ソフトバンクＧの孫社長、4.5兆円資産売却計画は「必ず達成する」 - ブルームバーグ

ソフトバンクグループの孫正義社長は11日の決算会見で、半導体設計子会社の英アームについて、保有株式の一部あるいは全てを売却することを「選択肢の一つとして検討を開始している」と述べた。

　　孫社長は、もともと上場企業だったアームは2023年の再上場を目指してきたと説明した上で、「興味があるという意見も現れた」と発言。他社への売却の可能性を示唆した半面、「来年か再来年に上場するのももう一つの選択肢」とし、「ぎりぎりまでどういう選択肢がベストか、両方をにらみながら検討していきたい」と話した。交渉相手についてはノーコメントとしている。

　　３月に発表した４兆5000億円の資産売却プログラムに関しては、「必ず達成する」と強調した。孫社長は、アリババ・グループ・ホールディングや国内通信子会社のソフトバンク、ＴモバイルＵＳの一部株式売却を通じて既に４兆3000億円を調達し、進捗（しんちょく）率は95％だと説明。「私としては、コミットしたことは何としてもやる」と語った。

　　総額２兆5000億円の自社株買い計画のうち、残る１兆5000億円についても「必ず実施する」と表明。ただし、取得完了時期については「柔軟性を持たせた方がソフトバンクの守り、株主のためにもいい」との考えを示した。残る自社株買い枠は来年３月末までを取得期間とする5000億円、同７月30日までの１兆円となっている。

　　また、孫社長が33％、ソフトバンクＧが67％を出資する資本金600億円の投資運用子会社を設立したことを明らかにした。上場企業の株式に投資するといい、「３分の１出資で自らリスクを取る」と話した。同社長によると、既に流動性の高いＩＴ株を購入し、具体的な銘柄名としてアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アップルを挙げた。

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ソフトバンクＧの孫社長

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2020-08-11 08:00:00Z
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