３月１６日、麻生財務相兼金融相は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて資金繰りが厳しくなった「中小、零細企業を中心に、事業者の実情に応じた対応をしてもらうよう、官民の金融機関に万全を期すよう要請した」と述べた。写真は２０１８年１０月、都内で撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 １６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融相は１６日、全銀協会長など金融機関幹部との会合後に財務省内で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて資金繰りが厳しくなった「中小、零細企業を中心に、事業者の実情に応じた対応をしてもらうよう、官民の金融機関に万全を期すよう要請した」と述べた。
金融機関からの積極的な資金繰り支援によって、雇用と事業の継続を目指す。麻生金融相は、今回の官民金融機関への要請について「前例がない。過去に例がないことをやっているので、それなりの効果があるのではないか」と期待感を示した。
資金繰りに不安を抱えている事業者に対し金融機関の方から、必要な支援はないかヒアリングを行うよう求めた。金融機関の対応は財務省としてモニタリングし、公表も行う予定という。
新型ウイルス感染拡大を懸念した足元の金融市場の混乱は「リーマン・ショックの時とは異なる」と指摘。
一方で、新型ウイルスの感染拡大が経済・金融市場に与える影響については「日本で（感染拡大が）終息しても、海外がどうなるか分からない。先が見通せないので、難しい」と述べた。
全国銀行協会の対応については、すでに緊急融資制度を設け事業者の実態を把握した上で融資の条件を変更するなど、事業者に寄り添った対応をしていると評価した。
政策金融公庫も、急増する利用者からの問い合わせに対応するために１６００人の春の人事異動を延期、必要に応じて支店から本店へ人材を派遣したり、窓口の閉店時間を延期したりしていると説明した。
浜田寛子 編集：田中志保
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2020-03-16 12:42:01Z
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