日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりきょうは日米の中央銀行が売り方の機先を制するような積極的な動きをみせた、と称賛したいところだったが現実は甘くなかった。ＦＲＢが１５日（日本時間１６日早朝）に政策金利を１％引き下げる緊急利下げに加え、米国債とＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を対象とした７０００億ドルの資産買い入れによる実質量的緩和の再開を発表。前週末にＮＹダウが２０００ドル近い急反騰をみせた後の畳みかけるような政策アナウンスに、東京市場も色めき立った。さすがに底入れの動きとなることを期待させたが、時間外で１０００ドル強下げた米株価指数先物を横目にしながら冴えない動きを強いられた。更に、ＦＲＢと歩調を合わせて日銀も１８～１９日に予定していた金融政策決定会合を前倒しで実施、後場に入りＥＴＦの買い入れ枠を従来の年６兆円から１２兆円に倍増させるなどの方針を発表した。
いったんは、これにアルゴリズムが反応して日経平均は３５０円程度の上昇をみせたが、それもつかの間、倍返しで売り直される展開となった。そこから予想だにしなかった１万７０００円割れまでの崩れ足は、株式市場上空を覆う暗雲をイメージさせるのに十分なインパクトがあった。大引けは１万７００２円とかろうじて大台ラインをキープしたものの、時価は３年４カ月ぶりの安値に沈んだ。
理屈的には日銀のＥＴＦ買いの１２兆円枠が一時的な措置であり、基本的な買い入れペースは６兆円のままという“但し書き”があったこと、更に、日銀が受け皿を２倍に広げたことで、海外マネーの日本株売りを加速させる呼び水となるとの見方が嫌気されたという解釈だ。それよりは、７０００億ドル資産買い入れを発表したＦＲＢに対抗して、日銀も“国債買いまくる宣言”を出すべきだったという声もある。せめて看板に掲げる８０兆円枠をマストで遂行するというメッセージだけでも必要だったという意見が聞かれた。いずれにしてもマーケットは、日銀の姿勢を米国と比較して及び腰であると判断した。
しかし、きょうのところは何を出してもタイミング的に報われなかった可能性はある。コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済活動がリアルに動かなくなっているという現実に対抗できるのは、コロナを駆逐するワクチンや治療薬の開発もしくは発見しかない。あるいは自然に収束するのを待つか、感染しても毒性はそれほど強くないから過剰に恐れることはない、というような諦観的なムードが醸成されるのを待つかである。
ＦＲＢにすれば手の内のジョーカーを切ってしまった。コロナに金融緩和は効かないというアイロニカルな悲観論を増長させてしまった感もなきにしもあらずだが、一つ言えるのはコロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかり、どういう形にせよ収束に向かう方向が見えてくれば、強力な金融相場環境が株価急反騰を演出するということ。１～３月の企業業績がどんなに悪くても、あるいは４～６月も厳しい経済環境を引き継ぐことになったとしても、必ず反転上昇のビッグウェーブが巡ってくることは確かだ。
きょうは日経平均が結局４３０円弱の下げとなったが、東証１部の値上がり銘柄数は１０１９と全体の４７％を占めた。少なくとも一方通行の下げではない。また、全体波乱相場に強いブイキューブ<3681>のほかＡＣＣＥＳＳ<4813>やヤーマン<6630>、アルトナー<2163>、ベステラ<1433>などストップ高銘柄も続出した。これについては「貸株調達による空売り玉の買い戻しなどが作用した」（国内ネット証券）という指摘で、今の地合いで持続性に乏しいとの見方もあるが、全体相場が落ち着けば、こうした中小型株の活躍場面が改めて訪れそうだ。
日程面では、あすは２月の首都圏・近畿圏マンション販売、１月の鉱工業生産指数確報値など。またＩＰＯは２件で、ドラフト<5070>、リビングプラットフォーム<7091>がそれぞれマザーズ市場に新規上場する。海外では、２月の米小売売上高、２月の米鉱工業生産、設備稼働率、１月の米企業在庫。このほか、３月の全米ＮＡＨＢ住宅市場指数や３月のＺＥＷ独景況感指数なども注目となる。
（中村潤一）
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2020-03-16 08:45:00Z
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