18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退不安が再燃し、取引開始直後から大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1300ドル超に達し、一時2万ドルの大台を割り込んだ。18日の欧州株式市場で主要指数が大幅反落した流れを受けた。
18日の東京株式市場の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化懸念で反落し、前日比284円98銭安の1万6726円55銭で取引を終了した。日経平均の終値が1万7000円を割るのは、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶり。17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日比1048・86ドル高の2万1237・38ドルと大きく反発したものの、先行き不安をぬぐえなかった。
17日のニューヨーク市場は、トランプ米大統領が国民への現金給付も含めた総額1兆ドル（約107兆円）を上回る経済対策の検討に入ったことが好感され、ダウ平均が反発。
18日の東京市場はこの流れを引き継ぎ続伸して取引を開始。日銀による上場投資信託（ETF）の買い増しへの期待が支えとなり、上げ幅は一時385円に膨らんだ。だが、その後、米シカゴ市場でダウ平均先物が821ドル安と急落し、相場を安定させるために取引が停止する「サーキットブレーカー」が発動。新型コロナ封じ込めのため世界的にヒトやモノの移動が制限され経済を悪化させる懸念がぬぐえず、日経平均は徐々に下落した。
同日は上海総合指数が1・83％安、韓国総合指数が4・86％安など、アジアの主要市場でも株価は下落した。独英仏など欧州市場も下落して取引を始めた。
一方、同日の東京債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時0・07％まで上昇（価格は下落）し、18年12月4日以来約1年3カ月ぶりに高い水準となった。前日のニューヨーク市場で米長期金利が上昇したのにつられた。【中井正裕（ワシントン）、高橋祐貴】
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2020-03-18 14:05:01Z
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