ソフトバンクグループが7日に発表した4-6月期(第1四半期)の営業利益は6888億円(前年同期比3.7%減)と市場予想(3453億円)を上回った。ビジョンファンド(VF)など投資事業からの利益は増加した。
発表資料によると、ビジョンファンドとデルタファンドからの営業利益は前年同期比66%増の3976億円。インドのホテルチェーンであるOYO(オヨ)など投資先の公正価値増加などが寄与した。6月末時点の投資企業数は81。一方、資産の減損など一時的な損失を計上したスプリント事業、中国事業合弁化の一時益を計上した前年の反動があったアーム事業の利益は悪化した。
第1四半期業績(前年同期比、▲はマイナス) |
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全体の純利益は1兆1217億円と昨年の3137億円から大きく増えた。保有するアリババ・グループ・ホールディング株を使った資金調達取引の一環で、税引前利益段階で約1兆2000億円の利益を計上している。
SMBC日興証券の菊池悟アナリストは電話取材で、「ビジョンファンドの利益が出ており、非常にいい印象だ」と話した。オヨの利益が予想より上振れており、「ソフトバンクの戦略や目指すところが確認できた」とみている。
孫正義社長はきょう午後4時から都内で決算会見を行う。
ソフトバンクGは7月、人工知能(AI)など世界の先端テクノロジー企業に投資するビジョンファンド第2弾の設立を発表した。出資総額は第1弾を上回る1080億ドル(11.4兆円)で、米アップルやマイクロソフト、日本からはみずほ銀行や大和証券グループ本社が参加する見通し。ソフトバンクGも380億ドル出資する予定だ。
1号ファンドで最大の出資者だったサウジアラビア政府系のパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)やアブダビ首長国のムバダラ開発公社は現時点で出資者に含まれていない。
一方、傘下企業でソフトバンクGから見ると孫に当たるヤフー、ひ孫のアスクルの間で経営対立が表面化している。ヤフーの議決権行使でアスクルの社長と独立社外取締役3人が解任される事態となり、日本取引所グループや経済同友会のトップが支配株主と企業統治の在り方について懸念を表明した。
ソフトバンクGは、孫社長個人は「投資先との同志的な結合を何よりも重視するため、今回のような手段を講じる事について反対の意見を持っている」ものの、ヤフー執行部が意思決定した案件であり、「独立性を尊重して判断に任せている」とのコメントを発表していた。
(ビジョンファンドの詳細を追記します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-07/PVSZ2A6KLVRB01
2019-08-07 06:17:00Z
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