【NQNニューヨーク=岩本貴子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落した。前週末比86ドル11セント（0.3%）安の2万7844ドル91セントで終えた。追加経済対策を巡る米与野党協議の停滞する中、景気敏感株には買い見送りムードが強まった。米中関係への懸念も相場の重荷だった。
経済対策を巡る米与野党協議は落としどころが見えにくくなり、成立が9月にずれ込むとの見方が強まっている。トランプ米大統領は前週末、ツイッターの投稿で「家計への現金支給や中小企業の支援増強を用意している。それを妨げているのは民主党だ」と民主党の対応を批判した。焦点の失業保険の増額の議論も進展がなく、個人消費を冷やしかねないとの懸念がくすぶっている。
米中対立も市場心理の重荷だった。15日に予定されていた貿易問題を巡る米中の閣僚級協議が無期延期になったと伝わった。米商務省が17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と厳しくなるとの見方につながった。
景気敏感銘柄が総じて売られ、中でも航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げが目立った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社が4～6月期に保有株を削減したゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。中国売上高が多い建機のキャタピラー、化学のダウ、スポーツ用品のナイキも下げた。
半面、ホームセンターのホーム・デポが3%高となり、ダウ平均を下支えした。堅調な米住宅市場やアナリストによる目標株価引き上げが買い材料になった。
業績が景気の影響を受けにくいハイテク株は底堅く推移した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比110.42ポイント（1.0%）高の1万1129.72で終え、過去最高値を更新した。ソフトウエアのマイクロソフトなど主力株が上昇。19日に決算発表を控える半導体のエヌビディアはアナリストの目標株価引き上げが相次ぎ、大幅高となった。
電気自動車のテスラやビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズも大幅高。
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2020-08-17 20:13:22Z
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