現金給付「所得・収入の大幅減が要件」 自公が経済対策提言 - 毎日新聞 - 毎日新聞

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。目玉の「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。公明党は「1人当たり10万円」と明記した。政府は4月上旬に経済対策をまとめ、2020年度補正予算案の4月中の成立を目指す。

公明党本部＝東京都新宿区で、曽根田和久撮影

　対策の規模は、両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望。終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ。首相は「経済を成長軌道に戻し、V字回復していくための景気対策をしっかりと政府・与党で進めていきたい」と応じた。【飼手勇介、村尾哲】

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2020-03-31 10:15:19Z
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