2020年03月21日15時47分
２０日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領＝ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ニューヨーク時事】２０日の米株式市場では、ダウ工業株３０種平均の終値が２万ドルを割り込み、２０１７年１月のトランプ米大統領就任時の１万９８２７ドルを下回った。大規模減税や史上最長の景気拡大などを謳歌（おうか）した「トランプ相場」は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念で一気に崩れた。
トランプ大統領は就任後、大企業に恩恵が大きい法人税の大規模減税実現に取り組んだ。市場の期待は膨らみ、１７年末の関連法成立までにダウ平均は約２５％上がった。その後、米中貿易摩擦の動きに一喜一憂しつつも、上昇基調を維持。米中貿易交渉の「第１段階」合意も好感し、今年２月１２日には２万９５５１ドルと終値段階で最高値を更新した。
トランプ氏は株価にこだわってきた。米紙ニューヨーク・タイムズの集計では、ツイッターでの株価への言及は、少なくとも１３１回。「史上最高値を更新した。またもだ。米国よ、おめでとう」（１９年１１月）などと、上昇するたびにアピールした。「自らの政策を株価で評価していた」（米エコノミスト）との見方もある。
しかし、中国で発生した新型コロナウイルスが欧米に飛び火した２月中旬以降、市場に不安が広がり、一日最大で約３０００ドル暴落。２０日の終値は１万９１７３ドルとなり、最高値から４０日間足らずで３割以上が消し飛んだ。
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2020-03-21 06:56:37Z
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