットコイン（BTC）に投資したロシア人はわずか2％だったとする調査を発表している。仮想通貨がロシアに浸透するきっかけとなるのか注目される。
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率3.2％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.3％増だった。昨年10－12月は2.2％増。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Growth of 3.2% Tops Forecasts on Trade, Inventory Boost（抜粋）
4月26日(金)、みずほ銀行の一部ATMで現金不足が発生したことが明らかになりました。日本経済新聞が報じています。
東京・大手町と荻窪のみずほ銀行ATMにおいて、現金不足を検知しアラームが鳴ったとのこと。
明日4月27日(土)から始まる10連休を控え、利用者の現金引き出しが殺到したといいます。
全国銀行協会ではゴールデンウィーク中の4月27日（土）〜5月6日（月）の期間中、ATMの現金が不足し稼動を停止する可能性があるとして、連休に入る前に必要な現金を準備するよう呼びかけています。
また、連休中は「キャッシュレスウィーク」として多くのキャッシュレス決済業者がお得なキャンペーンを実施します。現金不足が危惧されている連休中は、現金不要で支払えるキャッシュレス決済デビューしてみてはいかがでしょうか。
Cables connect to a Sapphire Technology Ltd. graphics processing unit (GPU) on a shelf inside the DMM Mining Farm, operated by DMM.com Co., in Kanazawa, Japan, on Tuesday, March 20, 2018. Japan is moving toward legalizing initial coin offerings, even as countries such as China and the U.S. restrict the fundraising technique because of their risks for investors. A government-backed study group laid out basic guidelines for further adoption of ICOs, according to a report published on April 5.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
仮想通貨が25日の取引で大幅下落となった。ニューヨーク州司法長官が仮想通貨テザーの安定性に改めて疑問を呈したことが手掛かり。テザーは世界の取引所で売買される主要通貨の１つ。
ビットコインは香港時間午前９時55分（日本時間同10時55分）現在、6.4％安の5145.33ドル。コインマーケットキャップ・ドットコムが調査する仮想通貨の時価総額は約100億ドル（約１兆1200億円）消失した。テザーは1.9％安の0.99ドル。同仮想通貨は１ドルを挟んだ小幅な値幅での取引が多い。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は25日、テザーの発行体および関連会社と大手仮想通貨交換業者ビットフィネックスの運営会社が、顧客および企業の資金で生じた損失８億5000万ドル相当で隠ぺい工作を働いたことが調査で分かったとする声明を発表。テザーをドルと１対１で裏付けるものだと投資家に繰り返し説明した現金準備について、最大９億ドル部分にビットフィネックスがアクセスする「相反取引」を同社とテザー業者幹部が行ったと主張した。
ビットフィネックスの広報担当者カスパー・ラスムッセン氏にコメントを求めたが回答はない。
原題：Cryptocurrencies Lose $10 Billion on Tether Cover-Up Allegations（抜粋）
総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。
5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。
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会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。
「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。
地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。
特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。
その後、１月８日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。
【動画】東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告＝小玉重隆撮影
中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁は２５日、保釈を認める決定を出した。地裁は保釈の条件として、妻キャロルさんとの接触を原則禁止とした。前会長側は同日、保釈保証金５億円を納付。１回目の保釈と合わせると、保釈金は計１５億円となった。
東京地検は同日、決定を不服として、地裁に準抗告したが、地裁の別の裁判官らが棄却した。ゴーン前会長は同日夜、東京拘置所から再び保釈された。
ゴーン前会長は昨年１１月に逮捕されてから１０８日目の３月６日にいったん保釈されたが、オマーンの販売代理店に絡む特別背任容疑で今月４日に再逮捕された。起訴された２２日に弁護側が保釈を請求していた。
弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、今回の保釈条件は３月の保釈条件をほぼ踏襲。住居を東京都内のマンションに制限して部屋の出入り口に監視カメラを設置▽携帯電話やパソコンの使用制限▽事件関係者との接触禁止などが盛り込まれた。さらに今回は、送金先であるオマーンの販売代理店の関係者も接触禁止とした。またキャロルさんとの接触も禁止し、会う時は目的、時間、場所を事前に裁判所に明かすなどの「許可制」となったという。
関係者によると、東京地検特捜…
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野村ホールディングス（ＨＤ）が２５日発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、欧州事業の損失が響き、最終利益が１００４億円の赤字（前期は２１９３億円の黒字）となった。最終赤字は、リーマン・ショック直後の０９年３月期以来、１０期ぶりとなる。
０８年の金融危機後に買収したリーマン・ブラザーズの欧州部門の収益力低下などを受け、ブランド力など目には見えない価値を示す「のれん」の帳簿上の価値を引き下げた。これに伴い、約８１０億円の損失を計上した。
全体の収益合計は前期比２５・４％減の１兆１１６７億円に落ち込んだ。昨秋以降の株式相場の下落の影響で、投資家が慎重な姿勢を強めたため、個人向け営業部門や法人部門がともに苦戦した。
野村ＨＤは、永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）ら役員と、傘下の野村証券の役員の計１８人について、業績に連動して支払われる１９年度の役員賞与をゼロにすると発表した。
厳しい収益環境を受け、野村ＨＤは国内店舗の統廃合など、大規模なコスト削減に取り組む方針だ。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「１０００億円の赤字は非常に重く受け止めている」と述べ、構造改革を急ぐ考えを強調した。
日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる特別背任事件で、東京地裁が保釈を許可した２５日の決定の条件として、妻キャロルさんとの接触禁止が含まれたことが、関係者への取材でわかった。
ゴーン前会長は昨年１１月に最初に逮捕されてから１０８日目の３月６日に保釈保証金１０億円を納めて保釈された。今月４日に再逮捕され、弁護側は起訴された２２日にすぐ保釈を請求していた。
３月の保釈決定の対象事件は、役員報酬を過少記載したとされる罪と、「サウジアラビアルート」での特別背任罪。今回は、２２日に起訴された「オマーンルート」での特別背任罪が対象となった。
関係者によると、今回の保釈条…
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日銀の黒田東彦総裁は25日、金融政策決定会合を受けて記者会見した。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、これまでの「当分の間」に「少なくとも2020年春ごろまで」と文言を追加したことについて「金融緩和の継続をより明確にする」と語った。そのうえで「20年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くないし、それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と強調した。
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総裁は10月に予定する消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を含めた経済・物価の不確実性を指摘し「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と話した。さらに市場関係者などの間で消費増税後に「すぐ金利の見直しをするのかととらえる向きもあったので、そういうことはない」と断言。「20年春になったらなにがなんでも金利を見直すということは全く考えていない」と語った。
日銀が保有する上場投資信託（ETF）を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入を検討することについては「（現状では）市場機能が十分に発揮されにくくなっているという意見がある。ETFの市場がよりよく機能すると期待している」と狙いを説明した。
日銀による金融緩和が地方銀行などの収益を圧迫しているとの指摘については「一番大きいのは構造的な要因だ。地方における人口減、企業数の減だ」と反論。「地域金融機関がすでに経費節減など努力はしているが、合併や業務提携などを含めて様々な改革の努力をすることが必要だ」と述べた。平成の時代については「デフレとの戦いだった」と振り返った。
（ブルームバーグ）： 国内証券最大手の野村ホールディングスが25日発表した前期（2019年３月期）連結決算によると、純損益は1004億円の赤字に転落した。前の期は2193億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だった。通期の純損失はリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。
「のれん」の減損814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用がかさんだ。また、長引く低金利に加え、日経平均株価が昨年12月後半に１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込むなど下期に市場環境が悪化。債券トレーディングや投信販売が振るわなかった。期末配当は１株当たり３円（前年同期は同11円）とした。
同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「営業部門やホールセール部門を中心に本業が振るわず、のれん減損なども重なり極めて不本意な決算となった」と総括した。赤字転落を受けて野村ＨＤと傘下の野村証券の取締役と執行役を対象とした役員報酬のうち業績連動にかかわる部分をゼロにすることを決めたという。４月以降、営業部門とホールセール部門はともに回復傾向が見られるとも語った。
19年１－３月期の純損益は前年同期比96％減の８億4400万円の黒字だった。四半期ベースでは３四半期ぶりに黒字転換した。営業部門の税引き前損益は前年同期比85％減33億円。資産流入を受けて運用資産残高が拡大したアセット・マネジメント部門は同28％増の144億円だった。一方、ホールセール部門は130億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）。リストラ費用として84億円を計上したことなどが響いた。
海外拠点の税引き前損益は、米州が37億円の赤字（前年同期は260億円の赤字）、欧州が255億円の赤字（同９億円の黒字）、アジア・オセアニアが87億円の黒字（同64億円の黒字）だった。海外合計の赤字額は205億円（同187億円の赤字）と５四半期連続の赤字となった。
(c)2019 Bloomberg L.P.
Takako Taniguchi， Takashi Nakamichi
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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
国内証券最大手の野村ホールディングスが25日発表した前期（2019年３月期）連結決算によると、純損益は1004億円の赤字に転落した。前の期は2193億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だった。通期の純損失はリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。
「のれん」の減損814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用がかさんだ。また、長引く低金利に加え、日経平均株価が昨年12月後半に１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込むなど下期に市場環境が悪化。債券トレーディングや投信販売が振るわなかった。期末配当は１株当たり３円（前年同期は同11円）とした。
同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「営業部門やホールセール部門を中心に本業が振るわず、のれん減損なども重なり極めて不本意な決算となった」と総括した。赤字転落を受けて野村ＨＤと傘下の野村証券の取締役と執行役を対象とした役員報酬のうち業績連動にかかわる部分をゼロにすることを決めたという。４月以降、営業部門とホールセール部門はともに回復傾向が見られるとも語った。
| 前期の主な収益： |
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19年１－３月期の純損益は前年同期比96％減の８億4400万円の黒字だった。四半期ベースでは３四半期ぶりに黒字転換した。営業部門の税引き前損益は前年同期比85％減33億円。資産流入を受けて運用資産残高が拡大したアセット・マネジメント部門は同28％増の144億円だった。一方、ホールセール部門は130億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）。リストラ費用として84億円を計上したことなどが響いた。
海外拠点の税引き前損益は、米州が37億円の赤字（前年同期は260億円の赤字）、欧州が255億円の赤字（同９億円の黒字）、アジア・オセアニアが87億円の黒字（同64億円の黒字）だった。海外合計の赤字額は205億円（同187億円の赤字）と５四半期連続の赤字となった。
| １ー３月期の主な収益： |
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(ＣＦＯコメントを３段落目に追加するなど内容を追加して更新します.)
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日銀の黒田東彦総裁は25日午後、金融政策決定会合を受けて記者会見した。経済、物価の見通しについて「下振れリスクが大きい」としたうえで「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と話した。この日の決定会合で決めた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の修正について「金融緩和の継続をより明確にする」との狙いを語った。平成の時代については「デフレとの戦いだった」と振り返った。
決定会合ではフォワードガイダンスについて、これまで「当分の間」としていた現在の超低金利政策の継続について「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで」に変更した。新たに示した21年度の物価上昇率の見通しは1.6%と、目標の2%にはなお遠い。
日銀は金融緩和を続ける姿勢をより明確に示し、物価の底上げにつなげたい考え。短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）について9人の政策委員のうち7人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰氏と片岡剛士氏の両審議委員は前回会合に引き続き反対した。
上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針は全員一致で現状維持を決めた。
国内景気の先行きについては「緩やかな拡大を続ける」と3月会合と同じ基調判断を示した。
昨年7月に導入した金融政策の先行き指針では、これまで低金利を「当分の間」は継続するとしていたが、新たに「少なくとも20年春ごろまで」との文言を加えた。
一方、緩和長期化による金融機関の収益悪化や市場機能の低下といった副作用に配慮する方針も示した。日銀が資金供給先の銀行から受け取る担保の信用力基準を緩めるほか、日銀が保有するETFを市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入を検討する。
3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通し（中央値）を19年度は1.1%、20年度は1.4%とした。20年度は1月時点から0.1ポイント引き下げた。21年度は1.6%で、「物価安定の目標」に掲げる2%には届かないとの見通しを示した。
実質成長率の見通しは19年度を0.8%、20年度を0.9%とし、1月時点からそれぞれ0.1ポイントずつ引き下げた。21年度は1.2%を見込む。
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ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは２４日、「プロ経営者」として知られ、カルビーから同社に転じた松本晃取締役が６月に退任すると発表した。
松本氏が、自ら担ってきた子会社の整理・売却に一定のめどが付いたとして退任を申し出たという。退任後も、特別顧問として経営を支える。
松本氏は、２０１８年６月にライザップの代表取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。業績が悪化した企業の買収を重ねて子会社にする拡大路線を取ってきたライザップの経営手法の転換を進めていた。
英国政府は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に適用される国内規制を強化する公算だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ファーウェイ製品の全面禁止には至らないという。
情報が部外秘だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、今回の措置は、中国の情報機関がスパイ活動のためにファーウェイのシステムを利用する恐れがあるとの懸念に対応したもの。国による監視が強化される見通しで、同国通信網の中核部分でファーウェイ製品の使用を制限する可能性がある。
英国の通信サプライチェーンを対象に６カ月間にわたる調査が行われ、報告書は23日にメイ英首相が議長を務める英国家安全保障会議（ＮＳＣ）に提出された。当局者は報告書の内容を精査した上で数日内に最終決定を下す。英紙テレグラフは、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークについて一部設備にファーウェイ製品の使用を認めることをメイ首相が決定したと報じたが、首相府はテレグラフの報道内容についてコメントを控えた。
ファーウェイは同社機器が国のスパイ行為に対して脆弱（ぜいじゃく）であるとの見方を否定している。同社広報担当は電子メールで「英国政府が国内５Ｇネットワークの構築にファーウェイの関与を認める方向で動いているとの報道は喜ばしいことだ」とし、「政府からの正式な発表を待っており、引き続き政府および業界との緊密な連携を図っていく」と表明した。
原題：U.K. Said to Prepare Tougher Rules on Huawei, Avoid Full Ban (1)（抜粋）
ファミリーレストラン「ガスト」が、全国の1361店をGW中などに回れば20万円の食事券をプレゼントするという企画を行ったところ、疑問や批判が相次いで炎上状態になった。
キャンペーンサイトはすでに削除されており、ガスト側は、2019年4月24日になって公式サイト上にお詫び文をアップした。
■レシート集めて持参しても、「後日改めてお越し願う場合」
リュックを背負った若い男性が、ガストの店舗を目指して歩いている。そのリュックには、レシートを張り付けるための「御朱飲食帳」が入っているらしい。
これは、ガストのキャンペーンサイトに載ったイラストの一場面だ。
ガストでは、2019年4月22日から、全国47都道府県の店舗を制覇すれば先着50人に1000万円分の食事券を山分けする、というキャンペーンを始めた。レシートは、税込1000円以上が対象となる。プレゼントは、一人上限20万円までだ。
令和のスタートとガストの「知る人ぞ知る ご当地グルメ旅フェア」を記念したものだという。応募者は、5月15日までの期間、GWの10連休などを利用して、全国各地を回ることになる。
御朱飲食帳は、サイトから各都道府県別にダウンロードして、自分で製本する。そこに各店舗の御札(レシート)を一枚一枚貼り付けていく。全部で47冊になり、厚さはなんと約15センチ、重さは3キロ超にもなるそうだ。
すべて集まったら、ガストを運営するすかいらーくホールディングスの総本山（本社、東京都武蔵野市）まで足を運び、マーケティング本部の担当者を呼び出す。ただ、「ちなみに連日会議が立て込んでおり、なかなか捕まらない場合がございます。また、外出や出張の場合は後日改めてお越し願う場合がございます。その点何卒ご容赦ください！」と担当者のコメントが書かれていた。
「キャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考」と中止
このキャンペーンは、ツイッターやネット掲示板などで話題になり、様々な意見が書き込まれている。
1日平均で57店を1か月弱で回らなければならないうえ、飲食代だけで最低136万円もかかる。さらに、各都道府県の各店舗を回れば、莫大な交通費も必要になってしまう。それだけに、「えぇ...完全赤字やろこんなん」「これ無理じゃね？」「普通の人はやらんわ」といった疑問や批判が相次ぎ、「こんなんYouTuber用企画やんけ」とあきれる声も出た。
その後、御朱飲食帳プロモーションのサイトが削除されていたが、ガストの公式サイトは4月24日昼過ぎ、お知らせの中で、御朱飲食帳プロモーションの企画を中止したことを明らかにした。
そこでは、「本告知は、『ガスト』というブランドが日本全国、全都道府県に1300店以上あること等を楽しみながら知っていただきたいとの想いと、そのための話題づくりを趣旨として企画いたしました。しかしながら、お客様からキャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考した結果、企画を中止することといたしました」と理由を説明している。
そして、「多くのお客様に混乱とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と締め括っている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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すかいらーくレストランツは4月24日、ファミリーレストラン「ガスト」が始めたキャンペーンを中止したと発表しました。「24日間で全国のガスト1361店舗で飲食すれば食事券1000万円を山分けプレゼントする」という内容でしたが、単純計算でも1日当たり57店舗を訪問し続ける必要があり、事実上達成不可能な条件になっているという声が相次いでいました。
同社は「お客様からキャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考した結果、企画を中止することといたしました」と謝罪しています。
ガストが4月22日に始めた「御朱飲食帳キャンペーン」は、5月15日までの期間中にガスト全店（1361店舗）をまわり、飲食すると、ガストの食事券1000万円分を先着50人で“山分け”（1人当たり最高20万円）するというものでした。
具体的には、各都道府県別の「御朱飲食帳」をWebサイトからダウンロードし、製本したものに各店舗で飲食した証拠となるレシート（税込1000円以上）を貼り付け、東京都武蔵野市のすかいらーくホールディングス本社に持参する──という内容。「御朱飲食帳」は47都道府県の分を全て製本すると厚さ15.5センチ、重さ3.1キロになるということでした。
この企画に対し、ネットでは疑問の声が相次ぎました。達成するためには単純計算でも1日当たり57店舗、1時間当たり2.4店をまわり、各店舗で1000円以上を支払ってレシートをもらう──という作業を25日間続ける必要があります（店舗ごとの営業時間を考えると1時間当たり2.4店では足りません）。
Twitterなどでは「これは絶対無理なのでは」「実質的に不可能な条件のキャンペーンで来店を促すのは景品表示法に触れたりはしないのだろうか」といった疑問が噴出。指摘が相次いだためか、23日夜になってキャンペーンのページは削除されていました。
すかいらーくレストランツはWebサイトに掲載した告知で、「ガストというブランドが日本全国、全都道府県に1300店以上あることなどを楽しみながら知っていただきたいとの想いと、そのための話題づくりを趣旨として企画いたしました」と説明していますが、ユーザーからの意見を受けて中止を決めたとしています。
その上で「多くのお客様に混乱とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。
ダウ・ジョーンズ通信は２３日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨ビットコインの投資に失敗し、１億３０００万ドル（約１４５億円）以上の損失を出したと報じた。
同通信によれば、孫氏は２０１７年後半にビットコインを購入。相場が急落した翌年の早い時期に売却し、損失を出したという。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」としている。
ソフトバンクグループはビットコインを手掛ける米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」を傘下に収めており、孫氏のビットコイン投資も「フォートレス」幹部の勧めだったという。
仮想通貨に詳しいＩＴ関係者は「１７年はビットコイン元年といわれ、１月に１ＢＴＣ＝１０万円前後だったのが、８月には５０万円、１２月には２００万円を超え、１億円になるんじゃないかと騒がれたバブル期でした。ところが、翌年１月に急落し、コインチェックの流出事件以後も下がり続け、現在は６０万円台まで落ちた」と話す。
孫氏の具体的な投資金額や購入、売却時期は不明だが、前出の関係者は「１７年後半に投資したというのなら、ちょうど上がり続けていたところか、最高値前に高値でつかんだ可能性がある。ただ、翌年早い時期に売却したというのなら、損切りのタイミングとしては、ベストでしょうね。下がる一方で売り時を失い、またバブル到来を信じ、塩漬けにしている投資家が多い。今は最高値時から見れば約４分の１になっていますからね」。
フォーブスが今月発表した日本国内の長者番付によれば、孫氏の資産は２４０億ドル（約２兆６６７０億円）で２位。首位はユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長の２４９億ドル（約２兆７６７０億円）。
１４５億円は庶民から見れば、莫大な額ではあるが、孫氏の資産から見れば約０・５％にすぎず、痛くもかゆくもなかった！？
日産自動車は２３日、ナンバー２にあたるＣＯＯ（最高執行責任者）にＣＣＯ（チーフコンペティティブオフィサー）の山内康裕氏を昇格させるなどの執行役員人事を発表した。ＣＯＯ職は、取締役の志賀俊之氏が２０１３年に退いて以来の復活となる。副ＣＯＯ職を新設し、仏ルノー出身でＣＱＯ（最高品質責任者）のクリスチャン・ヴァンデンヘンデ氏が兼務する。いずれも５月１６日付。
山内氏は開発、生産、購買の３部門を担当してきたが、これに加え、世界規模のマーケティングや営業なども幅広く担当する。
日産と仏ルノーの提携ルールを定めた合意文書には「ルノーは日産のＣＯＯ以上のポストに人材を指名できる」とあるが、２３日の取締役会で日産の取締役として人事案の議論に参加したルノーのジャンドミニク・スナール会長から山内氏のＣＯＯ就任について異論は出なかったという。
一方、日本事業担当の星野朝子氏、渉外担当の川口均氏、開発担当の中畔（なかぐろ）邦雄氏の専務３人を副社長に昇格させる。事業の立て直しを担うポスト「パフォーマンスリカバリー」を新設し、生産技術担当の関潤氏を専務のまま専任させる。
星野、川口、関の３氏と、中国担当の内田誠専務、北米担当のホセ・ルイス・バルス専務の５人を最高意思決定機関のエグゼクティブ・コミッティ（ＥＣ）のメンバーに加えることも発表した。
一方、日本・アジア・オセアニア事業を担当するダニエレ・スキラッチ副社長が退任する人事も発表した。５月１５日付。スキラッチ氏はルノーやトヨタ自動車などを経て１５年に日産に転じ、世界規模でのマーケティングや販売を担当していた。１７年の東京モーターショーや、今年１月の電気自動車（ＥＶ）リーフの改良型を発表する会見でスピーチを任せられ、世界に向けた「日産の顔」でもあった。１６日に中国で開幕した上海国際モーターショーでは、日産の発表会での説明役を担っていた。
日産では１月、副社長より格上の「ナンバー３」の上級幹部だったホセ・ムニョス氏が辞職。３月には人事担当のアルン・バジャージュ専務執行役員も辞職し、カルロス・ゴーン前会長の側近が相次いで職務から外れている。スキラッチ氏の退任は家庭の都合によるもので、ゴーン氏をめぐる動きとは無関係というが、相次ぐ人材流出は日産にとって痛手だ。
三井住友銀行が、支店の評価基準から個人向け営業の収益目標を廃止したことが23日、分かった。従来は投資信託の販売額といったノルマを評価項目の一つとしていたが、4月からは販売した商品で顧客の資産がどれだけ増えたかをより重視するように改めた。貸し出しなど法人向け営業の収益目標は残す。
これまでは本部が定めた支店の収益目標を、支店長が行員に割り振っていた。新たな基準では、支店長が行員に販売額の目標を与えることも禁止した。目標達成を重視し、顧客のニーズに合わない商品を販売することを防ぐためだという。
旅行大手JTBが2019年4月から、一部店舗で旅行相談料の請求を始めた。
同社は23日、J-CASTニュースの取材に「お客様の反応や店頭の状況を見て、本導入するか決めていきたい」と話す。
JTB広報室によると、首都圏の2店舗で試験導入した。国が定める「標準旅行業約款」に基づき、国内旅行の相談は30分2160円（以降30分ごとに2160円）、海外旅行は30分5400円（同3240円）を請求する。
相談から10日以内に申し込めば、相談料は旅行代に充てられる。
同社にはこれまでも相談料が設定されていて、客への案内をしてきたが、「周知が十分にできていなかった」として実際に請求はしなかったという。試験店では目立つ位置に貼り紙を掲示し、来店客に理解を求める。
「今後はお客様の反応や店頭の状況を見て、本導入するか決めていきたい」（広報室）
４月２３日、複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。写真は北京で昨年９月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
［北京 ２３日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。
緩和バイアスは維持するが、今年の預金準備率の引き下げ余地は低下したと判断しているという。
政策を巡る協議に関与している複数の政策アドバイザーが明らかにした。景気刺激では財政政策の役割が拡大している。
人民銀行は、経済への資金供給が増え過ぎれば、バブルの再燃につながりかねないとも懸念。政策手段を温存しておきたいと考えていくという。
ある政策アドバイザーは「短期的には、景気押し上げのために預金準備率の引き下げを活用する必要はない」とし「経済の先行き不透明感が強まったり、経済情勢が悪化した場合に備えて、金融緩和の余地を残しておく必要がある」と述べた。
関係筋によると、人民銀行は今年、金利制度の改革を重視しており、利下げの可能性は一段と低下している。
人民銀行のコメントはとれていない。
関係筋によると、人民銀行は、中小企業・民間企業向けの融資を促すため、小規模銀行向けの預金準備率を引き下げる公算が大きい。こうした「的を絞った」預金準備率の引き下げは、年内に少なくともあと１回ある見通しという。
KDDI、東芝、東芝デジタルソリューションズは4月23日、IoT事業で協業すると発表した。KDDIが2019年度の商用化を目指すIoT通信プラットフォーム「IoT世界基盤」と、ものづくりの現場を支える東芝のIoTサービス「SPINEX」（スパインエックス）を連携し、日本企業の海外進出をサポートする。
左から東芝デジタルソリューションズの錦織弘信社長、KDDI 取締役執行役員の森敬一常務日本企業が海外でIoT事業を展開するには、各国の通信事業者と交渉して回線契約を都度行ったり、使用するデバイスについて各国の技術認証を取得したりする必要があった。
国ごとに適した通信環境の提供や、法規制の調査、技術認証の申請や取得など、煩わしい手続きをKDDIが代行。IoT世界基盤上で、IoT機器の通信接続からデータの収集・蓄積、データの可視化、分析とその先の活用までワンストップで提供することで、世界各国に広がるIoTデバイスを一元管理できるようにするという。
「IoT世界基盤」KDDIは2018年6月に、IoT事業で日立製作所との協業を発表した。今回は、日立と同じく製造やインフラなど幅広い事業領域のノウハウとデータ活用の実績を持ち、AI（人工知能）技術の研究開発などに取り組む東芝と協業し、日本企業のIoT事業を後押しする考えだ。
KDDIと東芝が協業まずは、東芝エレベータ（神奈川県川崎市）がアジアを中心に稼働させているエレベーターの遠隔監視サービスで新しいグローバルIoT通信プラットフォームを導入できないかを5月に検討する。今後は日本で2020年に商用化される5G通信を生かしたサービスも検討していくという。
東芝デジタルソリューションズの錦織弘信社長は、「KDDIとは長いリレーションシップがあり、グローバルな力を既に持っている会社なので、一緒にIoT事業を作り上げていきたい。GAFAは膨大なデータを集められるが、（実際にデータを必要とする工場などの）現場を持っていない。東芝は自分たちで長年ものづくりをやってきて、フィジカル（現場）でのデータ収集とその活用に強みを持っている」と自信を見せる。
東芝のIoTサービス「SPINEX」（スパインエックス）KDDI 取締役執行役員の森敬一常務は、「大容量、超高速、低遅延の特徴を持つ5G通信を事業に生かしていきたい。例えば監視カメラの映像といった大容量データを必要とするお客さんもいるだろう。どういった分野で効果が出るか東芝と一緒に考えていきたい」と語った。
ロボット技術ベンチャーのセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）は2019年4月23日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行い、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。帝国データバンクによれば負債総額は約22億5000万円という。
セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが開発していた全自動衣類折りたたみロボット「ランドロイド（laundroid）」
（出所：セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ）
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セブン・ドリーマーズは鼻孔に挿入する医療機器「ナステント」を販売し、世界初の全自動衣類折りたたみロボット「ランドロイド（laundroid）」の開発を手がけてきた。2018年9月に、パナソニックと大和ハウス工業を引受先とする第三者割当増資によって約10億円を調達していた。
ランドロイドの出荷を延期するなどしたことから資金繰りが悪化し、今後の見通しが立たなくなった。破産手続開始後は事業を譲渡するための協議を進めるとしている。ナステント事業については当面の間、運営を続けるという。
2019年4月現在、＋メッセージに対応するのは「iPhoneか、大手キャリアで販売されたAndroidスマホ」のみと限定があります。そして大手3キャリアの通信サービスを利用している場合のみしか対象となりません。
大手キャリアから回線の提供を受けたMVNOやサブブランドのUQ mobile、Y!mobileなども対象外となっています。また、国際標準規格の「RCS」の仕様を取り入れていますが、互換性があるのは3キャリア相互のやり取りだけのみで、海外のスマホとの通信はできません。
MVNOやサブブランドへの対応について、3キャリアは「未定」とコメントしています。＋メッセージのサービス開放が進まない要因の1つには、そのサービス構造の複雑さが挙げられます。
＋メッセージのサービス担当者は「アプリのデザインや仕様は3社で寄せているが、サービス運営は各社がそれぞれ行っている」と説明します。
たとえば、Androidで3キャリアは「＋メッセージ」という同名のアプリをそれぞれ提供います。NTTドコモ向け、au向け、ソフトバンク向けで、各社のアプリはそれぞれの会社の契約者だけが利用できるようになっています（iPhoneでは3キャリア共同でアプリを配信しています）。相互接続は行われているため、ドコモの＋メッセージユーザーがソフトバンクのユーザーへメッセージを送るなど、サービス運営社のユーザー同士はやり取りできますが、逆に言えば「3キャリアだけの閉じた世界」となっているのが、＋メッセージの現状です。
【お詫びと訂正】
初出時、「iPhoneのApp Storeで各キャリアがそれぞれアプリを配信している」という記載がありましたが、これは謝りです。訂正の上、お詫び申し上げます。
ただし、3キャリアがあえてこの形にしているのは、理由があります。前述の担当者は「大手3社共通のプラットフォームとして＋メッセージを提供すると、独占禁止法に抵触する可能性がある」と話します。大きなシェアを持つ3社が共通の基盤を作ると、"囲い込み"をしているとみなされる可能性があるため、あえて「同じ名前で各社が運営する」という形をとっているわけです。
一方で、この＋メッセージの運営形態は、MVNOや新規参入する楽天モバイルなど「大手キャリア以外」のサービス提供の障壁となっている可能性があります。MVNOが主体となって＋メッセージサービスを提供する場合、自前でシステムを構築・運営し、さらに「公式アカウント」の募集を行う必要があります。大手キャリアより規模が小さいMVNOでは、企業公式アカウントのラインナップを充実させるのも難しいでしょう。
以上のような背景があるため、＋メッセージは当面、MVNOやSIMフリー端末で利用できるようになる見込みが薄いと言えます。
メッセージングサービスとして競合となるLINEは、電話番号の登録はあるものの、利用している携帯電話キャリアを問わずにコミュニケーションができます。つまり、＋メッセージより多くの人に門戸が開かれているということになります。
大手3キャリアの携帯電話契約数が合計でおよそ1億7000万契約もあるのに対し、＋メッセージは、サービス開始から1年弱で800万ユーザーと、伸び悩みを見せています。個人間のメッセージサービスとしては、やり取りできる人が限定されることは、利便性を大きく損ねる要因となりえます。
一方、＋メッセージにはアカウントとして「電話番号」を利用するため、本人確認が取りやすいというメリットがあります。3キャリアは「公式アカウント」の拡大を通して、企業と個人とのコミュニケーションの手段として＋メッセージを広めていく狙いです。
